郵政民営化は郵政事業をハゲタカ外資に買収させるため

Question

と聞いたのですが本当でしょうか？

newtype4702 · Accepted Answer

確か2005年になってからのテレビ朝日『TVタックル』という番組で放送されていた内容に近いと思うので、覚えている範囲内で紹介します。

　番組では「年次改革要望書」という文書が取り上げられていました。まずは、これについて紹介しているブログを紹介します。

http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

年次改革要望書とは、(『 』内は上記ブログからの引用)
『日米双方の政府が、毎年、それぞれの国の企業が相手の国でビジネスをする場合の障壁になっている問題点を指摘し合い、相互に「市場開放」を進めようというために交換される文書である。』

というもので、一見問題なさそうに見えますが、実は米企業が日本で活動しやすくするために、米政府が日本政府に要求してくる一種の「外圧」であるという見方があります。(それも毎年)

　↓このパラグラフについては記憶があいまいです。注意して下さいね。

　この文書の中には、民営化後の郵貯・簡保会社の資金を外資が利用しやすくするための項目があり、小泉首相と竹中大臣はこの項目と関係する部分については、郵政民営化法案の修正に絶対応じなかった、という番組内容だったと記憶しています。
　これは見方によっては、小泉首相が「外資に民営化後の郵貯・簡保会社の資金を利用させたい」と考えている米政府の言いなりになった、とも読み取れます。日本政府がこの文書を公開していない事も「うしろめたい事情があるからではないか」という憶測をよんでいます。
　ところがこの文書は「駐日米大使館」のホームページで日本語訳が公開されていることがわかり、それを知った人々が「民営化は外資のためではないのか？」との疑惑を抱くようになった、という事らしいのです。

　「年次改革要望書」の要求は多岐にわたっています。例えば「商法」については、外国株による日本企業買収を認める法案を次期国会に提出しろ、というものがあります。これは外資が自社株で日本企業を簡単に買収できるようにするもので、実際に商法改正は進んでいます。
　買収といえばライブドア騒動が記憶に新しいですが、買収防衛策が不十分の日本で、外資による買収を容易にするとは、アメリカの外圧に屈していると思われても仕方ありません。小泉首相がブッシュ政権と非常に仲が良いのは、こうした妥協を繰り返している点も貢献しているのではないでしょうか。
　それからアメリカの新聞が今日の衆議院選挙に関して小泉政権を応援する記事を書いていましたが、小泉政権の妥協＝アメリカの国益という図式があるならば、全く不思議ではありません。

　これらを信じるかどうかは質問者次第です。
ちなみに「年次改革要望書」の2004年版の日本語訳は、上記で紹介したブログにリンクがあります。このブログの筆者は「年次改革要望書」に好意的であるようです。

　ご存知の通り郵貯と簡保の資金は340兆円あり、これを外資が狙っているという話はテレビでも言われています。私はこれらの疑惑を全部ウソとは言い切れないと思いますが、参考になりましたか？

※郵政民営化に反対した小林興○議員も「年次改革要望　書」について指摘していました。
※放送から時間が経過していますので、状況が変化した　部分もあるかと思います。

参考URL：http://satoshi.blogs.com/life/2005/08/post_17.html

crystaltear · Answer

とりあえず、この方はそう言ってますね。
その言葉を信用するかしないかは、ご質問者さん次第です。

参考URL：http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

noname#21649 · Answer

ハゲタカではないです。ハゲタカとは.つぶれそうな会社の下部を買い占めて.これを一気に売却することで.信用を悪化させて.株式を買い占めるという手法ですから。

９月の取引で大量の株を外資が買いました。９月に買った株はおそらく.４－６月に一気に売りに出て暴落を誘うでしょう。この暴落で外資は設けるでしょう。
この９月のこの取引があったから.おそらく.郵政民営化法案は通過すると思います。

４月ごろ.企業は消費税納税の為に現金を集めます。株式投資に回す金がないのです。この時期にあるのが.郵便局の金です。郵政民営化で.諸外国並に郵便局の経営状態を悪化できれば.郵便局の金が株式買支え(４－６月の底値買い)に使われることはないのです。
あるいは.財政投融資として.公共事業の入札が４月にあったとすると.６月くらいに発注になり.受注金額の50%(数値疑問)が支払われます。これが.地方への資金供給になっています。
地方への資金供給を抑制して大企業にのみ金が回るようにするのが.小泉の「(言葉忘却)」で.大企業が米国企業の手先として日本から富を集め米国に移動する(日中戦争に反対した(総理名忘却)が.戦争をするよりも中国財閥と手を結んで中国から富を搾り取るということをしています。当時日本が行ったのは綿等.今回行おうとしているのは金融)でしょう。

郵便局自体はしばらくはだー家っとにはならないでしょう。しかし.郵便局の資金で外国株式売買に対抗してきた日本企業は.ハイエナのダーげットになります。９月に買われた企業が危ないです。

akatombo59 · Answer

ハゲタカという言い方がいいのかわかりませんが、
買いたいっていうことはそれだけ魅力があるっていうことです。
高く売ってあげればいいんじゃないですか。

ハゲタカ論は泡沫政党の戯言だと思っています。
民主党にしても自民党にしても、まともな政党なら笑い飛ばす話です。

ipa222 · Answer

アメリカは、ことあるごとに、日本政府に要求をしているようです。
アメリカの要求を聞くこともあるようですが、突っぱねることも当然あります。
日常茶飯事のようです。

郵政民営化については、簡保を民間生保並みにするようにという要望があったようです。

買収するかどうかは、相手次第ですが、心配性の野党が騒いでいるだけだと思います。

apple-man · Answer

結論から言うとウソなんですが、今の
商法、会社法といった法律の改正内容と
併せて考えると、外資に買収させるためという
説明ができないでもないんですね。

　ホリエモンさんの話で話題になった
Ｍ＆Ａ（企業の合併、吸収）のいろいろな方法
が法律で自由化してきていて、以前よりは
確かに外資が日本企業を買収しやすく
なってきているんです。
　
　ただ郵政問題の場合、郵便局が抱えていると
言われている多額の負債の事を考えると、
民営化しないと、そもそも日本経済が外国に
コントロールされてしまう危険があるんです。

　日本の借金である国債というのが増加して
いるという話はマスコミでも流れて
いると思いますが、日本が誰から借金して
いるか・・・が問題です。

　郵便局の負債を国が負担するということに
なったら、またこの国債が増えます。

prue · Answer

ありえない話です。郵政が民営化されると、郵政株式会社となり株式を発行します。そして発行された株式は株式市場で誰でも買うことが出来るようになります。とはいえ、発行株には固定株と浮動株とあって、株式市場で売買できるのは浮動株だけです。株式市場では外国人投資家も郵政の株を買うことが出来るようになりますが、同時に日本の企業・投資信託・個人投資家も買うのですから、外国人投資家だけが買い占める、つまり買収するということは不可能なわけです。因みにＮＴＴは浮動株は５３％。そのうち外国人投資家の株保有率は１７％ぐらいです。郵政もそんな感じになるのではないでしょうか。

ferrari7700 · Answer

この教えてｇｏｏにも、郵政民営化はアメリカの陰謀だ！という話しを盛んに書き込んでいる郵政の労働組合員がいますよ。ハゲタカ云々もそうした話しです。
郵政民営化賛成の世論の流れを変えたいという郵政関係者の策略でしょうが、全く逆効果になっていると感じます。

106964 · Answer

郵政族のでっち上げだと思います。
既得権益を守りたいのです。

chico-is · Answer

ハゲタカが買ってくれるならば有りがたいですが、
電気やガスの様に料金を認可されてあげる事が必要な事業は、ハゲタカには最も向かない事業ですから、あり得ません。

郵政民営化は郵政事業をハゲタカ外資に買収させるため

確か2005年になってからのテレビ朝日『TVタックル』という番組で放送されていた内容に近いと思うので、覚えている範囲内で紹介します。

とりあえず、この方はそう言ってますね。

ハゲタカではないです。

ハゲタカという言い方がいいのかわかりませんが、

アメリカは、ことあるごとに、日本政府に要求をしているようです。

結論から言うとウソなんですが、今の

ありえない話です。

この教えてｇｏｏにも、郵政民営化はアメリカの陰謀だ！という話しを盛んに書き込んでいる郵政の労働組合員がいますよ。

郵政族のでっち上げだと思います。

ハゲタカが買ってくれるならば有りがたいですが、

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　結論から言うとウソなんですが、今の