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先日、弁護士が代理人になっている配達証明付内容証明郵便が来ました。手紙の最後には「この件に関するお問い合わせは当職を通じてして頂くようお願い申し上げます」形式通りです。
早速、その法律事務所に電話し、内容証明を受け取ったこと、代理人と会いたいという希望を伝えました。
折り返し連絡すると言われたので連絡を待っていたのですが、数日経っても何もいってこないのでまた法律事務所に電話しました。すると、代理人から、こちらの用件は内容証明に書いたことがすべてなので会わない、と言われました。
代理人というか弁護士は、内容証明作成時は代理人であっても、その後は代理権がないのではないかと疑問に思います。たいていの弁護士事務所のHPには、弁護士名での内容証明郵便送付の料金表示があります。
弁護士に委任してなくて、弁護士名で内容証明郵便だけを送ってきたのではないかと思います。これは推測でしかありませんが。
弁護士は受任してなく、内容証明郵便に名前を載せただけだったとしてですが、、、
受任してない弁護士が内容証明郵便に代理人として名前を書き、「今後は当職を通して下さるようお願いします」と通知する。受任していなければ、今後は無権代理になるわけで、無権代理の者が今後は自分を通してくれ、と言うのは法律問題にはならないけれど、道徳的に問題があるのではないでしょうか?
これは弁護士という職を使っての法律知識のない一般人への脅しではないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 こんにちは。



 弁護士への代理権の付与(委任)については、『事件そのものの処理に関する事項の委任』以外に、『書面の作成・発行に関する事務の委任』などの類型もあります。前者は弁護士の独占業務ですが(弁護士法3条・一部例外あり)、後者は一般の司法書士や行政書士などでも行うことができる事務です。
 今回の場合は、恐らく「後者」の委任ですね。この場合の弁護士は、依頼者の「取次ぎ機関」です。そのため、この弁護士はあなたと「交渉する立場」にはないわけです。なので、「私はあなたとの交渉権がないので、会う必要がない」(その裏には、「電話や書面で連絡をしてくれれば、その内容を依頼者に取り次ぎます」という意図があります。もっとも、親切な弁護士さんは直接会う時間を割いてくれるかもしれませんが・・・というレベル)ということになるのですね。

 では、『今後は当職を通して下さるようお願いします』
というのは・・・弁護士にこの手の依頼をしたときの、依頼者の意図のひとつです。
 弁護士を通じて連絡をとれば、依頼者にとっては「弁護士があなたの意向を分析してくれ、適切なアドバイスを受ける機会ができる」と考えます。また、将来「訴訟事件」に発展した場合には、依頼者と弁護士との間で「訴訟委任」をするにあたって、立ち上げが容易になるというメリットなどもあります。
 なので、「この内容証明に関する事項の連絡先は、当職にしてください。当職は現在の権限の範囲で、依頼者に取り次ぎます」というような意味合いになるわけです。

 ですから、内容証明の内容も弁護士の対応も、通常の範囲内です。

 一番気になるのは、文章の真正性ですね。なので、代理人とされている弁護士に、この内容証明書をあなた宛に出したかどうかを確認する必要があると思います。まずはそこから・・・それがクリアできたら、次にあなたの意向を弁護士に伝えてあげてください。依頼者側から、何かのアクションが起きるはずです。

 法律事務の裏には、「わからないことがいっぱい」です。普通の人から見れば、内容証明なんて「脅し」にみえちゃいますよね・・・そのようなときは、また、ぜひ皆さんに聞いてみてくださいね。
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この回答へのお礼

丁寧な説明ありがとうございました。
おかげで理解できました。

お礼日時:2005/07/15 10:08

無権代理行為は民法上、その行為は無効です。

内容証明を見ていないので何とも言えませんが私文書偽造罪に抵触の可能性もあり得ます。おそらくmoanneさんの推測どおりだと思われますが。できれば弁護士に相談することをおすすめします。私文書偽造罪は立派な刑事罰なので。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/15 10:05

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Q弁護士が代理人だと言っても信用できないときは

聴力を失った作曲家で現代のベートーベンと呼ばれた人が10数年前から作曲していなかったことを、代理人の弁護士を通じてNHKなどに発表した・・・とネットの記事に出ています。

しかし、もし、その弁護士が、本当は代理人ではないのに、代理人だと言って嘘の発表をしたら、本人はもちろん、マスコミも困りますよね。

そういう場合、NHKなどマスコミは、代理人だという弁護士に対して、代理人であることの証拠、例えば委任状などの提示を求めるのが通常なのでしょうか?

また、私たちの日常でも、いきなり、弁護士が「○○さんの代理人だが・・・」と言ってくることがあると思いますが、そのような場合、代理人であることの証拠を求めてもよいのでしょうか?
よいとして、その場合、どのようなものを証拠として提示しろと求めたらよいでしょうか?

Aベストアンサー

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,
報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
(法定代理の場合は委任契約に基づかないので委任状はありません)

この委任状の印鑑については,一部の手続きにおいては実印を押捺し,
印鑑証明書を添えて印鑑照合ができるようにすることが要求されますが,
すべての委任についてそれが要求されるわけではありません。
署名があれば押印すらいらないとされる場合もあります(例:不動産登記規則第47条)。
なので,実印を押していないから無効というものでもありません。

ただ,委任状に実印押捺(ただし印影が判別できるものでなければ意味はない)
+印鑑証明書の添付で委任者本人が作成したという推測が働くので,
そうされることが望ましいと考えられます。

なお,弁護士等の士業者であれば,所属会が発行する会員証等を携帯しています。
所属士業者団体のホームページなどから検索して確認することもできますが,
会員証(顔写真が付いてます)の提示を求めたほうが早いと思います。

一般人が相手の代理権を確認する場合にも,代理権の有無は確認すべきです。
無権代理人を相手に契約等をしても,本人がそれを追認しない限りは,
その効果は本人には及びません(民法第113条)。
過失により相手の代理権の確認をせずに契約をして損害を負ったとしても,
民法第117条2項により責任追及ができないなんてことになったら大変です。
委任状の提示を受けられないのであれば本人に直接聞くなど,
自分が不利にならないように気をつけて行動すべきだと思われます。

弁護士が誰かの代理人だと主張するのであれば,
報道機関はその事実を確認するために,代理権の有無を確認すると思います。
だって報道機関は,事実を報道するのが目的のはずであり,
それもできないような存在は報道機関とは言えないはずですから。

その代理権の確認方法として一般的なのは,委任状の提示を求めることでしょう。
誰か(受任者)が誰か(委任者)の任意代理人になる場合,
委任者と受任者との間には委任契約が必要ですが,
委任状はそれを表彰するものとしてごく一般的に使われているものです。
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Q弁護士を代理人として立てた場合の費用について

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪することを頑なに拒否し続けました。
いつまでたっても平行線でしたので、謝罪を諦め、慰謝料を請求しました。

正直、相手も早く終わらせたいだろうから、請求額を支払うと思っていました。
(まさか弁護士費用をかけてまで請求を拒否されるとは・・・考えが甘かったです)

しかし、相手の弁護士からきた文書は 裁判になっても構わないというような内容が、
攻撃的な文章で書かれていました。

とりあえず、代理人弁護士に返事を書こうと思うのですが・・・

こちらが文書を出して相手方に説明要求をする度に、相手方は弁護士にお金を
払うのでしょうか?(いくら位?)

もうこれ以上弁護士費用を払うのは嫌だから、こちらの説明要求を無視する 
ということもあり得るのでしょうか?

また、代理人が依頼者に「このままだと結論が出ないから、民事調停や少額訴訟を起させ
よう」とアドバイスし、更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?
(民事調停や少額訴訟になったら、相手はいくら弁護士費用を払うのでしょうか?)


相手の「謝罪拒否」で精神的にまいっている上に届いた内容照明郵便・・・
もうこれ以上の精神的ショックは受けたくないのです。
早く終わらせたいので裁判は望んでいません。
誠意ある謝罪と治療費だけでいいのに・・・。

弁護士費用(課金システム)等 について教えてください。

トラブルの相手に損害賠償請求書を送りました。(こちらは被害者です)
請求額は「治療費1.5万+慰謝料5万=合計6.5万円」です。
すると、相手が弁護士を代理人に立て、請求には応じないという旨の
内容証明郵便を送ってきました。

そこで質問なのですが、相手はこの件を弁護士に委任する際、いくら位
払っているのでしょうか?

こちらは相手に、損賠賠償請求書を送る前に、きちんと謝罪すれば
慰謝料は要らないと話していました。
しかし、相手は謝罪...続きを読む

Aベストアンサー

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判になれば回答します、ということで。

>更に攻撃的・挑発的な返信をする ということもあり得るのでしょうか?

ないでしょう。このままです。
相手としては、「謝罪だの、治療費だの、慰謝料だのはまっぴらゴメン」「こちらには弁護士がいますから裁判でも何でもどうぞ」なのですよ。

つまり、お金の問題ではなく「とにかくイヤだ」なのです。

これに対してあなたがどうするかです。

>これ以上の精神的ショックは受けたくない
>裁判は望んでいません
>誠意ある謝罪と治療費だけでいい

とはいっても、事ここに至っては穏便な解決は望めなくなっています。
諦めるか戦うかです。

とりあえず、弁護士さんに相談ですね。

最初に弁護士に相談するので、1時間だとして1万円位。
内容証明作成・送付料として2万~3万円位。

あなたに6.5万支払うより弁護士に支払う方が良いと思ったんでしょうね。
また、6.5万では裁判費用の方が高く付くので、あなたは裁判にはしないと考えているんでしょう。

「相手はこの件を弁護士に委任」ではありません。
内容証明を送るのを頼んだだけなので。
あなたが裁判を起こすということになれば、弁護士に委任して裁判に臨むということです。

あなたが説明要求しても回答しないでしょうね。
裁判にな...続きを読む

Q弁護士が代理人、本人と話すことはできないのか?

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが、「このまま手続きの準備をすすめますのでご了承ください」と言われました。
弁護士は裁判に持ち込む気はない、調停のほうが話し合いやすいと言っています。でも調停で解決しなければ、どうするつもりかは分かりません。弁護士がめんどうだから調停にしたいだけで、相手が本当に調停での解決を望んでいるのか疑問です。

相手の本心を確認したいのですが、連絡はすべて弁護士にという内容証明が来ているので、会いに行くわけにもいかず、困っています。
なにか相手の本心を確認する方法はありませんか?

私は相手の弁護士の態度の悪さにも腹が立っていて、この弁護士との話し合いではうまくいかないような気がしています。自分の問題なので、今のところ私は弁護士に依頼するつもりはありません。

ご存知の方お願いします。

今ちょっとしたトラブルがあり、相手が弁護士を代理人たてました。
私は弁護士との話し合いに応じるつもりで、一度話し合いの日時を決めたのですが、こちらの事情で話し合い日時を1ヶ月先延ばしにしてほしいと連絡しました。その後弁護士からすぐ「それなら調停を申し立てる」との連絡がきました。

相手とは一度も話し合いをしていないし、裁判所で争って関係が悪くなるのはイヤなので、調停には持ち込みたくありません。
そのことは弁護士にも伝えて一度会う約束をしましたが...続きを読む

Aベストアンサー

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
あるいは弁護士というのは相手の依頼に基づいて行動しますので、あなた側からするといい対応では無いと感じるはずです。
極論言えばお金もらっているのは相手ですから、あなたにいい顔する必要は無いわけです。

ただ、どういう経緯でこういう話になったのか知りませんが、相手はかなりいきり立っている気がしますね。
あなたが悪い感情を持っていないとしても相手が弁護士を入れるという段階で既に直接話し合おうという意思は無いわけですから、そもそも直接話し合っても無駄のような気もします。
まずは、「話し合いによる平和的解決を望んでいる」と相手の弁護士に通知し、それでどうするかです。
弁護士は相手に伝えてくれるでしょうが、あくまで調停だというのなら残念ですが、調停にするしかありません。

弁護士というのは利害関係のある弁護は出来ません。
極端に言えば、原告の弁護士が被告の弁護をうする事は出来ないのです。
ただ、会社の従業員が会社の顧問弁護士などを使うと弁護士としては若干会社側の方が強い立場になるため
多少なり利害関係があると従業員が不利になってしまうケースは確かにあります。
ただ、弁護士を選ぶのは相手の権利ですから基本的にどうこういうのは難しいです。
よほどの非法行為がある場合、最近ブームの懲戒申立というのがありますが、なかなか処分されるというのは稀です。
...続きを読む

Q「内容証明」について教えてください代理人に頼む時は委任状が必要ですか?

内容証明を依頼するときは委任状が必要ですか?

Aベストアンサー

> 弁護士さんや行政書士さんと普通の個人でもいっしょなのですか?
弁護士は、法的に代理人となることができるので、不要。
未成年者の保護者も同様。

その他の人は必要。

Q内容証明郵便を受け取らない場合は?

あるトラブルで、内容証明郵便を郵送しようと思います。
相手方が、その郵便物を受け取り拒否をすることはできるのでしょうか?
もしできるとしたら、ほかに変わる手段はあるのでしょうか?

ご教授の程宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>相手方が、その郵便物を受け取り拒否をすることはできるのでしょうか?

受け取り拒否は郵便法で認められております。
この場合は質問者の方の元に返送されますが、配達証明を付けておけば、
配達証明があることで、訴訟の際に質問者の意志は相手に届いた扱いになるのが、
判例では一般的です。(配達証明が証拠として使えます)

配達証明がないと、裁判官の判断が分かれてしまいます。

ですから、配達証明付きの内容証明郵便を送っておけば、受け取り拒否を
された場合に質問者の方が裁判で有利になります。

Q代理人の権限

問題処理に、相手が代理人(弁護士)を立てて、交渉しようとしています。
代理人は、交渉の場として、「自分の事務所に来るよう」要請され、仕方なく、電車賃を支払っていかなければなりません。
(1) 代理人は相手が決めたことで、こちらが代理人では嫌な場合、代理人の要請を拒否できますか?
  このあたり、代理人の権限はどこまで法的に有効かを知りたいのですが。
(2) 常識的に考えるなら、こちらの了解を取って、相手が「こちらは代理人で交渉します」。それに対
  して「こちらがOKします」で始めるべきと考えますが、このあたりの法的な手順について教えたいた  だければありがたいです。

Aベストアンサー

(1)代理人は、本人と同じように扱われますので
   イヤだ、交渉しない、というのは本人に対して
   拒絶するのと同じことになりますよ。
   代理人がヤクザみたいな人なら断ることは
   出来ますが。

(2)残念ながら、貴方の了解は採る必要はありません。
   代理人を選任するか否か、は自由です。
   ただ、代理人を選任したら、本人から貴方に一報を
   いれる必要があります。
   

代理人は相手と同じですから、一方的に事務所へ来い、と
いうことは出来ませんし、貴方がそれに従う必要もありません。
代理人と貴方が話し合って、場所を決めることになります。
その場合には、交通費とかを含めて、双方平等の負担になる
よう配慮するのは当然です。

Q脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほしい。とにかく誠意だ。誠意が何かって? それはそっちで考えな!」(具体的に金銭・金品を要求していることにならないので不成立)


ある人は
「被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する」
といいます。

これでは、被害者(?)の前でため息をついたり、キッと睨んだり、ひそひそ話をしているだけで
「その行為に非常に恐怖を感じる。私へ危害を加える意図を感じる。だから脅迫罪だ!」
となってしまうので、それは間違いだと思うのですが。

詳しい方、正解を教えてください。

脅迫罪、強要罪が成立する要件を教えてください。

私は「相手方から、口頭、あるいは文書などで、”具体的な文言、数値”が出てこないと成立しない」
と記憶しているのですが・・・・

脅迫罪
成立する場合 「ぶっ殺すぞ!」(具体的に危害を加えることを明らかにしたので成立)
不成立の場合 「若いもん、行かすぞ!」(これだけでは危害を加える意思としては不完全なので不成立)

強要罪
成立する場合「つべこべ言わずに100万円、払え!」(具体的金額を要求しているので成立)
不成立の場合「誠意を見せてほ...続きを読む

Aベストアンサー

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。
3 前二項の罪の未遂は、罰する。

簡単に言えば
脅迫罪は、脅すことですが、その内容には「危害(害悪告知)」「名誉」「生命」に害を加えるということが必要となります。
1)殺すぞ
2)殴るぞ
3)言いふらして住めなくしてやる(会社に居れなくしてやる)等の文言
4)お前の財産を潰してやる(家を放火して燃やしてやる)等の文言
5)親族にも同じ事をしてやる等の文言
上記が、害悪告知となり「脅迫罪」を構成する内容となります。


強要罪
これは、する義務が無いのを承知で、自分に有利とするためにしないと、○○をするぞ(○○は害悪告知)と脅して強制的にさせること、又は、相手の権利を妨害したりすることで成立はします。

>被害者側が恐怖を感じれば、それだけで脅迫罪は成立する
上記は、間違いではありませんが、恐怖を感じるのではなく「害悪告知」があるかで変わります。
もし、何らかのトラブルで相手が「一見強面」と仮定して、それで恐怖を感じたら脅迫罪になりますか?
答えはNOです。

(脅迫)
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(強要)
第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。
2 親族の生命、身体、自由...続きを読む

Q脅して来る弁護士の内容証明

こちらは全く見覚えのない事案について、とある弁護士から毎回毎回法的措置をとる、的な内容証明がきてます。
事案は、匿名掲示板の名誉毀損は私だと勝手に決め付けてるようです。
依頼人とは、過去に個人的に揉め別れた異性です。
私だと決め付けてる割には毎回内容証明で法的措置を告知するだけで、私だという物的証拠も出してくれません。
弁護士会は、内容証明を見て『こんな内容証明高額で頼まれても作成しませんよ』という反応。

法的措置という言葉で私を脅して陥れようとしているのか?とも思えています。
昨日も内容証明の不在票入ってたのですが、今のところ無視してます。
こういう悪質な弁護士の内容証明は、無視しても問題ないでしょうか?
前回の内容証明には、書き込んだ証拠が揃ったが依頼人は貴殿が関与してると思ってないから話し合いの場を希望しているので、応じるなら空き日を回答せよ、的な内容でした。
言ってる事が無茶苦茶で、こちらも呆れ返っています。

Aベストアンサー

まあ、弁護士の中にはまともな事情も聴かないで依頼人の言うがままに内容証明付き書面を送りつけるバカがいます。大抵は売れていない暇な弁護士ですねえ。

No.1さんの回答にもあるように、内容証明は一方的な意思の伝達手段に過ぎません。電話や通常郵便での連絡と異なるのは、郵便局と言う第三者にも送付と書面の内容が正確に残る、これだけのことであり、書面の内容がそのまま(仮に裁判になれば)裁判官に認められる、なんてものじゃありません。

嘘や脅迫、恫喝でも内容証明にして送ることは成人なら誰でも可能です。相手の要求に言われるがままに応じねばならない義務などもありません。無視もOKですが、こちらも「事実無根な指摘で迷惑している。法的措置と言うのは脅迫だ。弁護士会に懲戒請求するぞ」とでも書いてやったら同ですか?

Q相手の合意を得て代筆した委任状を使うと私文書偽造になるか?

先日、役所へ手続きにいきました。
本人または委任状を持った代理人でないと証明書が出せないので、
委任状を作成の上出直すように言われました。
そこで、「本人からの承諾は得ているので、電話で確認をしながら
代筆ということで委任状を作成してもよいか?印鑑も預かってきている」
とたずねたら「本人が作成したものと認められないので、証明書は渡せない」
と言われました。

私は、本人の合意を得ているので代筆して提出すれば良いと思うのですが、
職員に言わせると「私文書偽造の疑いがあるので、受理できない」ということです。
私文書偽造でなく訴えられなければ代筆をしても、職員がわからなければ問題ないのでしょうか?親告罪でない場合、どこからか告訴される可能性はありますか?

Aベストアンサー

1.合意のある代筆自体は私文書偽造にあたらない。
2.法律上の違法か否かの問題でなく役所の取り扱い規定で「本人が作成したものと認められないので、証明書は渡せない」と決まっていると言う事です。
3.「私文書偽造の疑いがあるので、受理できない」当然ですね。
この程度のチェック位してもらわないと。
4.私文書偽造でなく訴えられなければ代筆をしても、職員がわからなければ問題ないのでしょうか?
そんな事ないです。合意なき代筆は私文書偽造ですよ。

Q慰謝料どうしても払えないと・・・?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!!ときっぱり言われました。

働きだしたら、月10万はいります。まだ先のことですが。

慰謝料は、一括で払うのがだいたいみたいで、実際、200万くらいで、相手の奥さんが和解してくれるかどうかもわかりません。

お金も、私の年(20)と収入では、貸してくれるところはなさそうなんですが、もし払えないとなったら、弁護士に言われたのが、
給料差押えか、自宅のものを取られる?もたいなことを言っていました。

結婚して子供も旦那もいるのですが、自宅のものを取られるって、夫婦で共用しているものもですか?

テレビ、ベットなどなど・・・・

私は車を持っていますが、所有者は母で、使用者は私です。
この場合も、とられますか??

旦那には言わないのを前提でお話しています。
(旦那も住宅ローンが1000万ほどあるので)

いったいどうなりますか?

今、不倫相手の奥さんから500万円の慰謝料を請求されています。
今度、裁判所にいくのですが、500万円もの大金を払えないので、弁護士に相談しました。
あなたの例でいくと、不倫期間、相手の婚姻期間もかなり短いため、とっても220万ですよ。といわれました。

自分一人でお金の準備をしようかと思ったのですが、実際100万も持っていません。70万のローンもあります。
現在、休業をしていて収入もありません・・・

親に相談して、100~200万貸してと頼みましたが、そんな金はない!...続きを読む

Aベストアンサー

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないというのが、当たり前の民事原則です。
相手が勝訴し差押えに来たとしても、押さえられるのはあなた固有の財産(あなた名義の預金や動産、不動産)のみで、生活必需品なども対象外となっております。よって車もあなたの名義でなければ差し押さえることは出来ません。
一般の主婦の場合、固有財産を持っていることが少なく、実際には強制執行したとしても経費倒れになる可能性が高いので、そこまでしてくるかどうかも疑問です。
但しあなたが職を持って、一定の収入を得るようになれば、相手側は毎月その給与を一定額差押えることも可能となりますので、注意が必要です。
不貞行為のの慰謝料についてはあなたの考え方次第と考えます。
心底相手側に申し訳ないと反省し、金銭で償いたいと思っているのであれば、借金してでも支払うべきですが、そうでなければ道義的なことは別にして、あなたの場合開き直ることで相手側は全額回収するのは非常に難しい状況と言えるでしょう。
慰謝料は本来一括で支払うべきものですが、相手側が同意さえすれば分割払いでも構いません。よってあなたの申し入れや、相手側の譲歩で分割払いで決着をつける案が出てくるかもしれませんが、あなた側の立場でアドバイスすれば、絶対公正証書や調停などで示談すべきではありません。公正証書や調停上で示談成立した場合、不履行が有れば裁判無しで簡単に差押えをすることが出来てしまいますので注意が必要です。
汚いやり方でお勧めするわけではありませんが、こんなケースでは何とか分割払いで示談を成立させておいて、後から支払を反故にするなど、世間ではあたりまえに行われております。
日本の法律は請求する側に厳しく、される側に甘くなっております。

500万円とはずいぶん吹っかけたものですね。
ところであなたは不貞の事実をご主人には知らせていないとの事でしょうか。
ばれないで済ませようとするならば、金銭を支払うしかないでしょう。
請求を放っておけば、相手側はいずれ法的手段を取るかもしれず、そうなれば御主人にも隠し通せることではないでしょう。
しかし御主人もこの事実を知っているのであれば、相手側には申し訳ないですが、開き直ることも一方法です。
慰謝料であろうが、損害賠償や貸金債権であろうが、無いところからは回収できないとい...続きを読む


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