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写真ではなく、「○○会社は癒着している!」等、大企業の不利な情報のことなんです。

 ドラマでは、週刊誌に情報(ネタ)を売ったり、企業から命を狙われたりしていますが。
 もし知ってしまったらどうすればベストでしょうか。
 どうか教えてください! 

A 回答 (3件)

>もし知ってしまったらどうすればベストでしょうか。



それは貴方次第です。というのは貴方が社会正義の義憤に燃えて公開したいと思えばマスコミに持ち込むなり、ネットで告発を考えるでしょう。 

しかし危険が伴うかもと腰が引けるなら、黙ってどこにも公開しないかも知れません。だいたい大規模の告発というのは内部告発でしか有り得ません。(外部の者には窺い知れないし、証拠を確保しにくい) だけど内部の者は自分が告発する事によって、自らの生活の基盤である会社を失う事になる危険もあるので余程の覚悟がないと難しいでしょう。

三つ目はその情報を金に代えようとする行動です。
どんなに大きい情報でもマスコミに流すだけならば何百万にはなっても何千万や何億には決してならないでしょう。
では、どうするか?
会社の経営陣の不正を追求すると言えば総会屋、あるいは企業恐喝専門の暴力団、街宣車で会社の前で不正を糾弾する右翼などに持ち込み任せる。監督官庁の官僚またはOBと組んで、企業に揺さぶりをかける。インサイダー情報で株を空売りしておいて事実を告発する。(株価急落、大儲け)しかし他にも幾つか方法はありますが、どれも危険が付きまとい素人には無理があるかと思われます。

素人が失敗する原因は何かと言いますと、情報が大きいほど舞い上がってしまい事実の確認を怠り、後で反論されると証明する手段を考えていなかったり、書類の重要性を間違えてしまう事も多い。 さらに裏帳簿などを手にしても簡単に大きな収穫を得た気になるのですが、三重帳簿の仕掛けを見破れなかったり、貸借対照表(バランスシート)の見方も知らないので細かい数字上の不正が分からないのです。

もし貴方が何か企業の重要な情報を知っても、三つ目だけは考えないようにすべきでしょうね。 
基本的に内部告発者というのは企業にとっては「裏切り者」であり、「謀反人」なのです。 また社会も一般的にその後は冷たい態度になり勝ちです。
反対に過去の政界の疑獄事件や企業の不正事件で自分の責任ですとボス(代議士、高級官僚、企業経営陣)をかばった部下(秘書、部課長、局長など)は逮捕されても出所した後は周囲の惜しみない尽力を得て、系列会社の代表や社団法人の理事などを勤めています。

この回答への補足

リアルなご意見、ありがとうございます。
内部告発ではなく、大企業元社員が社員であったことを利用した事による被害者です。
 
 明るみに出ないのは、おそらくseducerさんの言うとおり、被害者みな素人で、裁判を起こしてもデメリット部分が多いと考えるからでしょう。
 中には、企業をつついたほうが良いという人もいます。
 とにかく素人個人での対処はやはり難しいのですね。
 

補足日時:2005/06/15 06:50
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情報が明らかに違法とか消費者を裏切るような行為に関するものだったら、社会正義のためにマスコミ等に告発して欲しいです。

別にこの手の問題に詳しいわけではありませんが、常識で考えれば、命を狙われることはないでしょう。

そうでなく、単なる社内とか業界のトラブル、経営陣の個人的スキャンダルみたいのだったら情報を金にするにしてもリスクが大きすぎる気がします。

冗談半分の質問かリアルな話か判断しかねたので、一応まじめに答えてみました・・・

この回答への補足

ありがとうございます。

 癒着ではないですが、リアルな話です。
 
 元社員の顧客情報を利用した詐欺?みたいなものです。かなりの被害額です。
 ただ、全く表には出ていません。
 
 当の企業は調査中のようで、今のところ音沙汰ありません。
 ですが、このまま彼らによって闇に葬り去られるのは???と思い、質問しました。
 
 ただ、マスコミ等に告発すると、取材やら事穏やかには済まなそうで。
 
 
 

補足日時:2005/06/16 01:12
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No.1です。

この前は相談者さんの目的が不明確だったので
意図的に伏せた部分がありました。

>元社員の顧客情報を利用した詐欺?みたいなものです。かなりの被害>額です。ただ、全く表には出ていません。
>当の企業は調査中のようで、今のところ音沙汰ありません。
>ですが、このまま彼らによって闇に葬り去られるのは???と思い、>質問しました。

質問の主旨が理解出来ましたので再度投稿します。
心配しないで素人でも戦う気概があれば勝てる方法もあります。
まずは次の法案は御存知ですか?
公益通報者保護法案 (2004年6月8日)
いわゆる内部告発者を保護するための法案。組織が社会的に不正を行っているなどの内部告発を行った者は、その所属先から不利益な扱いを受けるリスクがきわめて大きい。そこで内部告発者を保護するために、告発の動機、手順などが適正なものであれば、その告発者の解雇、降格、減給などを禁じるための法案である。これまでの日本の社会風土では組織を優先するあまり、内部告発を行うことは組織に対する「裏切り」「腹いせ」というとらえ方が強かったが、そうした社会風土を変革させ、組織の私益よりも公益優先へと価値転換を促そうというもの。しかし、告発の対象は「国民の生命、身体、財産などの保護にかかわる法令違反」に限られており、税法や政治資金規正法などが含まれないのは不十分との批判も出ている。告発者の範囲は民間企業の正社員とともに、公務員や派遣社員なども含まれている。

次にこちらを
http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/whistle …

最後にこちらは公益通報(内部告発)支援センターと言います。
〒530-0047 大阪市北区西天満4-6-3 第5大阪弁護士ビル3階
公益通報(内部告発)センター相談受付係
(FAX) 06-6365-5921
連絡先電話 06-6946-4910
ただし、この電話では通報の受付はしません。通報の仕方などの案内に限ります。
http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/katsudo.html

一度、御相談されてみては如何でしょうか。

参考URL:http://www006.upp.so-net.ne.jp/pisa/katsudo.html
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