消費税は上げざるを得ないという意見が散見されますが。はっきり言ってマスコミによる根拠の希薄な、あるいは議論の順序を故意に無視した刷り込みだと思います。

 よしんば仕方ないにしてもその前にやらなくてはいけないことが山ほどあるはず。この意見の差は、おそらく私に税や社会保険に関する制度の基本的な知識や認識が欠如、あるいは不足しているためと思われるのですが、どなたか消費税を問答無用で上げなくてはいけない理由を理詰めでじっくりとお教えいただきたいと思います。

 この質問の背景となった歴史的な財政事情の分析や税制への考察はとても800字では書けませんのでおいおい捕捉させていただきます。

 非常に素朴な疑問であり、貧しい私も進んで消費税率アップ賛成の列に加わりたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

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A 回答 (26件中11~20件)

直接税と間接税のメリットデメリットはお分かりですよね?



国民経済活動が近代化・多様化した現在、所得を中心とした税制から、所得・消費・資産(貯蓄を含む)等様々な課税態様からバランスよく税負担を求めていくことが、より公平な税制につながっていくと思います。

消費税の税率だけを見た場合、日本は先進諸国のなかでも最低となっていますが、年金や社会保険料など税以外の国民負担もあり、セットで考えていく必要がありますね。

要はバランスなのですが、生産者の割合が減り、消費者の割合が増えていく少子高齢化時代の到来考えると、消費税率の引き上げは避けられないと思います。
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この回答へのお礼

 私が以前から全く理解できないのは税制を考える上で、直間比率や消費や所得などのバランスが必要といった概念です。お金に色がついているわけでもないですし、とりあえず公平性や税制の持つ所得の再分配の機能からだけの考慮でよいとおもいます。

 それはなぜかというと、前にも述べたように税を払っている担税者の側に全く税痛がないやり方が当たり前になっている日本で所得と消費のバランスもへったくれもないような気がするからです。また消費や所得や資産に関する税金をバランスよく払ったからといってそれがいったいどのような意味を持つのか、またそれぞれ同額ならいいのか、といった考え方に全く存在理由がないと思えるからです。行政の側の責任者が統計をとって結果としてこうなった、というなら話はわかりますが、流動化の激しい国民経済のなかにあってこのような恣意的で計画的な税収の中のバランスといった概念の導入がなぜ必要なのか、もしお手数でなかったらご教授願えませんでしょうか。たぶん私には基本的な知識や認識が欠落していると思います。

 生産者の割合が減るというのも固定観念かと思います。今のお年寄りは皆元気でひと頃はどこも悪くなくても病院に集まって騒ぐくらいの元気があったと揶揄されるくらいです。皆がそうだとはもうしませんが、やはり勤労を通じてしか人は社会に参加できませんし、その意識を通じて精神の健康を維持できるという側面もあるかと思います。60歳になったからといって自動的に引退させるのではなく、もっともっといろいろな年代の人の知識や経験を生産の現場に投入して生産性を向上させることができれば、支えられる人と支える人の比率も思ったより悪化させなくてもすむはずです。それには国民経済や地方経済の活力を上げる政策が不可欠で大衆から購買力を奪う国民負担率の上昇を容易に招く政策には疑問があります。私も死ぬまで働きたいと思うし、一人が食えるくらいの給料でいいのでもらい続けたいと思います。

 ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/18 23:42

消費税はアンフェアな税制です。



生活するのがやっとの人はこれ以上質を落とすものがないので一日3食から2食や1食減らさざる得ません。または3日に1回の食事です。
お金持ちの人は高級な食事の質を落とすだけで生活できます。

フェアにするなら価格の安い食品などの生活必需品は諸費税なしにするべきです。
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この回答へのお礼

 個別物品税に戻すべきで贅沢品に重く課税すべきでしょうね。ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/18 22:33

諸外国の税率と比べていらっしゃる方もいますが



税率の高い諸外国でも
衣食住など
生活に最低限必要な物への課税率が少ない国が多いのです。


日本も消費税をあげるのであれば
食品等の課税率を下げて欲しいですよね。
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この回答へのお礼

おっしゃる通りかと思います。しかし複数税率を導入すればヨーロッパのようにインボイス(送り状)のシステムをロジスティック(商品流通)のすべての過程で処理する必要が発生します。これはすべて業者の負担となり、そのための費用が生活必需品かどうかの別なく物価をさらに押し上げるでしょう。今の日本がヨーロッパと違うのはデフレスパイラルにあることで市場要因以外の影響で物価が上がることは雇用や消費経済にどれだけ悪影響があるか計り知れないうえに、財政赤字の改善には大して役に立たず、いや消費税率のアップに財源を依存するのは長期的にみればさまざまな基本的な財政バランスは悪化するだろうと思います。

 ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2005/09/18 22:30

No.3です。


ご存じとは思いますが、「フェア」はアイロニーですよ。金持ちからも、そうでない人からも「等しく」税を取るということです。

さて、選挙のことを書かれていますが、私は日本と某北の国は違うと思いますね。某国では、反対勢力は立候補すらできないわけですから。日本には民主的に代表者を選ぶシステムが整っいるわけで、国民がちゃんと考えて投票すればなんとかなるはずなんですがね。

小泉政権になって、まずサラリーマンの医療費の自己負担額が上がりました。健康な人には関係ないかもしれないけど、病気の人には厳しいですよね。ほかにも、障害のある人も介護に対し自己負担しないといけないとか、介護保険のサービスが低下するとか、とりわけ社会的弱者にとって「痛みを伴う改革」が進みましたよね。

郵政民営化YesかNoか以外にも、投票の際に考えることはあったはず。ここ数年の間にどんな法案が可決され、社会がどんな方向へ向かっていこうとしているのか。きちんとわかった上で、それでも小泉サンに任せてみようとおもった人は、どのくらいいたんでしょうかね。

そうそう、怖いことを思い出しましたよ。
確か、ナチスって選挙で国民に選ばれたんじゃ
なかったですっけ。
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この回答へのお礼

 了解しました。大変失礼致しました。

 そういえば第一次大戦後直後のワイマール憲法下においてヒトラーが台頭していく様と今の日本の現状と似ていると思えます。むしろ不気味な符合が多すぎると感じてしまいますが、両方とも「選挙さえ実施すれば民主国家である」とは決して言えない好例でしょう。民主党の政策もよいとは思えませんが、大きな勢力が拮抗していれば弱者に配慮される割合が大きくなるはずで、そうなれば国民の生活に根ざした地域経済の振興策など本来あるべき政策を実行し問題を解決しなければならない立場に追い込まれると希薄ながら期待できますし。今の公明党の立場を社会的弱者が演じることになり、とりあえずはおかしなことにはならないのではないかと無理な期待かもしれませんが、考えることがあります。

 ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/18 20:59

No4です。



私は、平気で税金をあげたり国債を発行するくらいなら、思い切って戦略投資をしてほしいですよ。負債の穴埋めじゃなくて。

資源の開発ですね。兆円規模で。

東シナ海の天然ガス資源や日本海の未開発の石油資源。
それから、日本の地下と海底深くにある百数十年分ものメタンハイドレードの回収技術の開発と実用化。
これ、回収技術を握れば世界中のメタンハイドレードを牛耳れるというのに。

世界3位の産油国ノルウェーは石油のおかげで20兆円も貯金があるそうですよ。その金をどんな政策に回すかが選挙の争点になっていたんだとか。

あとは、将来の税収アップのための、教育・子育てなどの人間投資や起業支援。
日本の強みって教育と人口ですよね。どっちもグタグタですよ。
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この回答へのお礼

 東シナ海のガス田開発は紛糾するでしょうね。中国の軍艦が何隻も徘徊しているそうですから。そもそも大陸棚領土説はアメリカがメキシコ湾の海底資源の権益を主張するために言い出した理屈だそうで、ちゃっかり乗っかった中国も中国ですが国際司法裁判所への提訴を行うと、どうも米理論が通ってしまいそうで…。

 それと東シナ海のガス田から産出した天然ガスを氷にした後に運ばなくてはなりませんがそれにはかなりお金がかかり、シベリアあたりのガスをパイプで運んでくるより非経済的であると聞きます。上海など消費地が近い中国と違い、日本には近くに消費地がなくせっかく産出した天然ガスの利用に経済性が全く伴わずそれによる経済の発展には寄与しないのではないかとの説があります。別に中国の味方をしているわけではありませんが、考えてみると中国の主張通りに共同開発を行い、その分け前を条件闘争でなるべく多くぶんどることを目標にするしかないのかもしれません。領土領海紛争は別としてですが。

 資源開発を経済と結びつけるにはいろいろな要素があります。その資源を使ってどういった経済需要を満たすのか、運搬効率は総合的にて経済的なのか、エネルギーを売るとすれば高い運搬費込みで買ってくれるところがあるのかといったことが問題になると思います。産業の空洞化を看過し、国土の均衡ある発展に努力をしてこなかった日本と、周辺に多くの消費地をもつバルト海油田とは環境が違うのかもしれません。

 あと考えられるのは環境技術や省エネ技術を中国に売ることですが、この点でも工業著作権に対する考え方が洗練されているとは言えない中国の側に問題がありそうで、すぐには当てにはならないだろうと思われます。

>将来の税収アップのための、教育・子育てなどの人間投資や起業支援。

 私は勤労国民一人一人の所得が十分に上がるなら税率などいくら上がってもかまわないと思いますが、所得が上がる方の条件が何一つなく税率のアップだけ言われるのが腑に落ちないだけなのですが、おっしゃる事に関しては同感です。

 たびたびご回答頂き感謝します。

お礼日時:2005/09/18 20:45

諸外国での消費税の課税があっても.保険年金の負担がほとんどありません。

保険年金の負担を消費税負担に加えて計算すれば.諸外国以上の負担を強いられています。

中小企業を伍しての方がいらっしゃいますが.小泉の改革で近い将来(10年くらい)で経営が破綻します。ですから.特に問題とはなりません。
むしろ.ここ10年程度.法人税等の減税が行われました。
株式市場が上昇してきたから.法人税等の増税を考慮すべき時期でしょう。
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この回答へのお礼

 諸外国と比べると確かにさまざまな問題、というか日本に足りないものが見えてきますね。先日ドイツの起業家やイタリアの書店経営者とネット上で話をする機会がありましたが、経営環境や生活環境としては驚くほどの彼我の違いに唖然とするばかりです。EU統合で物価がひどく高くなったとこぼしていましたが。

 同じように国民から税金をとり、同じように国家運営をしているはずなのにどうしてこんなに違うのかもう少しつっこんで調べてみるつもりです。そのためにはもう少し英語力をつけなくてはいけませんが。

 巧妙に弱者に負担が集中する形で改革が進んでいるように見えます。お金や経済はいったいなのために存在するのか、根っこの部分からもう一度考え直す必要があると思いますがね。

 ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/18 20:01

 こんばんは。



 消費税を上げなくてはならない理由は、多分ご質問者さんもご存知のことも多いと思いますが…

・役人の責任(箱物行政など)
・議員の責任(利益の地元誘導など)
・国民の責任(なんでも行政に頼ろうとした結果の行政の肥大。議員に利益の誘導を期待した事)
・政党の責任(減税で国民に飴を与えてきた事)

 要するに国民全員の責任です。「国民が議員に期待→議員が役人にプレッシャーをかけ→役人が財源が無いのに国民(企業や圧力団体も含みます)にサービスする」の繰り返しで、借金1000兆円、1日の借金の増加額10億円。
 家計でも一緒ですが、歳出を抑えるのと、借金の元本を早く返すのが、赤字を減らす定石です。国の財政も同じことで、行財政改革で歳出を抑え、増税で歳入を増やして、借金の元本(国債の償還)を早くしないと、国が立ち行かなくなります。
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この回答へのお礼

 確かに国全体のことを考え投票されるべきなのに、やたら地域や業界の利益誘導を謳って選挙活動を行い、実際に地域に公共事業を持ってくるパターンが多かったですが、これから少しは変わりますかね。建設族議員や医師会リモコン議員や外交族議員などの族議員はいつ退治して頂けるのでしょうか。責任をとらされるのは国民のみですね。私は悲観的すぎるのかもしれませんが、行財政改革のみでは解決できないのではないかと考えています。国民経済の姿を根本から変えていかないと深刻なカタストロフィーを迎えることになるのかもしれません。

 ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/18 19:54

単なる想像ですが。



1. 諸外国と比べて低率なので、上げる余地は大きいと政府が考えていること。

2. 財政破綻が迫っている(控えめに言っても)ので、「取りやすい所から取ろう」ということ。
 (なんせ、消費税率アップで決める必要があるのは、「税率」だけですから。
 出口を絞るのは重要ですが、一朝一夕には難しいでしょう…。)

3. 法人税等と違って、安定した税収が見込めること。

4. シンプルな税なので、徴収にかかるコストが低く、「小さな政府」に向くこと。
 (税率UPしても、徴収にかかるコストはほとんど増えません。)

5. 「所得税」を上げずに「物価」を押し上げることで、ニートやフリーターの
 生活が「損」な社会になる…んじゃないかな。
 (高齢者等、就労が困難な人への手当は考えないといけませんが。)


消費税が導入されたころ、お金持ちのある人が
「消費税って大変なものだね!10億円の絵を買ったら、3000万円も税金取られたよ!」
とか言った、という話を聞きました。
お金持ちもちゃんとダメージ受けますよ。(奢侈税のような不公平感のある形にすると、
お金持ちは国内での消費を控えるだけのような気がします。)
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この回答へのお礼

1.
諸外国と比べて物価や標準生計費はどうかという比較が前提として必要で税率だけで比較するのは無理があると思います。
2.
消費税をたとえ50%にしても財政破綻は避けられないと思います。
3.
収入別の世帯層の中でもっとも多いと言われる標準生計費ぎりぎりの収入しかない家庭の消費マインドを一挙に冷却させることになり、経済に悪影響を与えます。安定した財源とは言えないのではないでしょうか。
4.
税率を上げれば複数税率の話にならざるを得ず、そうなるとインボイスの導入が視野に入ります。これは決してシンプルという訳ではありません。
5.
同感です。

 金持ちはお金を使わないから金持ちになっているという側面があります。消費に使われない資産のある一部分は、社会的には投資先のない塩漬けの金融資産となります。それらは、しかたなく国債として「貯蓄」されてはいますが、国債の償還利率の上昇を招きます。何らかの方法で税金として回収し社会的な再生産のために使われれば、経済にも寄与すると思うのですがどうでしょうか。

 国外で消費される分はかまわないのでが資産の移動は為替リスクを考えると大量には行わない方がよいでしょう。特に日本人がアメリカの資産を買うのは今は危険要因が大きすぎるのではないかと。

 ご回答に感謝します。

お礼日時:2005/09/18 16:38

まぁ単純に言えば、財政赤字が先進各国の中で最悪な状態になっているからですね。

日本破滅論は確かにあおり過ぎかもしれないけど、最悪な状態になっているのは確か。
国債の格付けも最低で、外国人投資家は見向きもしません。金利の上昇を押さえるために日銀に買わせているような状態です。
公的金融の効率化とムダ遣いの削減=政府の信用回復&安定的な景気回復による税収増→消費税アップの順に望まれます
社会保障費の増大など、どんなにムダを削っても支出の増加は将来避けられないので、税率アップは必至です。

ついでに貯蓄税の話が出ていますが、株式収益にかかる手数料と税金も、郵政民営化の「民営化時点における最終的なあり方」あたり、つまり2017年ごろに引き上げられる見通しです。所得税が増税されて不動産は×、株式も×、となれば、債券市場の市場規模は引き続き維持されるでしょうね。公債なら消費税UPの影響も受けないわけですし。

この回答への補足

字数制限のためお礼の続きをこちらで書かせて下さい。

 国債の価値を維持しているのは一つにはGDPのボリュームや貿易収支の黒字であると思うのですがその要素のそれぞれに脆弱性があります。人件費や地価の安い中国で製品を作り、欧米の消費市場でそれを売ることが戦略の一つなのかもしれませんが、中国に関しては工業著作権の概念への無思慮がもたらす広義のソフトウェアなどの無形資産の奪取や反日感情の隆盛、米国においてはイラク戦費の膨張やそれがもたらす財政赤字の増大、それらに触発されたユニラテラリズムの存在など、いつ暴発してもおかしくないリスクがあり、スパンを長期で見れば見るほど不確定要因にあると思います。

 国内に生産拠点を作り、国内の消費市場を充実させるには多くの国民が高い生産性を有し、コンシューマーとしての購買力を持つ政策が成功すれば、相対的に対外要因がもたらす影響を低下させ、より長期にわたって財政赤字の解消に向けての施策が実行できソフトランディングも可能かと思います。国民負担の増大とは真逆の政策ですが。

 塩漬けの金融資産のせめて一部は何らかなのかたちで税金として社会へ還元していかないと経済の拡大も逆に阻害されることになると思います。経済が好調で有望な投資先がたくさんあって有効な投資が広く可能であれば問題はないのですが「しかたない、国債でも買うか」ということなら税金としてそのお金は存在し社会生産手段の充実に使われた方が遙かに将来の経済発展に寄与するだろうと思われます。

 よいことではないとは思いますが株式の売買収益への大幅な課税強化は今すぐは無理にしても、2,3年後には着手してもよい状況にになるだろうとは予測しています。もう一つ証券の含み益や含み損に関しても実質的な時価評価をもとにした透明性の高い税務会計のシステムを構築する必要があろうかと思います。(すみません論点がたくさんありすぎてまとめ切れていません)

 ご回答に感謝します。

補足日時:2005/09/18 16:06
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この回答へのお礼

 財政赤字が最悪になった過程でどのようなことがあったかというと一つ一つの財政に関する政策の積み重ねが原因として存在し、その政策に対する評価が正確に行われない限り、財政赤字の解消に向けての再スタートはおぼつかないだろうと思います。もちろんその論点はここでは書ききれないくらいたくさんありますが、国民の当事者意識と能力の喪失ということがあったのだろうと強く感じます。

 私が経験したのはある北九州地方の公共工事にまつわるお金の流れの話で、自治体がその工事に対して払われたのは300万円という金額でしたが、実際に施工する業者が受け取ったのは30万円でした。真ん中にいくつかのブローカーが入り、もちろん現場に顔を出すこともありません。紙切れ一枚回して労せずして上からお金が落ちてくる仕組みです。また一説によると10億円以上の公共工事となると役人は積算できないそうで、例えば近隣で大きな工事があって材料の運搬にそれほど大きなお金がかからないような場合でも普通の独立した工事のような積算を行い、それを役人が看過することによって無駄遣いが発生しているとかの話も聞きます。

 では税金や社会保障費を使う国民の側はどうかというと、サラリーマンは特にですが、これを自らが払っているという意識が希薄です。源泉徴収や天引きの制度が普及しすぎていて、給料明細を気をつけてみなければ、何をいったいいくらひかれているのかわからないでしょう。制度に対する理解はお金を払うことの痛みから始まると思います。自分で払っているという当事者能力を持つことができれば多少は節約の意識が働くでしょう。

 現状では公的健康保険制度の財源に誰しも手を突っ込んでできるだけたくさんのお金を持ち出そうとします。医薬品関連業界やお医者さんの団体、それから療養の給付を受ける私たち被保険者。病気になれば経済的な不安を持つことなく安心して医療を受けられる目的で存在しているのがこのような公的保険制度であると思うのですが、自らの利益のみ得られればあとはどうでもよいとだれしも考えるのは、お金に関する「当事者能力と意識の欠如」であり、その入り口はやはり「税痛」を持たないですむ徴収に関するの諸制度が持つ根本的な欠陥だと私は考えています。

 もちろん健康保険制度だけではなくいろいろな制度下でこれに類することは起こっていると思います。

お礼日時:2005/09/18 16:06

No.3 です。


No.4 さんの金持ちから税金をとるべきという意見には賛成ですが、貯蓄税は微妙ですね。
どうせ貯蓄してもほとんど利子つかないし、貸金庫に現金をしまい込むような連中が増えそうです。

500万円以上の車とか、1億円以上の家とか、20万円以上の腕時計とか、そんなものにのみ高い税率の消費税をかけるわけにはいかないものでしょうか。
それと、生活必需品は、非課税にすべきです。

本題とそれてすみません。
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この回答へのお礼

 税務署対策でタンス預金が増えて、強盗が増えるんじゃないかと思いますがね。個別物品税に関しては全くおっしゃるとおりかと思います。2000万円のベンツが5000万円になったところで買う人は買うし、逆にヤンキーのお兄ちゃんが中古車で乗り回せなくなるのでステータスも上がり喜ばれるだろうと思います。

>生活必需品は、非課税にすべきです。
私もそう願うのですが、実際は困難です。生活必需品を作ったり運んだり売ったりする過程で経費がかかりそれぞれの経済主体に税がかかるからです。また複数税率の導入は手続きをとても煩雑にします。税率は多少下げるか悪くても現状維持で複数税率の導入が必要な高税率は、よほどのうまい仕掛けを施さない限り国民の側に大き困難をもたらすことと思います。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/17 20:54

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Q夏休みの宿題 税についての作文

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
 そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
 もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
 今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
 私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろ...続きを読む

Aベストアンサー

>消費税くらいしかないし、
>よく分かったし、

この「~し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

>だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
>他の人たちを支えたいと思います。

この部分が???となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。


これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Q「税についての作文」の書き方を教えてください!!

夏休みの宿題で、税の作文が出ました。

さっさと早く宿題を終わらせたいのですが、
何を書いていいのやらさっぱりよく分かりません((泣

私は文法力もないし、税について調べてみても、ちんぷんかんぷんで
全く進みません。。。

なのでよければ、
作文の書き方のコツや、税について(分かりやすく、まとまったこと)を教えてください!!

ちなみに中学生です。

Aベストアンサー

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれているのかを聞けば、年間どのくらいの負担があるのかを知ることができます。

また、郵便貯金をされていませんか。毎年利子がついていますが、税金が差し引きされています。通帳で確認されます。

このような、税金があることを知って、これを支払うことに対する感想を書かれればいいと思います。

そして、その使い道を考えてください。


質問者様の学校は、公立の学校でしょうか?
授業料は無償ですね。
学校の建設費用、電気代、先生の給料などは、税金で負担されています。

私立の中学でも、生徒からの授業料のほかに補助金が税金からでているはずです。

また、公立でも私立でも、教科書は税金で負担されています。
(小学校の時に先生に言われた言葉を覚えています。「この教科書、机、○○は、だれがお金を出してくれているのか? 戦争で勉強したくても学校にも行けなかった人たちも、給料や年金の中から税金として負担してくれているのだ。しっかり勉強しろ。」)

ほか、道路、警察、消防署、公園など身近な施設を想像してください。


税金がない世界であれば、今税金でまかなっているものはどうなるのかを想像してください。

そうすると文章が書けると思います。


また、実は、国の収入のうち、半分以上は借金です。
これは、だれが返済するのでしょうか。
今の年寄りは、返済せずにこの世を去ります。
返済するために新たな借金をするなどして、返済を遅らせれば、ご両親の世代も返済せずにこの世を去ります。
そうなれば、返済するのは、中学生である質問者様たちになるかもしれません。

このあたりのことは、書いても書かなくてもいいですが、知っていれば、いろいろ税について考えることができると思います。

夏休みも、あと2週間!
がんばってください。

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれてい...続きを読む

Q消費税は本当に上げる必要があるのですか?

消費税は本当に上げる必要があるのですか?このまま消費税をあげなっかたら日本は崩壊してしまうのですか?素人の考えですが仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

Aベストアンサー

消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png
↑こちらは、財務相が発表した資料です。

バブルが崩壊して以降、税収は継続して落ち込んでいるのですが、その中で注目してもらいたいのは、平
成9年から平成10年にかけて。極端に税収が落ち込んでいるのを見て頂く事ができると思います。

平成9年。橋本龍太郎の手で消費税が3%から5%に増額された年です。平成10年。その消費税増税の
翌年から、山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など、数多くの「金融機関」が倒産しました。その結
果、税収が大幅に落ち込んだだけでなく、歳出の総額が大幅に増大し、そして公債の発行額も、倍近くま
で増大していることが見て取れると思います。

ちなみに、自殺者の数が二万人台から三万人台に大幅に増加したのもこのタイミングです。

つまり、国の政策が1万人近くもの人を殺したのだ、と、そういっても過言ではないような政策ですよ
ね。

ですが、にも関わらず、なぜ今消費税増税の問題がここまで叫ばれているのか。
これは、取りも直さず、「少子高齢化」という人口構造の問題による、「介護」「医療」の2分野におけ
る、社会保障費の増大を、現実問題として避けることができないことが確実視と言うより、確定している
からなのです。

福田内閣において、「社会保障国民会議」が開催されました。数多くの知識人を集め、具体的な数字に基
づいた話し合いを進めて行った結果、「年金問題」は現行制度のまま維持していくことが最も最良の方法
であることがわかりました。(社会保障国民会議でググってみてください。具体的な資料が提示されてい
ます。)

ところが、医療費と介護費の分野に関しては、団塊の世代が後期高齢者の世代に入る頃(2025年頃)
を目安に、その財源が圧倒的に不足することが数値上明らかにされたのです。

社会保障費は、景気の善し悪しに関係なく、常に、普遍的に支給し続けなければならないものです。

景気の影響を受けにくく、常に一定額以上の税収が見込める財源として着目されているのが消費税。
現在でも、消費税はその用途・目的として、「年金・医療・介護」の分野以外に利用することが認められ
ていない税金です。(国会予算総則第4条)

では、一体どのタイミングで増税すれば良いのか。

その目安となるのが、国民が景気回復を身を持って実感できる状態にあるのかどうか。
このことで、麻生元総理が、景気回復の目安を、「名目GDP成長率が安定して3%を達成するようになっ
たら」と発言していましたね。

経済問題を短期的に見るのか、長期的に見るのかで考え方は変わってくると思います。

短期的には、何よりも景気経済回復優先。長期的にみると社会保障問題が国内の経済に対して深刻な影響
を及ぼす可能性を否定できません。将来といっても、もう10年後、15年後の話ですから、すでにその
話題が議題に上がらないのはおかしい話。

ちなみに、民主党の皆さんは、誰ひとりとして社会保障国民会議に参加していません。
ですから、自民党が与党にいる時代、彼らは、「財政再建のため、消費税増税をするのはおかしい」と
か、「最低保障年金制度を全額税負担で賄うべきだ」とか、全く筋違いの発言で国会を徹底的に混乱させ
ていました。

んで、菅直人に至っては、「消費税を増税して、増えた税収分を介護分野に投資し、雇用につなげる」と
かわけのわからないことを言っていました。民主党の人間は、野党時代から、与党時代に至るまで、誰ひ
とりとして「消費税を社会保障の分野以外に用いてはならない」ことを知らなかったのです。

んで、今更になって、この社会保障国民会議で話し合われた内容と、全く同じ内容の話を、当時とほとん
ど同じスタッフを使って、もう一度会議を開いて話し合おうとしているんです。


熱くなりました。短期的には赤字国債を発行してでも公共投資を行い、何よりも景気の回復を最優先す
る。国民が景気回復を時間できる段階に到れば、速やかに消費税増税の話し合いをする。景気の回復を
減速させないことに最新の注意を払いながら、段階的に消費税を増税。これだと思います

消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4...続きを読む


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