特定郵便局の大半は郵便の集配業務をしていない？

Question

ある政治解説のホームページで”郵政民営化で過疎地の郵便はどうなる？”という項目の部分で、以下のような説明がありました。
「特定郵便局の大半は集配業務をやっていないのです。ですから、郵便事業にユニバーサルサービスの義務がある以上、村から郵便局が消えても、ポストを今と同じように置いていれば、郵便は出せます。もちろん配達もそのまましてくれます。」
・・・ということは、日本にあるポストの郵便の集配を行っている人達というのは、みんな大きな郵便局に所属している人達なのでしょうか？　また、そうなると、郵便物自体に関して言えば、料金の問題は別として、今まで配達されていた地域が配達されなくなるということはないということでしょうか？

noname#15025 · Accepted Answer

Ｎｏ６です
過疎地に隅々まで配達が出来るのは民間でも「ヤマト」だけの様ですね。　ヤマトも最後は意地で広げたようで。
西濃、福山、佐川等は全国全ての地区を配達するわけではありません。(栃木ですら冬季配達不能地区があります)
途中から郵便局に委託したりして居るんですね。
なんで郵便局が過疎地の配達を中止したりすると意外と民間の運送業者も困ったりします。
過疎地の配達って採算が合わず民間でも出来ない所多いんですね。
なんで郵便配達・ゆうパックの配達を止めることは間違いなく物資輸送面からも出来ないでしょう。

kiwifruit · Answer

Bullfrogさんのように、現在のコンビニとその従業員をイメージしたら、サービスの低下を不安に思うのは無理もありません。しかし、郵便窓口事業の多角化や民間企業の参入による競争原理の導入により、様々な可能性が出てくるのではないでしょうか。

よく民営化成功の例とされるドイツでは、紆余曲折を経て、結果として「ネットワークの増強」という方向に進んでいるようです。
簡単にその経緯をご紹介すると、(1)東西ドイツ統合後、郵便事業も統合。これにより統合・整理により局数は減少。(2)９５年、株式会社化。さらに減少は進み、統一前の数から半減。(3)政府はサービスの低下を防ぐため、９８年、ユニバーサル・サービス令を公布するが、２００２年まではさらに統廃合が進み減少。(4)２００３年、一転して局数の増加。

２００３年以降何があったのでしょうか？答えは、郵便事業の自由化拡大により、地方での競争が激化し、ネットワークの増強が結局は競争力拡大に必要不可欠と気づいた。

確かに、ドイツの郵貯（ポストバンク）は日本の郵貯とは比較にならないくらい規模が小さいし、その後、ドイツポストの子会社化されています。また、生保業務は行っていませんでした。（とは言え、保有額で日本の郵貯・簡保に匹敵する別の公的金融機関があり、そちらも、ドイツ経済の再活性化を目的に改革に着手しています。）

多分、民営化反対論には、金融部門のユニバーサル・サービスの低下を危惧してのものが強いと思います。また、ドイツポストはその後大手国際宅配便のＤＨＬを買収し、巨大企業に生まれ変わったのに対し、日本の郵便事業が経営拡大に成功するという保障はないですね。

ただ、「いつやるか」はともかくとして、民営化の流れは止まらないでしょう。ドイツの例は、スタート時から１００点満点の改革でなくても、その後の問題点を官民の努力により克服できることを示していると思いご紹介しました。

ご質問の内容からは外れてしまうけど、今回の郵政民有化反対論は、(1)政府案には取り敢えず反対。(2)各論反対（但し、(1)、(2)とも一部は票が欲しいだけなのに、それを隠すためにそう言っている）。(3)政府案は中途半端で、完全民営化とは言えないから反対。　等々の理由があり、議論がかみ合ってないですね。

bullfrog · Answer

>今のコンビニエンス・ストアーが信書を取り扱えるようにするとか、規制緩和を行えば、そういった問題も解決しそうな気もしますが、どうなのでしょう？

コンビニでは、ローソンが店内に郵便受けを取り付け、ゆうパックの取り扱いも行っていますね。また、他のコンビニでも、切手を取り扱っているお店であれば封書などをあずかってくれるところがあります。

しかし、これは書籍小包でいけるとかそういう判断やアドバイスが、コンビニのバイト店員に確実にできるのかどうか。コンビニの業務が複雑化している中で、どこまでコンビニが対応していけるのかは疑問を感じます。

また、振り込みや保険などはコンビニでは無理ですよね。セブンイレブンのようにＡＴＭを用意する方法もありますが、通帳を使った窓口対応を望む声も無視できないくらいあるのではないかと思います。

さらに、これが大きな問題になると思うのですが、地域から郵便局が無くなるかどうかの瀬戸際にあるような地域には、コンビニがないことが少なくありません。ですから、コンビニがあればいいじゃないかということにはならないのです。そのような地域の、たった一つの金融窓口をが潰れるかどうかは、地域の存亡がかかわる重大な問題なのです。

mmky · Answer

＃９さんのご指摘の捕捉
郵政公社には約３０社の子会社、関連会社があります。例えば、北海道高速郵便輸送(株）から九州高速郵便輸送(株）まで、これらの総費用は約６６８億円です。収益約２億円、というのが平成１６－１７年度郵政公社財務諸表４０ページに掲載されてます。郵政公社自体がやっているわけではないのですね。公社は名前だけですから早く民営化して一般企業化したほうがいいね。

参考URL：http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/financial16.pdf

manyu-manyu · Answer

＃３です。申し訳ありません。回答のチェックを入れたのに明確な回答を出していなかったようですね。

＞みんな大きな郵便局に所属している人達なのでしょうか？・・・大きな郵便局には集配課という部署が設置されています。で、大体がそこの所属ですね。

＞今まで配達されていた地域が配達されなくなるということはないということでしょうか？・・・これはありえません。

でも、郵便局がつぶれると、（他の方も仰っていましたが）速達や書留、ゆうパックなど気軽に出せなくなりますよね。そういった意味での集配はできなくなると思います。でも、配達は間違いがない限り配達されると思います。

あと、こんなサイトもあるので参考に見ておいてもいいのではないでしょうか
【　http://www.jlp.net/letter/020725b.html　】

参考URL：http://www.george24.com/~lemmy-m/yougo.html

junt · Answer

配達については、No.1さんからNo.８さんまでの言っていることを読んでいただければいいですけれど、まだ誰も書いてなことがあります。
　それは、ポストから郵便物を集めているのと郵便局間の郵便物を移動さているのは郵便局員がやっているんじゃないということです。それをしているのは、○○郵便輸送株式会社（○○には各都道府県名が入る）という特殊法人（当然役人の天下り会社）の人間だということです。

nourider · Answer

５さん６さんの答えは参考になりますね、ちなみに郵便料金って安くないんです、定型のはがきや封書も法律の壁が無ければ民間でもやりたい商品なんです。

ちなみにアメリカではポストまで持っていかなくても自宅に配達に来たときに持っていってくれます。家のポストについている赤いサインが上がっていれば郵便物があるという印なので持っていってくれます、急ぎの郵便物ではない場合は便利ですね。

noname#15025 · Answer

特定郵便局が配達をやっている例はたくさんありますが、昔よりはどんどん減っているのが現実です。
大型郵便番号簿の郵便番号改変記録を見れば年にどれくらい減っているか分かります。
昔は交通手段が悪かったので、特定郵便局がその近くの配達をするしかなかったのですが、道路網の整備により近くの普通郵便局からでも十分配達が可能になってきているのです。
郵便局の統廃合と配達とは別問題ですよ。
なお、普通郵便が届かない地区は有りませんが、速達が届かない地区は昔から存在しています。(速達用の別配達手段が作れず、配達回数を増やせない地域が実際にあるんです)
外勤郵政職員は配達郵便局にしかいません。

ipa222 · Answer

H15年度末で
普通郵便局　1,310　特定郵便局18,935（うち集配3,530　無集配15,405）

です。

郵便物の配達と、過疎地の郵便局の統廃合の問題は別です。

郵便物はどんな離島でも配達されます。

過疎地の郵便局の統廃合は、いまでも行われています。
人がいなくなるわけですから。

特定郵便局長の利権の保護をしたかっただけです。

bullfrog · Answer

>特定郵便局の大半は集配業務をやっていないのです

集配業務をしている特定郵便局もあるという読み方もできますね。
集配局が遠い場合には、特定郵便局が集配する地域もあります。

もっとも、ポストもあるわけで、特定郵便局が無くなったからと行って集配がされなくなる地域はないでしょう。
でも、封筒に入れてみたけれど値段がわからない郵便物はどうしますか？　普通郵便ではなく、書籍小包などで出したいときにはどうしますか？ そういうときには、郵便局がなければ対応してもらえません。
また、振り込みなど集配以外の業務もあるわけで、郵便物が集配されるかどうかだけの問題ではないのです。

特定郵便局の大半は郵便の集配業務をしていない？

Ｎｏ６です

Bullfrogさんのように、現在のコンビニとその従業員をイメージしたら、サービスの低下を不安に思うのは無理もありません。

>今のコンビニエンス・ストアーが信書を取り扱えるようにするとか、規制緩和を行えば、そういった問題も解決しそうな気もしますが、どうなのでしょう？

＃９さんのご指摘の捕捉

＃３です。

配達については、No.1さんからNo.８さんまでの言っていることを読んでいただければいいですけれど、まだ誰も書いてなことがあります。

５さん６さんの答えは参考になりますね、ちなみに郵便料金って安くないんです、定型のはがきや封書も法律の壁が無ければ民間でもやりたい商品なんです。

特定郵便局が配達をやっている例はたくさんありますが、昔よりはどんどん減っているのが現実です。

H15年度末で

>特定郵便局の大半は集配業務をやっていないのです

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