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 従業員のうちミスが多すぎる者を解雇したいと考えています。
 経理と給与計算を担当させていますが、何度注意しても同じミスを繰り返します。決して難しいことをさせているわけではありません。
 配置転換も考えたのですが、経理代行のアウトソーシングの会社ですので他に配置転換ができません。
 ミスをしない方法を何度も教えたのですが、その指示に忠実に従えないようで、手抜きをします。
 その結果ミスが多発し、顧客からクレームが増え、信用がかなり低下しています。
 チェック体制を強化しましたが、チェックと修正にかなりの時間がかかり、結局チェックする人が処理した方が早いという結論に至っています。そのことも本人に伝え厳しく言い聞かせていますが一向に直りません。
 そこで、質問ですが、ミスが多すぎるのを理由に解雇することはできますか?また、これは「本人の責による事情」に該当しますか?
 

A 回答 (5件)

私の知っている会社(従業員1,000人程度)では社長が


該当社員と直接面接し退職願をほぼ強制的に書かせた例を知っています。
但し、該当社員は周囲の人も「あれでは仕方がない」と納得のいく物でした。
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通常ですと解雇ではなく、諭旨解雇に近いかもしれませんが、「あなたはこの仕事に向いていない、来月のいついつまでに退職してください」などと説明し、辞表をとるのが一般的では。

ある程度自発的に辞表をとって退職してもらってください。
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No.1に追加させていただきます。


別の知っている会社では(従業員50人程度)
該当社員に転職を奨め、勤務時間中にハローワークに行くことや面接に行くことを認め、退職と次の会社の仕事始めのブランクを3日にとどめ退社させることが出来ました。
色々な解雇の仕方は有るようですが、他の社員の志気を下げないように、また本人から逆恨みを受けないよう十分な配慮をするところが多いようです。
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会社としては問題の解決のための努力を行っていますから、そちらが文書に残る形、


・文書による注意
・始末書を書いてもらう
などしておくと、解雇の根拠になります。

・減給や減棒などの措置
・配置転換
なども対策のひとつとして考えられます。
こういう段階を経ることは必須ではないですが、本人を交えて検討した記録もあると助けになるでしょう。

今時分、「お前はクビだー!!」なんて事は難しいです。
No.2さんの案のように本人との話し合いで退職してもらうのが良いとは思いますが。
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予告解雇が出来るのではないのでしょうか。

 1か月分の給与を支払えば解雇できます。 会社にかなりの損害を与えているようなので問題は無いと思います。
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