失業給付の手続きをやっぱりキャンセルしたい

解決済

質問者：mimi01462721
質問日時：2005/11/01 13:35
回答数：5件

昨日ハローワークにて雇用保険の失業給付の手続きを
してきました。

来週　「説明会」というのがあるそうで、
必ず参加とのことでした。

しかし　諸事情により　やっぱり
雇用保険の失業給付の手続きをするのをキャンセルと
思っているのですが、　説明会前なら　キャンセル
できますでしょうか。また離職票などかえしてもらえるでしょうか。

＜今の状況＞
失業給付のしおりはもらってしまった。
給付制限はなし　

理由→もう少しじっくり考えてからにしたいから。

　

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回答 (5件)

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No.5ベストアンサー

回答者： winder100
回答日時：2005/11/01 23:06

失業保険手続きキャンセルはできます。

働く意志がない、とかすぐ別のアルバイトをするとか、専門学校に入りたいとか、家族の扶養に入るのでやめるなど、いろいろ理由はつけられます。
　もちろん、窓口に行ってその旨申し出て、取り消しの手続きをし、離職票を返してもらいます。
　期間内ならまた一から手続きもできますのでキャンセル後思い直してまた手続きできます。
　もらう、もらわないは本人の自由です。
　ただ、お悩みの内容ですと、特にキャンセルの必要がありますか？そのまま説明会に行かずほったらかしにしても、もらえない状態になります。（離職票は返してもらえませんが）
　じっくり考えるのも大切ですが、このまま収入がなくなるわけですし、受給期間キープの方がよくないですか？
　よろしければくわしい理由をお聞かせいただけると更につっこんだお答えができるのですが・・・。
　

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No.4

回答者： simeno
回答日時：2005/11/01 13:48

失業給付の手続きは初めてなのでしょうか？

どうして、撤回したいのか疑問に思います。
もう少しじっくり考えたいからというのは、理由にならないと思いますよ。

解雇された場合は、説明会終了後短期間で失業給付が受けられます。
また、ご自身が会社を辞められた場合は待機期間がありますので
すぐに給付にはなりません。

損になることは何もないと思います。
説明会を受けてから、考えるのでも遅くないと思いますよ。
説明会を聞いて失業給付とは何か確認してから、撤回するなり給付を受けるなり考えられたらいかがでしょうか。
具体的な理由が無いと、撤回は難しいのでは無いかと思います。
説明会が終わってから、相談窓口で疑問点等はお尋ねになってみたらいかがでしょうか。

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No.3

回答者： noname#35203
回答日時：2005/11/01 13:43

できるだけ、早いうちにハローワークへ問い合わせましょう。

離職票が確実に帰ってくるかどうかは、ハロワでないとわからないですし。

まず、キャンセルを考える人は、あまりいないからね。
ほとんどの人が、一日でも早く給付を待ち望み、再就職を・・・と思いますから。

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No.2

回答者： RosaCanina
回答日時：2005/11/01 13:41

ならば、まずハローワークへ、即、電話で問い合わせて下さい。

ここの回答を待つなどしていると、どんどん時間が過ぎて行きます。
簡単に解決することもできなくなるかも知れません。

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No.1

回答者： bouzugabyoubuni
回答日時：2005/11/01 13:41

知識はありませんのでアドバイスです。

ここに質問するよりも、ハローワークに電話して聞いてみるのがよいのでは？

行政の手続きとして、撤回っていうものは
めんどくさいかもしれませんが、できるのではないかと思います。
何を申請すればよいのか、いつまでに申請すればよいのか、
その際なにが必要なのか、
その辺も含めて、電話確認ができると思いますが、
いかがでしょうか。

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＞失業給付の申請と、その後の説明会に行った後で失業給付の辞退を申し出るにはどのように伝えればいいでしょうか？

もし

＞色々考えた結果、出産後も育児に専念しようと考えが変わり働く事を断念したので

この先に働く意志が無いなら、安定所へ行かなければ１年たったら受給資格は消滅しますから何もしなくてかまいません。
また給付期間の延長も必要ありません。

＞ちなみに来週の火曜日が認定日になっているので、その前に辞退の事を言わなければなりません。

別に一々辞退する必要はありません、安定所へ行かなければいいだけの話です。

それから安定所から給付金などと言うものは出ませんから、期待はしないで下さい。
出るのは健康保険の出産育児一時金ぐらいです。

「出産育児一時金」

出産一時金は妻の方が任意継続の場合あるいは退職日まで１年以上被保険者でありそれをやめて６ヶ月以内の場合（夫の扶養になっていても）はそちらの健保から出ます。
それ以外の場合は夫の健保から出ます（家族出産育児一時金）。
以上が原則です。
ただし健保（夫の）によっては、妻がやめて方６ヶ月以内でも出すと言うところはあります。
その場合は両方からはもらえませんが、どちらかを選択することが出来ます、例えば健保によっては付加金がついている場合があるので多いほうを選べると言うことです。
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これは出産する前の段階で、必要な申請をすると、健保組合が出産にかかった費用として出産育児一時金を直接医療機関等に払う制度です。
つまり今までは一時的にせよまとまった金額を用意して、医療機関等に払わなければなりませんでした（出産育児一時金が支給されるのはその後）。
しかし直接支払われるので、その金額を用意する手間が無くなったということです。
もちろん費用の方が出産育児一時金よりも低ければ差額はもらえます。
ただし健保組合と病院の両方がこの制度に対応していなければ使えません（制度自体が新しいので対応していない健保組合や病院もあります）。

もう少し詳しく説明すると。
現在の勤務先で健康保険に加入しているなら、上記のように退職して６ヶ月以内なら質問者が現在所属している健保からが優先となります。

まず夫側の健保と、妻側の健保の出産育児一時金の金額を確認してください。
上記の出産育児一時金の説明を場合分けすると。

Ａ．夫側の健保は３５万のみ、妻側の健保は３５万のみ
Ｂ．夫側の健保は３５万のみ、妻側の健保は３５万＋附加金
Ｃ．夫側の健保は３５万＋附加金、妻側の健保は３５万のみ
Ｄ．夫側の健保は３５万＋附加金、妻側の健保は３５万＋附加金

Ａの場合はどちらも金額が同じなのでどちらでもいいわけです、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Ｂ場合は妻側のほうが附加金分だけ多いのですから妻側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Ｃの場合は夫側のほうが附加金分だけ多いのですから夫側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先です。
このときは夫側の健保に選べるかどうか聞くのです。
夫側の健保が

「あくまでも妻側の健保が優先であり、妻側の健保からもらえる状態であればこちらの健保からは出ない」

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もし
「どちらでもいいですよ、妻側の健保からもらわなければこちらの健保から出ます」

と言われたら夫側の健保からもらえばよいのです。
ただし恐らく妻側の健保からもらっていないと言う証明を出してもらって提出するように言われるかもしれません（二重取りを防ぐ為）。
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Aベストアンサー

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今年の3月末で会社（正社員）を退職します。退職後はすぐに主人の社会保険の扶養に入り、国民年金第３号になる予定です。でも失業保険を受給する為には扶養には入れないと聞きましたが本当なんでしょうか？
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退職後の収入見込みはありません。
ご教示頂ければ幸いです。

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厳密に言うと、「失業給付を受給すること」が、即、「社会保険上の扶養になれない」というわけではありません。

他の方も書かれていますが、社会保険上の扶養になるのは、全国一律の、強制的な基準があるわけではありません。
ただ、「いちおうの基準」というは、あります。
「向こう１年間の収入見込みが、１３０万円以下」という基準があります。
これは言いかえると、「日額でこの金額を、３０日＊１２カ月分もらったら」「この月額を１２回もらったら」どうなるか、という意味です。
たとえば今回のご質問にあるような「失業給付を３カ月もらう」など、もらう期間が決まっていて、その金額を１年ももらうわけじゃなくても、もらう予定の金額（たとえば今回の場合、日額＊３０日＊３カ月）ではないのです。
基準を超える日額の場合、それをもらっている期間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります……３カ月とか、５０万円とか、もらう予定でなくてもです。失業給付をもらってる間だけ、社会保険上の扶養から抜けることになります。（３カ月で５０万円なら、それが１２カ月だと、明らかに１３０万円を超えますよね）

失業給付の金額がとても少なければ（要するに上の基準以下なら）、失業給付をもらい、なおかつsh会保険上の扶養に入れます。
ただ、たいていの場合、失業給付の金額が社保上の扶養に入れるほど少なくないこと、会社の方で「社保上の扶養に入る場合、失業給付の受給に必要な書類を、扶養に入れる状況になった確認書類として提出させる（没収する）ことが多い」こと、などで、扶養に入れないことが多いでうｓ。

……ただ最初にも書いたように、これは「全国一律の、強制的な基準」（所得税のように、全国一律、１円の違いでも融通が効かない）ではありません。
会社の方で、失業給付を受給していても扶養に入れてくれる場合が、なきにしもあらず、ご主人の会社に確認するのが、一番正確な情報を入手できます。

ただ、ひとつ気になったのですが、「退職後の収入見込みはありません」というのは、退職後すぐに別の会社で働くことが決まっているわけじゃないとか、失業給付をもらい終わるまで就職しないとか、失業給付をもらい終わっても収入を得る見込みは無いとか……どれでしょう？
失業給付の受給、けっこう厳しくなっていて、「雇用保険を払っていたから、もったいないから失業給付は欲しい！」というだけでは駄目で、「仕事をする意思があり、仕事ができる状態であるのに、仕事の方が無い！」という人のための物になっています。
つまり、ただ単に「退職直後にすぐ別の会社に就職するわけじゃなく、一から仕事を探すから」収入見込みが無いというのなら良いのですが、「失業給付の受給が終わっても、収入見込みが無い状態」を今から公言している場合、仕事をする意思が無いとみなされる場合があります。
失業給付を受給するには、就職活動をしなければいけないとか条件もあります。
そのへん、ちょっと気になりました・

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自宅での仕事ということですが、就職して会社に雇われたのでなく、仕事を請け負って納期までに仕上るような仕事なのでしょうか。それであれば、認定日の前にハローワークの窓口へ出向き、「説明会を聞いて心配になったのですが、頼まれて自宅で仕事をしている場合は、受給できますか？」と正直に訪ねて、ハローワークの指示を受けた方が賢明です。

単発の仕事なのか、ずっと在宅ワークで食べていくつもりなのか、正社員としての求職活動をしながらなのか等々、状況にもよるのでしょうが、ハローワークの判断によっては受給申請を取り消さずに処理ができるかもしれません。また、申請取り消しになったとしても、わからなかったので自分から申し出たということなら、認定日前なのですんなり取り消してくれるかもしれません。

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当座の生活の為にはアルバイトをせざるを得ないので…。

御教授くださいませ。

Aベストアンサー

snakemenさん、はじめまして。

私も就職活動のため、職安に通っている者です。

回答としては、給付制限中にいくらアルバイトをしても、給付制限期間後の給付額には影響しません。

基本的に職安ではアルバイトを禁止している訳ではありませんよ。
ただ、仕事をしたら（その収入の大小に関係なく）申告をしなさい、という事です。
（ですから、No.2 の方のご回答には、誤解があると思います。）

給付制限中は、第１回目の認定日の後は、給付制限が終わるまで認定日はありません。
ですから、給付制限終了後の最初の認定日の時に、給付制限期間中の就業状況を申告することになります。

この時に、給付制限期間が満了した日以後もアルバイトをしていると、その仕事をした日については、給付の繰り越しではなく、基本手当の替わりに『就業手当』として支給されることになります。
（支給要件に該当しないアルバイトの場合は、ただの繰り越しになります。）

就業手当（or 早期就業支援金）は、基本手当日額の 30％（早期就業支援金の場合は 40％）しか支給されません。
就業手当の支給要件に該当するアルバイトでは、本人の意思に関係なく就業手当が支給されてしまいますので、意図的な繰り越しはできないようになっています。

また、そのアルバイトが継続的なものである場合、就職したと見なされ、基本手当の給付自体がストップする場合もあります。
（一般に、週20時間以上のアルバイトを 2週間以上継続していると、就職したと見なされるようです。ただし、職安によっても判断が違うようですが。）

給付制限中にまとまったアルバイトをしていた場合は、そのアルバイトが今後も継続するものかどうか、職安での審議の対象になります。
その場合は、行っていたアルバイトが終了したものであることを証明するために、『退職証明書』の提出を求められることがあります。
退職証明書の書式は、『受給資格者のしおり』に添付されていると思いますので、会社の担当者に書いてもらっておくといいでしょう。

なお、給付制限中のアルバイト自体が就職したと見なされた場合（第１回目の認定日が来る前に、アルバイトを開始した場合などは、その時点で就職と見なされることがあります。）は、アルバイトを辞めた後で、再度求職申込みの手続きが必要になります。
その場合でも、給付制限は、当初の期間が満了すれば終了しますので（就職の扱いになっても、給付制限期間はそのまま進行します。）、給付制限の期間が過ぎていれば、改めて手続きをした時点から、直ぐに給付を再開できます。

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妻が先日会社を退職しました。
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Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者（保険の運営者）」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか？」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定（審査）基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

（昭和シェル健康保険組合の場合）『被扶養者について＞扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
（はけんけんぽの場合）『Q妻：退職し雇用保険を受給する予定です（自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です）。妻は扶養に入れますか？』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
（リクルート健康保険組合の場合）『家族の加入について＞条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付基本手当日額 3,562円未満

＞…通常…どのような順序でされているのでしょうか？

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

（協会けんぽの案内）『会社を退職するとき』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合＞健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合＞保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度所得金額200万円夫婦・子2人固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金（失業給付）の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス＞雇用保険手続きのご案内＞基本手当について＞受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
（備考）

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』（と関連リンク）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
（その他参考URL）

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険（協会けんぽ）の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
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『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください