アメリカに合法的に駐在するビザ

アメリカから衣類や雑貨を輸入するための会社を作りました。Ａ氏とＢ氏が出資者で私は「雇われ人」です。私は商品を買付したり、契約したりするため、アメリカに駐在する必要があります。今はノービザでアメリカに来ていますが、3ヶ月しか滞在できません。一時帰国して、また3ヶ月こちらに来て、というのを繰り返すのも２、３回が限度と聞きます。Ｌビザを取るには１年以上の雇用が必要な上、アメリカに現地法人を作る必要があると聞きます。Ｂビザは「会議」や「展示会」ならＯＫだが、「買付」はグレーだと聞きます。
私はアメリカに永住の意志もありませんし、給与も日本で支払われます。アメリカ製品をたくさん買って、日本で販売しますが、日本のものをアメリカでは販売しません。このようにアメリカにとって悪いことはひとつもなく、いいことばかりのように思われるのですが、それでも合法的に駐在するビザを得るのは難しいのでしょうか？
いい方法があればどなたか教えてください。よろしくお願いします。

No.1 回答者： CATLIN 回答日時： 2005/07/01 00:31

アメリカ在住者です。

以前に移民弁護士の手伝いを少ししていたのでお答えします。

駐在員用のVisa Ｅvisaはご存知ですか？
こちらが永住の意思のない人向けの商用のVisaです。
ただしある種の役職と給与の保障を会社がしてくれないとできませんが。
もしこのVisaが取れなければ、他のvisaの可能性はありません。
永住の意思がなくても日本で給料が出ていても不法滞在をする人はいるからですし、あなたの仕事上の都合などはVisa取得には関係ないからです。

以下がアメリカの移民局の公式サイトのE visaの記載のところです。

参考URL：http://uscis.gov/lpBin/lpext.dll/inserts/slb/slb …

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ＥもＬもあまり内容に変わりないような感じもしますが、いずれにせよ、米国に子会社を設立する必要があるのですね？　社長はＡ氏かＢ氏、あるいは私でも良いのでしょうか？　何百ドルかで設立したような小さな急ごしらえの会社でも大丈夫でしょうか？

お礼日時：2005/07/01 03:05

No.2 回答者： milky2222 回答日時： 2005/07/01 07:58

E-1ビザはどうでしょうか。

貿易の規模などの条件があるため、移民弁護士さんに相談することをお勧めします。
レストラン業界やコンサルタント業界では、アメリカに小さな会社を作って、Eビザを取得している方はたくさんおられます。

－－－－－－－－－－－－－－
Eビザは、米国と通商航海条約を締結している相手国の国民にのみ発給される。Eビザを申請できる企業は、米国側企業の50％以上の株式を日本側（会社、個人などの合計）が保有していることが条件となる。

Ｅビザが発給される従業員は、（例えば、日本企業の場合）日本国籍を持ち、その企業の重役か管理職（Executive or Managerial Personnel)、もしくは、会社にとって不可欠で米国内に存在しない特殊技能、資格(Essential Shills）を有する者であることが条件となる。

管理職条件としては、その地位、職務、権限、年齢、学歴、責任、部下の数などが考慮される。特殊技能条件としては、その特殊分野における経験年数、技術習得にかかる 期間、給料、米国の会社においてその技術を必要とする度合などが考慮される。Eビザの申請は日本国内の米国領事館（国務省管轄）へ直接行う。

<E-1の有効期間>
通常５年。その後５年毎に更新でき、実質的には無期限。

<E-1の滞在期間>
入国時に１年の滞在許可、２年毎の延長可。

E-1ビザは「貿易家ビザ」と総称され、日米間の直接輸出入に従事するか、または技術やサービスの提供を行っている企業に発給される。その企業に相当量の貿易量があること、その取引高の51％以上が米国と日本の間で輸出入されていることが条件となる。

業種は、銀行、保険、運輸、通信、情報処理、広告、経理、デザイン、工学技術、経営コンサルティング、観光など。

この回答へのお礼

ありがとうございます。要するにアメリカに会社を作って「えらいさん」になればいいのですね。でも、そんな急ごしらえの小さな会社で、しかも部下なしで認められるでしょうか？

お礼日時：2005/07/01 11:35

No.3 ベストアンサー 回答者： CATLIN 回答日時： 2005/07/01 14:30

再度CATLINです。

Visaの取得方法としてはアメリカに子会社を作る方法が一番でしょうが、このような会社設立とVisaの手続きを弁護士・移民弁護士・会計士のアドバイスを聞かずにすることはありえません。
今思っていられる疑問はすべて専門の弁護士なりが答えてくれますから、本当にこの方向でVisaが取得したいのであればそのような専門家に相談するのが一番です。

ただし間違った知識を与えてしまった場合申し訳ないので付け加えますと、アメリカの会社設立はアメリカ永住者かアメリカ市民ではない人間には資金的な面で大変です。
アメリカの会社は少ない金額で設立できますが（日本の有限会社な出資金ほどの金額は必要としません）それはアメリカに永住できる権利をもっている人間がすることだからです。
もし永住権利を持たない多国籍の人間がするようになると数百ドルでは設立できません。
また設立に必要な法的手続き（日本でも司法書士がするような手続き）にもかなりのお金がかかります。
日本の有限会社ほどではないですが、数百ドルという金額ではできかねますので間違えないでください。

それから#2さんの書いている情報はいくつか古いものが含まれています。
今の情報はわたしの書いた#1の移民局の最新のもののほうが正しいです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。本当に大変な手続きが必要ですね。アメリカの貿易赤字を減らすことに貢献しようとしているのにビザを取得するのがこんなに難しいとは。いずれにせよ、弁護士に相談してみます。

お礼日時：2005/07/02 05:53