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代表権を持っている会長とか、代表権を持っている非常勤取締役などという言い方をしますが、よく分かりません。代表権を持っている場合には、役職の名称の前に「代表取締役」とつく人が代表権を持っていると判断すればよいのでしょうか?それとも名称に関係無く実質的に経営に関する判断を下す人のことを「代表権を持った○○」というのでしょうか?

A 回答 (5件)

 株式会社では、取締役は当然には代表権を有しておらず、取締役会で取締役の中から選任された代表取締役が、会社の代表権を有しています。


 有限会社では、各々の取締役が代表権を有していますが、定款、社員総会、取締役の互選により、代表取締役を選任することができ、その場合は、代表取締役以外の取締役は、代表権を有しないことになります。なお、有限会社では、各自代表が原則なので、代表取締役を選任するには、代表取締役ではない取締役を一人以上、存在させておくことが必要です。

>それとも名称に関係無く実質的に経営に関する判断を下す人のことを「代表権を持った○○」というのでしょうか?

 ある人が、会社の実質的に経営判断する者だとしても、その人が取締役(代表取締役)として適法に選任されていなければ、その者は会社を代表することはできません。
 ただし、適法に選任されていないのに代表権を有する取締役として会社が登記をした場合、あるいは、一般的に代表権を有すると認められるような肩書き(社長、会長等)を使用することを会社が許容した場合、それによって、第三者が、その者を会社を代表する取締役として誤信して、会社と取引したような場合は、会社がした取引ではないと主張できなくなります。

この回答への補足

有難うございます。

ある人が、会社の実質的に経営判断する者だとしても、その人が取締役(代表取締役)として適法に選任されていなければ、その者は会社を代表することはできません。

代表権を持っている人は役職の名称の頭に「代表取締役」とついている人のことという認識でよいでしょうか?
では、代表権を持った会長とは、「代表取締役会長」という人のことを指すのでしょうか?

補足日時:2005/08/31 11:17
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まず、会長とか社長とか常務とか専務とか相談役とか頭取とかCEOとか、


そのような役職名は法律上の概念ではありません。
法律の規定があるのは、取締役と代表取締役です。

また、そのルールについては、株式会社と有限会社で異なります。
株式会社の場合、設立時に必ず代表取締役を選任しなければなりません。
なお、代表取締役は何人でも置くことができます。
有限会社の場合、必ずしも代表取締役を置かなくてもよくて、
この場合は取締役が代表権を有します。
ところが、代表取締役を選任した場合は、それ以外の取締役は代表権を持ちません。

まとめますと、
「代表取締役」の肩書きをオフィシャルに使用している場合、
それ以外の役職名に関わらず、有限会社でも株式会社でも
代表権を持っているとみなされます。
例えば「代表取締役主将」とか、「代表取締役組長」といった肩書きでも可です。
しかも、同じ会社に例えば
「代表取締役社長」「代表取締役副社長」「代表取締役会長」「代表取締役副会長」
のように何人も代表取締役がいる、ということもありえます。
なお、「取締役」の肩書きでも、代表権を持っている可能性があります。
有限会社で、代表取締役が選任されていないケースです。

一方、実質的に経営判断を下していても、
代表取締役(や代表権を持つ取締役)に選任されていなければ、
「代表権を持った○○」という言い方は不適切です。
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自己補正です。



取締役全員を代表取締役に選任することはできません。
(登記できません。)

↑有限会社の場合です。
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代表取締役を選任(複数人でも可)している場合は「代表取締役」が


代表取締役を選任していない場合は「取締役」全員が
会社を代表します。

取締役全員を代表取締役に選任することはできません。
(登記できません。)

この回答への補足

ご回答有難うございます。
取締役で代表取締役に選任された人が代表権を持った人というのは分かるのですが、代表権を持った会長とかいう言い方をされている人は、つまり代表取締役会長っていうことで選任された人のことなんですか??

補足日時:2005/08/31 11:12
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Aベストアンサー

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現在の法律では代表取締役は必ず必要です。
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>代表取締役と一般の取締役と具体的にどんなところが違うのでしょうか?

代表取締役は、その名の通り会社を代表する事ができます。つまり対外的
に会社を代表します。(社内的には、社長が会社を代表する場合もあれば
会長が会社を代表する場合があります)
会社の代表として、自分の意思で契約などをする事ができます。
それに対して、取締役は会社の最高機関である取締役会の構成要員です。
よって会社の方向性の決定や、取締役として任された一部の仕事を行いま
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間違いではありません。そういう意味では「妥当」です。
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上記2つの違いを教えて下さい。
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Aベストアンサー

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部門に対する指揮命令権がある取締役のことです。例えば,代表取締役は一般的には会社全体に対して指揮命令権がありますし,専務取締役も,代表取締役の命令を受けて,会社全体に対して指揮命令権を持ちます。常務取締役になると,営業担当とか,製造担当とかの分担が出てくることもあるようですが,必ずしもそう決まっているものではなく,序列が第3順位の取締役を指していることもあります。また,大きな会社では,取締役支店長とか,取締役○○部長などというのもありますが,これも業務執行取締役です。

 ですから,いわゆる平取締役でも業務執行取締役はいることになります。

 これに対して,業務執行取締役でない取締役とは,会社内部に対する指揮命令権のない取締役で,一般的には社外取締役とか非常勤取締役です。これらの取締役は,取締役会で会社の組織にかかわる重要事項や運営方針を議論して,これを決定する権限はありますが,従業員に対して指揮命令する権限はないということです。

 これも法令上の用語ではありません。

 なお,最近話題になった委員会等設置会社では,取締役は会社の業務を執行することができなくなりました。
(商法特例法21条の6)

 比較の対象がだいぶ違うようです。

 平取締役とは,ひとつには,代表権のない取締役のことを指すことがあります。これは,商法上の分類ということができます。

 別の意味では,専務取締役や常務取締役という肩書のない取締役を指すこともあります。専務とか常務というのは,商法にはない,企業運営上,便宜的に用いられている名称ですので,根拠法令はありません。

 これに対して,業務執行取締役というのは,取締役の中での職務の分担として,業務執行権がある,すなわち,会社の全体又は一部の部...続きを読む

Q業務執行権とは

業務執行権とは具体的にどういう意味なのかどなたか教えて頂けないでしょうか。
google先生に聞いてもなかなか教えてくれません。
ご教授のほどよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

令状があれば、刑事が家宅捜索をしたり出来る。
救急車が、いざってときは、赤信号を無視できる。
など、ふつうなら出来ないことでも、業務のために遂行できる権利。

Q思慮、思料、思量の使い分けを教えて下さい

自分がこう思うとの表現で、「思慮」と「思料」と「思量」はどう使い分けるものでしょうか?

また、
「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

上記使い方はお客様への公文で使ってもよいでしょうか?

Aベストアンサー

>「XXと思慮します。」という表現はおかしいですか? 「XXと思慮。」で止めた方がいいのでしょうか?

はい、変です。思慮するがおかしい以上は思慮で止めるのも輪をかけて奇妙です。客を相手の文章と限らず、「と思う」の意味で使うわけには一切いきますまい。

思量と思料はまったく同義と見なして差し支えないと思います。どちらも「と思います」や「と考えます」を四角張って言いたいときに使うものですな。

Q社長が非常勤取締役であることは可能か?

現在、Aという企業にて常勤の社長(代表取締役)をしております。
この度、別な事業も起業しようと思い、Bという会社を設立しようと思っています。なおB社の役員は私1名の予定です(もちろん、A社の株主総会上および役員会上で、私が異起業の経営を行うことは承認してもらっています~それはA社にも利益をもたらすからです)

B社では職人さん1名に、出来高制の業務委託の形で仕事を行ってもらい、他に社員雇用の予定は有りません。受注から完成納品まで、この職人さん1人が殆どを行いますので、私が社長であってもB社(職人さんの作業場)へ顔を出すこともさほど多くはないと思います。よって、A社の常勤社長であり、B社は社長であっても非常勤というのが私の労働実態になります。

このように、社長が非常勤取締役(常勤取締役が不在の会社)とすることにおいて、、登記上やその他法上にて何らかの制約を来たす事は、有りますでしょうか?

Aベストアンサー

非常勤と常勤の概念
 <登記>
 常勤・非常勤という区分はありません。同じ取締役です。
 よって社長(代表者)であってもこれは同じですから区分することが出来ま
 せん。よって問題は発生しません。

 <会社法>
 会社法において、常勤・非常勤の区分はありません。よって問題はありません。
 社外取締役に関する規定はありますが、本件では関係ないと思われます。

 <法人税法>
 非常勤取締役の概念の問題ですが、昔は非常勤取締役を無報酬であるが、
 儲かったときに報酬を支給しても損金算入できました。
 しかし、現在はそのような報酬の支給は損金不算入となります。
http://www.soumunomori.com/column/article/atc-11212/
 しかし、非常勤であっても定期同額給与や事前届出した給与であれば、常勤
 と非常勤に差はありません。

 <一般論>
 常に勤務している人が常勤、常勤以外の人が非常勤。
 会社の規則で常勤・非常勤の区別を付けることは何ら問題有りません。
 しかし、区分は会社内だけの事となります。

 <その他の法律>
 複数の会社の取締役に就任する場合、利益相反関係に無いことが必要です。
 会社法において、利益相反行為が禁止されています。
 ただ、本件ではA社の利益とB社の利益が利益相反関係に無いとの記載がござ
 いますので、問題が無いと思われます。
 (常勤・非常勤とは関係有りませんが、利益相反行為の場合は違法です)

また、現実に複数の会社の代表者を務める方も見えられますし、例え”非常勤”
であっても、
   ◯責任の重さは同じ
   ◯どこにいても、社長は仕事をしている事になります。
    (従業員は別の会社で就業していれば、元の会社で就業した事には
     なりません。しかし社長はA社で働いていても、B社で同時に働いて
     いる事になります)
事から、

>社長が非常勤取締役(常勤取締役が不在の会社)

何ら問題はありません。

非常勤と常勤の概念
 <登記>
 常勤・非常勤という区分はありません。同じ取締役です。
 よって社長(代表者)であってもこれは同じですから区分することが出来ま
 せん。よって問題は発生しません。

 <会社法>
 会社法において、常勤・非常勤の区分はありません。よって問題はありません。
 社外取締役に関する規定はありますが、本件では関係ないと思われます。

 <法人税法>
 非常勤取締役の概念の問題ですが、昔は非常勤取締役を無報酬であるが、
 儲かったときに報酬を支給して...続きを読む


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