なぜ消費税を上げざるを得ないのか

　消費税は上げざるを得ないという意見が散見されますが。はっきり言ってマスコミによる根拠の希薄な、あるいは議論の順序を故意に無視した刷り込みだと思います。

　よしんば仕方ないにしてもその前にやらなくてはいけないことが山ほどあるはず。この意見の差は、おそらく私に税や社会保険に関する制度の基本的な知識や認識が欠如、あるいは不足しているためと思われるのですが、どなたか消費税を問答無用で上げなくてはいけない理由を理詰めでじっくりとお教えいただきたいと思います。

　この質問の背景となった歴史的な財政事情の分析や税制への考察はとても800字では書けませんのでおいおい捕捉させていただきます。

　非常に素朴な疑問であり、貧しい私も進んで消費税率アップ賛成の列に加わりたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

No.7 回答者： Cajun 回答日時：2005/09/16 23:53

世界の各国の消費税を見ますとほとんどが１５％以上で特にヨーロッパ辺りは２０％～２５％です。

５％などという低率の国は数えるほどしかないというのが実情です。
http://www1.sphere.ne.jp/k-kanzei/sekai-zei2.html
他の先進国と同じような福祉制度をとろうとすればもう少し上げなくては無理だろうということが大局的にはいえるのではないかと思います。
ただし、日本は企業の力が強く、企業が納めている税金が他国よりかなり高いため、国民個人から徴収する消費税は少し低くてもいいと思いますが、そうは言ってもあまりにも乖離が大きいように思います。
どういう福祉制度、年金制度にしていくのかの議論とともに設定されていくべきことと思いますが、個人的には段階的に１０％ぐらいにするのはやむを得ないことだと感じています。

この回答へのお礼

　消費税率だけで比較するのは危険かと思います。税の背景にはそれぞれの国の行財政システムがあり、福祉や年金や国民生活のそれぞれの姿があります。例えば日本は物価が高いと言われますし、日本はOECDの統計では貧富の差において世界で第５位の国であるとか。

　そういう中で一律の高率の税率を導入するのは、さらなる格差の増大を引き起こし大多数の国民を不幸に陥れるだけかと。

　ある統計によると、企業内の内部留保の中で投資に回らないストックは82兆円にのぼるとか。それが事実だとすると、本来なら正規雇用の賃金やフリーター（本来なら正社員）の社会保険料や税金として国庫に入っていたお金だろうと思います。企業やお金は一体何のために存在するのか是非とも考えてみる必要があると思います。

＞個人的には段階的に１０％ぐらいにするのはやむを得ないことだと感じています。

　この言葉に確固たる根拠があるかというと、私はますます混乱してしまいます。なぜ皆そう思いこんでいるのか、一から論理を積み重ねていくと自分の生活だけではなく営々として積み重ねてきた国民経済にまで大きな悪影響を与えかねないと思います。皆がそう思いこんでいるその理由を是非とも知りたいところです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/17 20:35

No.6 回答者： PALCOM 回答日時：2005/09/16 23:52

一般人です。

理由として税の不公平があります。
例としては、
サラリーマン・・・所得は透明。しっかり税金。税引後を生活費等に使用している。よって収入の割りに大変となる。
自営業（中小零細企業経営）・・・各種経費、交際等を考慮に入れ、また家族も従業員とみなす。よってほとんどすべて使用した残りを、家族従業員の給与等にて分配。残りが課税対象（よって住民税程度となる）。一見所得は低くなるが、実際はまったく異なる。（ただし、本当に大変な方もあります）
ちょっと極端ですが・・・
これらの結果、年間所得４００万とした同じ場合なぜか
サラリーマンの車は国産大衆車
自営業は輸入車またはセルシオとなります。

この回答への補足

　字数制限を食らいました。お礼の続きです。

　私は思うのですが、サラリーマンと自営業者が対立するのではなく、同じ制度にしてしまえば問題は解決するものと思います。人的基礎控除をしかるべくあげた上で源泉徴収は会社でするが年末調整と給与所得控除は廃止し、だれしも領収書を集めて記帳しそれによって自分で所得を計算し申告する制度がよいと思います。もちろん計算や記帳ができない人はちょっと税額の高い概算控除も選択できるようにしておけばその分税収が増え政府も助かるでしょう。

　それからサラリーマンにとっても所得を捕捉される機会が税や社会保険料や労働保険などバラバラでせっかく給与台帳をつけているなら個人で事務をすべきで、もはや終身雇用制も大昔の話である以上、個人の税務や社会保険手続きは個人に帰すべきだろうと思います。給与明細さえみなければサラリーマンは税や社会保険に関する負担を認識する必要がなく、逆に企業から見ると源泉所得税や特別徴収の個人住民税や社会保険の会社負担分は人を雇っているばかりに払わなくてはいけない雇用税のようなものと認識しているところもあるほどでリストラ圧力となりそれも宜なるかなと思います。

　消費税が上がる過程で複数税率制は必ず議論になりますが、その際ヨーロッパのようなインボイスの導入は必須となります。企業はインボイスに関する消費税の処理が膨大な事務処理として増えますが、社員の個人税務や社会保険などの事務を減らすことができれば多少は対応できるものと思います。

　セルシオに乗っている業者を是非税務署にちくって下さい。私の疑問とは多少方向が違いますが、古典的でステレオタイプなクロヨンの信者が残っていることに多少驚きました。いえ、私もクロヨンなど是非ともなくして欲しいという考えは全く賛同致します。表現上失礼とお感じになる向きにはお詫びを申し上げます。

ご回答ありがとうございました。

補足日時：2005/09/17 03:42

この回答へのお礼

おっしゃることはわかります。クロヨンとか言われる不公平のことかと思いますが、これこそがマスコミや政府が振りまいた人工的な悪意かと思います。いえそういうことは全くないとは言いません。私も自営業ですがとんでもないことと思います。逆に本当にそんなことがあればいいなぁとも思います。

　日本の直接税制は終戦直後のシャウプ税制にその骨格を見ることができます。最低生活費への非課税などを原則とした人的所得控除制度が特徴の一つです。確か昭和26年当時26万であった基礎控除はその後の急激なインフレにもかかわらずあまり上がることはなく今でも38万円に過ぎません。

　一方の給与所得控除は55年体制の自社なれ合いによってどんどんあがり、もはやサラリーマンの必要経費と言うよりは完全な恩恵制度へと変貌してしまいました。実態に比して高すぎる給与所得控除と低すぎる人的基礎控除、これがクロヨンの正体のすべてです。消費税を導入しやすくするためにその矛盾は放置されているといっても過言ではないでしょう。

　自営業者は毎日帳簿をつけ税務署から怒られ、高い国保や年金の保険料を全額手出して払い、老齢年金をもらうときは年間８０万前後。家族に給料を払えるといっても、生計同一関係にある以上青色事業専従者とすれば配偶者控除や扶養控除の対象とはならず、それほどよいものではないとはっきり申し上げておきます。

　またサラリーマンの奥さんは収入が少ない限り第三号被保険者となり保険料を１円も支払わずに老齢給付をもらえる立場ですが、自営業だとそういうわけにはいきません。奥さんの収入が130万円を超えても知らん顔して第三号被保険者になり続けている者もいるそうで、これも不公平きわまりないと思います。

　また、それほど所得があれば法人化し役員としてサラリーマンになってしまうのが普通で、個人事業者のままでいるのは全然儲からないか、どっかの石油ブローカーのような特殊な犯罪的立場のみです。また儲かっているのに税務署が踏み込まない自営業者は天下り税理士に大枚を払っている連中でこれはまた別の問題であり、天下り税理士の制度をやめて調査を強化すれば解決するだけのことです。

お礼日時：2005/09/17 03:38

No.5 回答者： goobest_2004 回答日時：2005/09/16 23:38

No.4です。

自分で書いてなんですが、
貯蓄税は、例えば5000万円以上の人とかの条件が必要ですね。そうしないと、貧乏人を追い込むことに。

この回答へのお礼

一説によると新紙幣発行を機に財産税の徴収を行えばよいとの説がありましたが、国内資産の海外資産への散逸が進むことになるかと思います。最後の手段としては平成の徳政令ともいえるハイパーインフレでしょうが、チャイナリスクの具現化やアメリカのスーパー301条などに代表されるユニラテラリズムへの傾倒がもたらす貿易黒字の縮小はデフォルトへのリスクを高めることになるでしょう。怖いですが。

たびたびのご回答に感謝します。

お礼日時：2005/09/17 02:52

No.4 回答者： goobest_2004 回答日時：2005/09/16 23:11

消費税は増えすぎるとお金の流通が減り景気を後退させてしまうので、上げればあげただけ効果があるもんでもないです。

その割合の境目を、経済学的にまずは政府が戦略的にシミュレーション研究すべきだと思いますよ。

そうでないと、財政に行き詰っては上げていく無計画さを生む原因になります。

ただ、消費税にもメリットはあります。
例えば年金。
少子高齢化で世代間格差が問題ですが、消費税を利用すれば、年金支給世代（同時に高額貯金を使う人々）からも徴収する効果があります。

ま、ただ、その性質を利用してその分所得税を減らすべきなんですがね。
まずは税金よりも歳出削減が大事です。

ところで、私は、お金を稼いだ時の所得税、使う時の消費税、と、それ以外に、お金を使わない時の貯蓄残高に比例した貯蓄税ってのもあっていいと思いますよ。

お金のある人が溜め込んでいると税金がとられて減っていきます。なので彼らはそのお金を使わないと損になる。彼らのお金が流通すれば景気は良くなる。一石二鳥じゃないですか。
お金のある人から税金をとる、本来の姿です。
収入格差増大の解決策にもなりますよ。

この回答へのお礼

＞経済学的にまずは政府が戦略的にシミュレーション研究すべきだと思いますよ。

同感です。人間は働いて家族を持ってそして幸福を得るのが普通であり、それができるだけの経済的基礎が勤勉な労働から得られるのであれば、そこから有効需要が生まれると考えます。人間の営む生産活動の中でもっとも生産性の高いのは次世代を育て社会に送り出すことです。その生産性は金額に換算することは不可能であり、だからといって社会からその役割への評価がすっぽりと抜け落ちてしまえば、もはや経済学もへったくれもない普通の勤労国民のいない未来が訪れることになるでしょう。

　例えば１０％の税率を考えるとき、収入が300万円ある人にとっての30万円と３億円ある人にとっての３千万円はボリュームが全く違います。残りの所得が標準生計費を下回るからです。決して税率が同じだから公平とは言えません。

　またある統計によるといわゆる勝ち組が蓄えたお金の中で40兆円が投資にも回らず塩漬けになっているとか。また勤労国民層に回るお金も数年間で10兆円以上減ったと言います。これが事実だとすると塩漬けになっているこれらのお金が庶民の結婚や子育てや趣味や旅行など生活関連費として消費されるなら、少子化の解消だけではなく国民消費経済の発展にかなり役にたつものと思います。

＞貯蓄税ってのもあっていいと思いますよ。

　結果的にはそうなると思いますよ。ただし貯蓄していない国民も負担させられると思います。政策インフレか自然に進行するハイパーインフレか米ドルの暴落によりペイオフの目減り分を税金で補うことになると予想していますが。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/17 02:47

No.2 回答者： noname#13386 回答日時：2005/09/16 22:56

国会議員や官僚が無駄遣いしすぎた借金＋不景気や少子化で税金収入低下が原因だと思います。

公務員はリストラや大幅な減給は出来ないので一般国民（特にサラリーマン）に重い負担をさせて一時しのぎをしようとしています。

確か最初に消費税を導入するときに福祉に使うと言ってましたが、その話は導入しやすくするための方便だったわけです。
次に導入する消費税アップは税金逃れをしている高額所得者の生活にはそれほど影響ないと思われるが、その日暮らしをしている低所得者には生きていけなくなるかもしれない死活問題になる大変な不公平税制になる可能性があります。

消費税アップで生活費や教育費の支払いが大きな負担になりますます少子化がすすみ税金収入が減っていくでしょう。
先行きまっくらな雪だるまのように日本経済が衰退していくのではないでしょうか・・・
近い内に中国・韓国・台湾などの国より経済力のない国になるのは確実のような感じです。

この回答へのお礼

　私は極端な話、税金などいくら高くてもかまわないと思います。たとえ税金が２倍になっても収入が３倍になれば問題ないわけで、地域経済の浮揚に関する論点が一連の議論から抜け落ちている気もします。実際はそのような見込みはないので議論がとげとげしくなりますが、おっしゃるように基本的なところから議論を始めるべきだろうと思います。

＞中国・韓国・台湾などの国より経済力のない国になるのは確実のような感じです

　たとえば一連のアジア経済危機のあとIMFの経済支配を受けた後リアリストの考え方が台頭しているようにも見受けられます。あちらの学生と話す機会がありましたが、日本と同様ナショナリズムの傾向があることは否定できませんでしたが、考え方は実質的でしっかりしていると思います。分数の引き算ができない大学生が大部分を占める日本とは大きな差となって将来に響くことになるだろうと感じました。

＞先行きまっくらな雪だるまのように日本経済が衰退していくのではないでしょうか

　私の勝手で根拠のない希望かもしれませんが、日本人は歴史上カタストロフィーを迎えれば民族自らに内在する多様性や人間性を足がかりに打開の鍵を見つけてきたとおもいます。明治維新や先の敗戦後の状況がそれを物語っていると思いたいのですが、我々が持ち続けてきた多様性への容認や人間性への希求が発展のベースになっていたのだろうと想像します。弱者を排除してその先にあるはずの希望も同時に失ってしまうことになることを「弱肉強食」や「墜ちる自由」を積極的に容認するものたちには理解できないのだろうかと考えてしまいます。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/17 02:07

No.1 回答者： ipa222 回答日時：2005/09/16 22:36

小泉さんの在任期間中は消費税は上げないと、繰り返し繰り返し言っています。

４年ほど前から言っていると思います。
裏を返せば、小泉退陣後に上げると言う意味ですね。
そのつもりで皆さん動いていますよ。

２００８年か２００９年の４月からですね。

消費税を上げるのは、所得税や法人税よりも公平だからですね。
脱税をしにくいし、かなり捕捉できます。
消費税を上げるのは問答無用ではありません。
繰り返し繰り返し上げるということをやんわりと言っていますから。

永久に上げないと思っている人の方が少ないでしょう。
国債だけで消費税１５％分も発行しているのですから、即刻上げるべきでしょう。

恐らく年金一元化（厚生年金と共済年金）および基礎年金（国民年金）の消費税化として行われると予想しています。

この回答へのお礼

率が同じなら公平と言うことは決してありません。税の公平の論点には大きく３つの考え方があります。税率の公平、税額の公平、税引き後の所得の公平ですが、私のような低所得者でもかすみを食って生きていくわけにはいきません。生活費は必ずかかるし、所得が低いほど生計費が圧迫されることになり、高所得者との差は開くばかりでその逆進性は非人間的ですらあると感じます。定職と者である私が怠けているなら話は別ですが、決してそうではないと強調しておきます。

　それから財政運営を誤った側の責任はどうなるのでしょうか。

　ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2005/09/16 23:29