なぜ消費税を上げざるを得ないのか

　消費税は上げざるを得ないという意見が散見されますが。はっきり言ってマスコミによる根拠の希薄な、あるいは議論の順序を故意に無視した刷り込みだと思います。

　よしんば仕方ないにしてもその前にやらなくてはいけないことが山ほどあるはず。この意見の差は、おそらく私に税や社会保険に関する制度の基本的な知識や認識が欠如、あるいは不足しているためと思われるのですが、どなたか消費税を問答無用で上げなくてはいけない理由を理詰めでじっくりとお教えいただきたいと思います。

　この質問の背景となった歴史的な財政事情の分析や税制への考察はとても800字では書けませんのでおいおい捕捉させていただきます。

　非常に素朴な疑問であり、貧しい私も進んで消費税率アップ賛成の列に加わりたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

No.17 回答者： mailhiro 回答日時：2005/09/17 10:53

直接税と間接税のメリットデメリットはお分かりですよね？

国民経済活動が近代化・多様化した現在、所得を中心とした税制から、所得・消費・資産（貯蓄を含む）等様々な課税態様からバランスよく税負担を求めていくことが、より公平な税制につながっていくと思います。

消費税の税率だけを見た場合、日本は先進諸国のなかでも最低となっていますが、年金や社会保険料など税以外の国民負担もあり、セットで考えていく必要がありますね。

要はバランスなのですが、生産者の割合が減り、消費者の割合が増えていく少子高齢化時代の到来考えると、消費税率の引き上げは避けられないと思います。

この回答へのお礼

　私が以前から全く理解できないのは税制を考える上で、直間比率や消費や所得などのバランスが必要といった概念です。お金に色がついているわけでもないですし、とりあえず公平性や税制の持つ所得の再分配の機能からだけの考慮でよいとおもいます。

　それはなぜかというと、前にも述べたように税を払っている担税者の側に全く税痛がないやり方が当たり前になっている日本で所得と消費のバランスもへったくれもないような気がするからです。また消費や所得や資産に関する税金をバランスよく払ったからといってそれがいったいどのような意味を持つのか、またそれぞれ同額ならいいのか、といった考え方に全く存在理由がないと思えるからです。行政の側の責任者が統計をとって結果としてこうなった、というなら話はわかりますが、流動化の激しい国民経済のなかにあってこのような恣意的で計画的な税収の中のバランスといった概念の導入がなぜ必要なのか、もしお手数でなかったらご教授願えませんでしょうか。たぶん私には基本的な知識や認識が欠落していると思います。

　生産者の割合が減るというのも固定観念かと思います。今のお年寄りは皆元気でひと頃はどこも悪くなくても病院に集まって騒ぐくらいの元気があったと揶揄されるくらいです。皆がそうだとはもうしませんが、やはり勤労を通じてしか人は社会に参加できませんし、その意識を通じて精神の健康を維持できるという側面もあるかと思います。60歳になったからといって自動的に引退させるのではなく、もっともっといろいろな年代の人の知識や経験を生産の現場に投入して生産性を向上させることができれば、支えられる人と支える人の比率も思ったより悪化させなくてもすむはずです。それには国民経済や地方経済の活力を上げる政策が不可欠で大衆から購買力を奪う国民負担率の上昇を容易に招く政策には疑問があります。私も死ぬまで働きたいと思うし、一人が食えるくらいの給料でいいのでもらい続けたいと思います。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/18 23:42

No.16 回答者： noname#13386 回答日時：2005/09/17 06:46

消費税はアンフェアな税制です。

生活するのがやっとの人はこれ以上質を落とすものがないので一日３食から２食や１食減らさざる得ません。または３日に１回の食事です。
お金持ちの人は高級な食事の質を落とすだけで生活できます。

フェアにするなら価格の安い食品などの生活必需品は諸費税なしにするべきです。

この回答へのお礼

　個別物品税に戻すべきで贅沢品に重く課税すべきでしょうね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/18 22:33

No.15 回答者： mamigori 回答日時：2005/09/17 05:36

諸外国の税率と比べていらっしゃる方もいますが

税率の高い諸外国でも
衣食住など
生活に最低限必要な物への課税率が少ない国が多いのです。


日本も消費税をあげるのであれば
食品等の課税率を下げて欲しいですよね。

この回答へのお礼

おっしゃる通りかと思います。しかし複数税率を導入すればヨーロッパのようにインボイス（送り状）のシステムをロジスティック（商品流通）のすべての過程で処理する必要が発生します。これはすべて業者の負担となり、そのための費用が生活必需品かどうかの別なく物価をさらに押し上げるでしょう。今の日本がヨーロッパと違うのはデフレスパイラルにあることで市場要因以外の影響で物価が上がることは雇用や消費経済にどれだけ悪影響があるか計り知れないうえに、財政赤字の改善には大して役に立たず、いや消費税率のアップに財源を依存するのは長期的にみればさまざまな基本的な財政バランスは悪化するだろうと思います。

　ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2005/09/18 22:30

No.14 回答者： mapler2005 回答日時：2005/09/17 03:39

No.3です。

ご存じとは思いますが、「フェア」はアイロニーですよ。金持ちからも、そうでない人からも「等しく」税を取るということです。

さて、選挙のことを書かれていますが、私は日本と某北の国は違うと思いますね。某国では、反対勢力は立候補すらできないわけですから。日本には民主的に代表者を選ぶシステムが整っいるわけで、国民がちゃんと考えて投票すればなんとかなるはずなんですがね。

小泉政権になって、まずサラリーマンの医療費の自己負担額が上がりました。健康な人には関係ないかもしれないけど、病気の人には厳しいですよね。ほかにも、障害のある人も介護に対し自己負担しないといけないとか、介護保険のサービスが低下するとか、とりわけ社会的弱者にとって「痛みを伴う改革」が進みましたよね。

郵政民営化YesかNoか以外にも、投票の際に考えることはあったはず。ここ数年の間にどんな法案が可決され、社会がどんな方向へ向かっていこうとしているのか。きちんとわかった上で、それでも小泉サンに任せてみようとおもった人は、どのくらいいたんでしょうかね。

そうそう、怖いことを思い出しましたよ。
確か、ナチスって選挙で国民に選ばれたんじゃ
なかったですっけ。

この回答へのお礼

　了解しました。大変失礼致しました。

　そういえば第一次大戦後直後のワイマール憲法下においてヒトラーが台頭していく様と今の日本の現状と似ていると思えます。むしろ不気味な符合が多すぎると感じてしまいますが、両方とも「選挙さえ実施すれば民主国家である」とは決して言えない好例でしょう。民主党の政策もよいとは思えませんが、大きな勢力が拮抗していれば弱者に配慮される割合が大きくなるはずで、そうなれば国民の生活に根ざした地域経済の振興策など本来あるべき政策を実行し問題を解決しなければならない立場に追い込まれると希薄ながら期待できますし。今の公明党の立場を社会的弱者が演じることになり、とりあえずはおかしなことにはならないのではないかと無理な期待かもしれませんが、考えることがあります。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/18 20:59

No.13 回答者： goobest_2004 回答日時：2005/09/17 03:16

No4です。

私は、平気で税金をあげたり国債を発行するくらいなら、思い切って戦略投資をしてほしいですよ。負債の穴埋めじゃなくて。

資源の開発ですね。兆円規模で。

東シナ海の天然ガス資源や日本海の未開発の石油資源。
それから、日本の地下と海底深くにある百数十年分ものメタンハイドレードの回収技術の開発と実用化。
これ、回収技術を握れば世界中のメタンハイドレードを牛耳れるというのに。

世界３位の産油国ノルウェーは石油のおかげで20兆円も貯金があるそうですよ。その金をどんな政策に回すかが選挙の争点になっていたんだとか。

あとは、将来の税収アップのための、教育・子育てなどの人間投資や起業支援。
日本の強みって教育と人口ですよね。どっちもグタグタですよ。

この回答へのお礼

　東シナ海のガス田開発は紛糾するでしょうね。中国の軍艦が何隻も徘徊しているそうですから。そもそも大陸棚領土説はアメリカがメキシコ湾の海底資源の権益を主張するために言い出した理屈だそうで、ちゃっかり乗っかった中国も中国ですが国際司法裁判所への提訴を行うと、どうも米理論が通ってしまいそうで…。

　それと東シナ海のガス田から産出した天然ガスを氷にした後に運ばなくてはなりませんがそれにはかなりお金がかかり、シベリアあたりのガスをパイプで運んでくるより非経済的であると聞きます。上海など消費地が近い中国と違い、日本には近くに消費地がなくせっかく産出した天然ガスの利用に経済性が全く伴わずそれによる経済の発展には寄与しないのではないかとの説があります。別に中国の味方をしているわけではありませんが、考えてみると中国の主張通りに共同開発を行い、その分け前を条件闘争でなるべく多くぶんどることを目標にするしかないのかもしれません。領土領海紛争は別としてですが。

　資源開発を経済と結びつけるにはいろいろな要素があります。その資源を使ってどういった経済需要を満たすのか、運搬効率は総合的にて経済的なのか、エネルギーを売るとすれば高い運搬費込みで買ってくれるところがあるのかといったことが問題になると思います。産業の空洞化を看過し、国土の均衡ある発展に努力をしてこなかった日本と、周辺に多くの消費地をもつバルト海油田とは環境が違うのかもしれません。

　あと考えられるのは環境技術や省エネ技術を中国に売ることですが、この点でも工業著作権に対する考え方が洗練されているとは言えない中国の側に問題がありそうで、すぐには当てにはならないだろうと思われます。

＞将来の税収アップのための、教育・子育てなどの人間投資や起業支援。

　私は勤労国民一人一人の所得が十分に上がるなら税率などいくら上がってもかまわないと思いますが、所得が上がる方の条件が何一つなく税率のアップだけ言われるのが腑に落ちないだけなのですが、おっしゃる事に関しては同感です。

　たびたびご回答頂き感謝します。

お礼日時：2005/09/18 20:45

No.12 回答者： noname#21649 回答日時：2005/09/17 02:58

諸外国での消費税の課税があっても.保険年金の負担がほとんどありません。

保険年金の負担を消費税負担に加えて計算すれば.諸外国以上の負担を強いられています。

中小企業を伍しての方がいらっしゃいますが.小泉の改革で近い将来(10年くらい)で経営が破綻します。ですから.特に問題とはなりません。
むしろ.ここ１０年程度.法人税等の減税が行われました。
株式市場が上昇してきたから.法人税等の増税を考慮すべき時期でしょう。

この回答へのお礼

　諸外国と比べると確かにさまざまな問題、というか日本に足りないものが見えてきますね。先日ドイツの起業家やイタリアの書店経営者とネット上で話をする機会がありましたが、経営環境や生活環境としては驚くほどの彼我の違いに唖然とするばかりです。ＥＵ統合で物価がひどく高くなったとこぼしていましたが。

　同じように国民から税金をとり、同じように国家運営をしているはずなのにどうしてこんなに違うのかもう少しつっこんで調べてみるつもりです。そのためにはもう少し英語力をつけなくてはいけませんが。

　巧妙に弱者に負担が集中する形で改革が進んでいるように見えます。お金や経済はいったいなのために存在するのか、根っこの部分からもう一度考え直す必要があると思いますがね。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/18 20:01

No.11 回答者： o24hit 回答日時：2005/09/17 01:12

　こんばんは。

　消費税を上げなくてはならない理由は、多分ご質問者さんもご存知のことも多いと思いますが…

・役人の責任（箱物行政など）
・議員の責任（利益の地元誘導など）
・国民の責任（なんでも行政に頼ろうとした結果の行政の肥大。議員に利益の誘導を期待した事）
・政党の責任（減税で国民に飴を与えてきた事）

　要するに国民全員の責任です。「国民が議員に期待→議員が役人にプレッシャーをかけ→役人が財源が無いのに国民（企業や圧力団体も含みます）にサービスする」の繰り返しで、借金１０００兆円、１日の借金の増加額１０億円。
　家計でも一緒ですが、歳出を抑えるのと、借金の元本を早く返すのが、赤字を減らす定石です。国の財政も同じことで、行財政改革で歳出を抑え、増税で歳入を増やして、借金の元本（国債の償還）を早くしないと、国が立ち行かなくなります。

この回答へのお礼

　確かに国全体のことを考え投票されるべきなのに、やたら地域や業界の利益誘導を謳って選挙活動を行い、実際に地域に公共事業を持ってくるパターンが多かったですが、これから少しは変わりますかね。建設族議員や医師会リモコン議員や外交族議員などの族議員はいつ退治して頂けるのでしょうか。責任をとらされるのは国民のみですね。私は悲観的すぎるのかもしれませんが、行財政改革のみでは解決できないのではないかと考えています。国民経済の姿を根本から変えていかないと深刻なカタストロフィーを迎えることになるのかもしれません。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/18 19:54

No.10 回答者： PTAVV 回答日時：2005/09/17 00:38

単なる想像ですが。

1. 諸外国と比べて低率なので、上げる余地は大きいと政府が考えていること。

2. 財政破綻が迫っている（控えめに言っても）ので、「取りやすい所から取ろう」ということ。
　（なんせ、消費税率アップで決める必要があるのは、「税率」だけですから。
　出口を絞るのは重要ですが、一朝一夕には難しいでしょう…。）

3. 法人税等と違って、安定した税収が見込めること。

4. シンプルな税なので、徴収にかかるコストが低く、「小さな政府」に向くこと。
　（税率UPしても、徴収にかかるコストはほとんど増えません。）

5. 「所得税」を上げずに「物価」を押し上げることで、ニートやフリーターの
　生活が「損」な社会になる…んじゃないかな。
　（高齢者等、就労が困難な人への手当は考えないといけませんが。）


消費税が導入されたころ、お金持ちのある人が
「消費税って大変なものだね！10億円の絵を買ったら、3000万円も税金取られたよ！」
とか言った、という話を聞きました。
お金持ちもちゃんとダメージ受けますよ。（奢侈税のような不公平感のある形にすると、
お金持ちは国内での消費を控えるだけのような気がします。）

この回答へのお礼

１．
諸外国と比べて物価や標準生計費はどうかという比較が前提として必要で税率だけで比較するのは無理があると思います。
２．
消費税をたとえ50%にしても財政破綻は避けられないと思います。
３．
収入別の世帯層の中でもっとも多いと言われる標準生計費ぎりぎりの収入しかない家庭の消費マインドを一挙に冷却させることになり、経済に悪影響を与えます。安定した財源とは言えないのではないでしょうか。
４．
税率を上げれば複数税率の話にならざるを得ず、そうなるとインボイスの導入が視野に入ります。これは決してシンプルという訳ではありません。
５．
同感です。

　金持ちはお金を使わないから金持ちになっているという側面があります。消費に使われない資産のある一部分は、社会的には投資先のない塩漬けの金融資産となります。それらは、しかたなく国債として「貯蓄」されてはいますが、国債の償還利率の上昇を招きます。何らかの方法で税金として回収し社会的な再生産のために使われれば、経済にも寄与すると思うのですがどうでしょうか。

　国外で消費される分はかまわないのでが資産の移動は為替リスクを考えると大量には行わない方がよいでしょう。特に日本人がアメリカの資産を買うのは今は危険要因が大きすぎるのではないかと。

　ご回答に感謝します。

お礼日時：2005/09/18 16:38

No.9 回答者： noname#13197 回答日時：2005/09/17 00:33

まぁ単純に言えば、財政赤字が先進各国の中で最悪な状態になっているからですね。

日本破滅論は確かにあおり過ぎかもしれないけど、最悪な状態になっているのは確か。
国債の格付けも最低で、外国人投資家は見向きもしません。金利の上昇を押さえるために日銀に買わせているような状態です。
公的金融の効率化とムダ遣いの削減=政府の信用回復＆安定的な景気回復による税収増→消費税アップの順に望まれます
社会保障費の増大など、どんなにムダを削っても支出の増加は将来避けられないので、税率アップは必至です。

ついでに貯蓄税の話が出ていますが、株式収益にかかる手数料と税金も、郵政民営化の「民営化時点における最終的なあり方」あたり、つまり2017年ごろに引き上げられる見通しです。所得税が増税されて不動産は×、株式も×、となれば、債券市場の市場規模は引き続き維持されるでしょうね。公債なら消費税UPの影響も受けないわけですし。

この回答への補足

字数制限のためお礼の続きをこちらで書かせて下さい。

　国債の価値を維持しているのは一つにはGDPのボリュームや貿易収支の黒字であると思うのですがその要素のそれぞれに脆弱性があります。人件費や地価の安い中国で製品を作り、欧米の消費市場でそれを売ることが戦略の一つなのかもしれませんが、中国に関しては工業著作権の概念への無思慮がもたらす広義のソフトウェアなどの無形資産の奪取や反日感情の隆盛、米国においてはイラク戦費の膨張やそれがもたらす財政赤字の増大、それらに触発されたユニラテラリズムの存在など、いつ暴発してもおかしくないリスクがあり、スパンを長期で見れば見るほど不確定要因にあると思います。

　国内に生産拠点を作り、国内の消費市場を充実させるには多くの国民が高い生産性を有し、コンシューマーとしての購買力を持つ政策が成功すれば、相対的に対外要因がもたらす影響を低下させ、より長期にわたって財政赤字の解消に向けての施策が実行できソフトランディングも可能かと思います。国民負担の増大とは真逆の政策ですが。

　塩漬けの金融資産のせめて一部は何らかなのかたちで税金として社会へ還元していかないと経済の拡大も逆に阻害されることになると思います。経済が好調で有望な投資先がたくさんあって有効な投資が広く可能であれば問題はないのですが「しかたない、国債でも買うか」ということなら税金としてそのお金は存在し社会生産手段の充実に使われた方が遙かに将来の経済発展に寄与するだろうと思われます。

　よいことではないとは思いますが株式の売買収益への大幅な課税強化は今すぐは無理にしても、２，３年後には着手してもよい状況にになるだろうとは予測しています。もう一つ証券の含み益や含み損に関しても実質的な時価評価をもとにした透明性の高い税務会計のシステムを構築する必要があろうかと思います。（すみません論点がたくさんありすぎてまとめ切れていません）

　ご回答に感謝します。

補足日時：2005/09/18 16:06

この回答へのお礼

　財政赤字が最悪になった過程でどのようなことがあったかというと一つ一つの財政に関する政策の積み重ねが原因として存在し、その政策に対する評価が正確に行われない限り、財政赤字の解消に向けての再スタートはおぼつかないだろうと思います。もちろんその論点はここでは書ききれないくらいたくさんありますが、国民の当事者意識と能力の喪失ということがあったのだろうと強く感じます。

　私が経験したのはある北九州地方の公共工事にまつわるお金の流れの話で、自治体がその工事に対して払われたのは300万円という金額でしたが、実際に施工する業者が受け取ったのは30万円でした。真ん中にいくつかのブローカーが入り、もちろん現場に顔を出すこともありません。紙切れ一枚回して労せずして上からお金が落ちてくる仕組みです。また一説によると10億円以上の公共工事となると役人は積算できないそうで、例えば近隣で大きな工事があって材料の運搬にそれほど大きなお金がかからないような場合でも普通の独立した工事のような積算を行い、それを役人が看過することによって無駄遣いが発生しているとかの話も聞きます。

　では税金や社会保障費を使う国民の側はどうかというと、サラリーマンは特にですが、これを自らが払っているという意識が希薄です。源泉徴収や天引きの制度が普及しすぎていて、給料明細を気をつけてみなければ、何をいったいいくらひかれているのかわからないでしょう。制度に対する理解はお金を払うことの痛みから始まると思います。自分で払っているという当事者能力を持つことができれば多少は節約の意識が働くでしょう。

　現状では公的健康保険制度の財源に誰しも手を突っ込んでできるだけたくさんのお金を持ち出そうとします。医薬品関連業界やお医者さんの団体、それから療養の給付を受ける私たち被保険者。病気になれば経済的な不安を持つことなく安心して医療を受けられる目的で存在しているのがこのような公的保険制度であると思うのですが、自らの利益のみ得られればあとはどうでもよいとだれしも考えるのは、お金に関する「当事者能力と意識の欠如」であり、その入り口はやはり「税痛」を持たないですむ徴収に関するの諸制度が持つ根本的な欠陥だと私は考えています。

　もちろん健康保険制度だけではなくいろいろな制度下でこれに類することは起こっていると思います。

お礼日時：2005/09/18 16:06

No.8 回答者： mapler2005 回答日時：2005/09/16 23:54

No.3 です。

No.4　さんの金持ちから税金をとるべきという意見には賛成ですが、貯蓄税は微妙ですね。
どうせ貯蓄してもほとんど利子つかないし、貸金庫に現金をしまい込むような連中が増えそうです。

500万円以上の車とか、1億円以上の家とか、20万円以上の腕時計とか、そんなものにのみ高い税率の消費税をかけるわけにはいかないものでしょうか。
それと、生活必需品は、非課税にすべきです。

本題とそれてすみません。

この回答へのお礼

　税務署対策でタンス預金が増えて、強盗が増えるんじゃないかと思いますがね。個別物品税に関しては全くおっしゃるとおりかと思います。2000万円のベンツが5000万円になったところで買う人は買うし、逆にヤンキーのお兄ちゃんが中古車で乗り回せなくなるのでステータスも上がり喜ばれるだろうと思います。

＞生活必需品は、非課税にすべきです。
私もそう願うのですが、実際は困難です。生活必需品を作ったり運んだり売ったりする過程で経費がかかりそれぞれの経済主体に税がかかるからです。また複数税率の導入は手続きをとても煩雑にします。税率は多少下げるか悪くても現状維持で複数税率の導入が必要な高税率は、よほどのうまい仕掛けを施さない限り国民の側に大き困難をもたらすことと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/17 20:54