消費税は上げざるを得ないという意見が散見されますが。はっきり言ってマスコミによる根拠の希薄な、あるいは議論の順序を故意に無視した刷り込みだと思います。

 よしんば仕方ないにしてもその前にやらなくてはいけないことが山ほどあるはず。この意見の差は、おそらく私に税や社会保険に関する制度の基本的な知識や認識が欠如、あるいは不足しているためと思われるのですが、どなたか消費税を問答無用で上げなくてはいけない理由を理詰めでじっくりとお教えいただきたいと思います。

 この質問の背景となった歴史的な財政事情の分析や税制への考察はとても800字では書けませんのでおいおい捕捉させていただきます。

 非常に素朴な疑問であり、貧しい私も進んで消費税率アップ賛成の列に加わりたいと思っておりますので、ご指導のほどよろしくお願いします。

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A 回答 (26件中21~26件)

世界の各国の消費税を見ますとほとんどが15%以上で特にヨーロッパ辺りは20%~25%です。


5%などという低率の国は数えるほどしかないというのが実情です。
http://www1.sphere.ne.jp/k-kanzei/sekai-zei2.html
他の先進国と同じような福祉制度をとろうとすればもう少し上げなくては無理だろうということが大局的にはいえるのではないかと思います。
ただし、日本は企業の力が強く、企業が納めている税金が他国よりかなり高いため、国民個人から徴収する消費税は少し低くてもいいと思いますが、そうは言ってもあまりにも乖離が大きいように思います。
どういう福祉制度、年金制度にしていくのかの議論とともに設定されていくべきことと思いますが、個人的には段階的に10%ぐらいにするのはやむを得ないことだと感じています。
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この回答へのお礼

 消費税率だけで比較するのは危険かと思います。税の背景にはそれぞれの国の行財政システムがあり、福祉や年金や国民生活のそれぞれの姿があります。例えば日本は物価が高いと言われますし、日本はOECDの統計では貧富の差において世界で第5位の国であるとか。

 そういう中で一律の高率の税率を導入するのは、さらなる格差の増大を引き起こし大多数の国民を不幸に陥れるだけかと。

 ある統計によると、企業内の内部留保の中で投資に回らないストックは82兆円にのぼるとか。それが事実だとすると、本来なら正規雇用の賃金やフリーター(本来なら正社員)の社会保険料や税金として国庫に入っていたお金だろうと思います。企業やお金は一体何のために存在するのか是非とも考えてみる必要があると思います。

>個人的には段階的に10%ぐらいにするのはやむを得ないことだと感じています。

 この言葉に確固たる根拠があるかというと、私はますます混乱してしまいます。なぜ皆そう思いこんでいるのか、一から論理を積み重ねていくと自分の生活だけではなく営々として積み重ねてきた国民経済にまで大きな悪影響を与えかねないと思います。皆がそう思いこんでいるその理由を是非とも知りたいところです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/17 20:35

一般人です。


理由として税の不公平があります。
例としては、
サラリーマン・・・所得は透明。しっかり税金。税引後を生活費等に使用している。よって収入の割りに大変となる。
自営業(中小零細企業経営)・・・各種経費、交際等を考慮に入れ、また家族も従業員とみなす。よってほとんどすべて使用した残りを、家族従業員の給与等にて分配。残りが課税対象(よって住民税程度となる)。一見所得は低くなるが、実際はまったく異なる。(ただし、本当に大変な方もあります)
ちょっと極端ですが・・・
これらの結果、年間所得400万とした同じ場合なぜか
サラリーマンの車は国産大衆車
自営業は輸入車またはセルシオとなります。

この回答への補足

 字数制限を食らいました。お礼の続きです。

 私は思うのですが、サラリーマンと自営業者が対立するのではなく、同じ制度にしてしまえば問題は解決するものと思います。人的基礎控除をしかるべくあげた上で源泉徴収は会社でするが年末調整と給与所得控除は廃止し、だれしも領収書を集めて記帳しそれによって自分で所得を計算し申告する制度がよいと思います。もちろん計算や記帳ができない人はちょっと税額の高い概算控除も選択できるようにしておけばその分税収が増え政府も助かるでしょう。

 それからサラリーマンにとっても所得を捕捉される機会が税や社会保険料や労働保険などバラバラでせっかく給与台帳をつけているなら個人で事務をすべきで、もはや終身雇用制も大昔の話である以上、個人の税務や社会保険手続きは個人に帰すべきだろうと思います。給与明細さえみなければサラリーマンは税や社会保険に関する負担を認識する必要がなく、逆に企業から見ると源泉所得税や特別徴収の個人住民税や社会保険の会社負担分は人を雇っているばかりに払わなくてはいけない雇用税のようなものと認識しているところもあるほどでリストラ圧力となりそれも宜なるかなと思います。

 消費税が上がる過程で複数税率制は必ず議論になりますが、その際ヨーロッパのようなインボイスの導入は必須となります。企業はインボイスに関する消費税の処理が膨大な事務処理として増えますが、社員の個人税務や社会保険などの事務を減らすことができれば多少は対応できるものと思います。

 セルシオに乗っている業者を是非税務署にちくって下さい。私の疑問とは多少方向が違いますが、古典的でステレオタイプなクロヨンの信者が残っていることに多少驚きました。いえ、私もクロヨンなど是非ともなくして欲しいという考えは全く賛同致します。表現上失礼とお感じになる向きにはお詫びを申し上げます。

ご回答ありがとうございました。

補足日時:2005/09/17 03:42
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この回答へのお礼

おっしゃることはわかります。クロヨンとか言われる不公平のことかと思いますが、これこそがマスコミや政府が振りまいた人工的な悪意かと思います。いえそういうことは全くないとは言いません。私も自営業ですがとんでもないことと思います。逆に本当にそんなことがあればいいなぁとも思います。

 日本の直接税制は終戦直後のシャウプ税制にその骨格を見ることができます。最低生活費への非課税などを原則とした人的所得控除制度が特徴の一つです。確か昭和26年当時26万であった基礎控除はその後の急激なインフレにもかかわらずあまり上がることはなく今でも38万円に過ぎません。

 一方の給与所得控除は55年体制の自社なれ合いによってどんどんあがり、もはやサラリーマンの必要経費と言うよりは完全な恩恵制度へと変貌してしまいました。実態に比して高すぎる給与所得控除と低すぎる人的基礎控除、これがクロヨンの正体のすべてです。消費税を導入しやすくするためにその矛盾は放置されているといっても過言ではないでしょう。

 自営業者は毎日帳簿をつけ税務署から怒られ、高い国保や年金の保険料を全額手出して払い、老齢年金をもらうときは年間80万前後。家族に給料を払えるといっても、生計同一関係にある以上青色事業専従者とすれば配偶者控除や扶養控除の対象とはならず、それほどよいものではないとはっきり申し上げておきます。

 またサラリーマンの奥さんは収入が少ない限り第三号被保険者となり保険料を1円も支払わずに老齢給付をもらえる立場ですが、自営業だとそういうわけにはいきません。奥さんの収入が130万円を超えても知らん顔して第三号被保険者になり続けている者もいるそうで、これも不公平きわまりないと思います。

 また、それほど所得があれば法人化し役員としてサラリーマンになってしまうのが普通で、個人事業者のままでいるのは全然儲からないか、どっかの石油ブローカーのような特殊な犯罪的立場のみです。また儲かっているのに税務署が踏み込まない自営業者は天下り税理士に大枚を払っている連中でこれはまた別の問題であり、天下り税理士の制度をやめて調査を強化すれば解決するだけのことです。

お礼日時:2005/09/17 03:38

No.4です。



自分で書いてなんですが、
貯蓄税は、例えば5000万円以上の人とかの条件が必要ですね。そうしないと、貧乏人を追い込むことに。
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この回答へのお礼

一説によると新紙幣発行を機に財産税の徴収を行えばよいとの説がありましたが、国内資産の海外資産への散逸が進むことになるかと思います。最後の手段としては平成の徳政令ともいえるハイパーインフレでしょうが、チャイナリスクの具現化やアメリカのスーパー301条などに代表されるユニラテラリズムへの傾倒がもたらす貿易黒字の縮小はデフォルトへのリスクを高めることになるでしょう。怖いですが。

たびたびのご回答に感謝します。

お礼日時:2005/09/17 02:52

消費税は増えすぎるとお金の流通が減り景気を後退させてしまうので、上げればあげただけ効果があるもんでもないです。


その割合の境目を、経済学的にまずは政府が戦略的にシミュレーション研究すべきだと思いますよ。

そうでないと、財政に行き詰っては上げていく無計画さを生む原因になります。

ただ、消費税にもメリットはあります。
例えば年金。
少子高齢化で世代間格差が問題ですが、消費税を利用すれば、年金支給世代(同時に高額貯金を使う人々)からも徴収する効果があります。

ま、ただ、その性質を利用してその分所得税を減らすべきなんですがね。
まずは税金よりも歳出削減が大事です。

ところで、私は、お金を稼いだ時の所得税、使う時の消費税、と、それ以外に、お金を使わない時の貯蓄残高に比例した貯蓄税ってのもあっていいと思いますよ。

お金のある人が溜め込んでいると税金がとられて減っていきます。なので彼らはそのお金を使わないと損になる。彼らのお金が流通すれば景気は良くなる。一石二鳥じゃないですか。
お金のある人から税金をとる、本来の姿です。
収入格差増大の解決策にもなりますよ。
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この回答へのお礼

>経済学的にまずは政府が戦略的にシミュレーション研究すべきだと思いますよ。

同感です。人間は働いて家族を持ってそして幸福を得るのが普通であり、それができるだけの経済的基礎が勤勉な労働から得られるのであれば、そこから有効需要が生まれると考えます。人間の営む生産活動の中でもっとも生産性の高いのは次世代を育て社会に送り出すことです。その生産性は金額に換算することは不可能であり、だからといって社会からその役割への評価がすっぽりと抜け落ちてしまえば、もはや経済学もへったくれもない普通の勤労国民のいない未来が訪れることになるでしょう。

 例えば10%の税率を考えるとき、収入が300万円ある人にとっての30万円と3億円ある人にとっての3千万円はボリュームが全く違います。残りの所得が標準生計費を下回るからです。決して税率が同じだから公平とは言えません。

 またある統計によるといわゆる勝ち組が蓄えたお金の中で40兆円が投資にも回らず塩漬けになっているとか。また勤労国民層に回るお金も数年間で10兆円以上減ったと言います。これが事実だとすると塩漬けになっているこれらのお金が庶民の結婚や子育てや趣味や旅行など生活関連費として消費されるなら、少子化の解消だけではなく国民消費経済の発展にかなり役にたつものと思います。

>貯蓄税ってのもあっていいと思いますよ。

 結果的にはそうなると思いますよ。ただし貯蓄していない国民も負担させられると思います。政策インフレか自然に進行するハイパーインフレか米ドルの暴落によりペイオフの目減り分を税金で補うことになると予想していますが。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/17 02:47

国会議員や官僚が無駄遣いしすぎた借金+不景気や少子化で税金収入低下が原因だと思います。



公務員はリストラや大幅な減給は出来ないので一般国民(特にサラリーマン)に重い負担をさせて一時しのぎをしようとしています。

確か最初に消費税を導入するときに福祉に使うと言ってましたが、その話は導入しやすくするための方便だったわけです。
次に導入する消費税アップは税金逃れをしている高額所得者の生活にはそれほど影響ないと思われるが、その日暮らしをしている低所得者には生きていけなくなるかもしれない死活問題になる大変な不公平税制になる可能性があります。

消費税アップで生活費や教育費の支払いが大きな負担になりますます少子化がすすみ税金収入が減っていくでしょう。
先行きまっくらな雪だるまのように日本経済が衰退していくのではないでしょうか・・・
近い内に中国・韓国・台湾などの国より経済力のない国になるのは確実のような感じです。
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この回答へのお礼

 私は極端な話、税金などいくら高くてもかまわないと思います。たとえ税金が2倍になっても収入が3倍になれば問題ないわけで、地域経済の浮揚に関する論点が一連の議論から抜け落ちている気もします。実際はそのような見込みはないので議論がとげとげしくなりますが、おっしゃるように基本的なところから議論を始めるべきだろうと思います。

>中国・韓国・台湾などの国より経済力のない国になるのは確実のような感じです

 たとえば一連のアジア経済危機のあとIMFの経済支配を受けた後リアリストの考え方が台頭しているようにも見受けられます。あちらの学生と話す機会がありましたが、日本と同様ナショナリズムの傾向があることは否定できませんでしたが、考え方は実質的でしっかりしていると思います。分数の引き算ができない大学生が大部分を占める日本とは大きな差となって将来に響くことになるだろうと感じました。

>先行きまっくらな雪だるまのように日本経済が衰退していくのではないでしょうか

 私の勝手で根拠のない希望かもしれませんが、日本人は歴史上カタストロフィーを迎えれば民族自らに内在する多様性や人間性を足がかりに打開の鍵を見つけてきたとおもいます。明治維新や先の敗戦後の状況がそれを物語っていると思いたいのですが、我々が持ち続けてきた多様性への容認や人間性への希求が発展のベースになっていたのだろうと想像します。弱者を排除してその先にあるはずの希望も同時に失ってしまうことになることを「弱肉強食」や「墜ちる自由」を積極的に容認するものたちには理解できないのだろうかと考えてしまいます。

 ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/17 02:07

小泉さんの在任期間中は消費税は上げないと、繰り返し繰り返し言っています。

4年ほど前から言っていると思います。
裏を返せば、小泉退陣後に上げると言う意味ですね。
そのつもりで皆さん動いていますよ。

2008年か2009年の4月からですね。

消費税を上げるのは、所得税や法人税よりも公平だからですね。
脱税をしにくいし、かなり捕捉できます。
消費税を上げるのは問答無用ではありません。
繰り返し繰り返し上げるということをやんわりと言っていますから。

永久に上げないと思っている人の方が少ないでしょう。
国債だけで消費税15%分も発行しているのですから、即刻上げるべきでしょう。

恐らく年金一元化(厚生年金と共済年金)および基礎年金(国民年金)の消費税化として行われると予想しています。
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この回答へのお礼

率が同じなら公平と言うことは決してありません。税の公平の論点には大きく3つの考え方があります。税率の公平、税額の公平、税引き後の所得の公平ですが、私のような低所得者でもかすみを食って生きていくわけにはいきません。生活費は必ずかかるし、所得が低いほど生計費が圧迫されることになり、高所得者との差は開くばかりでその逆進性は非人間的ですらあると感じます。定職と者である私が怠けているなら話は別ですが、決してそうではないと強調しておきます。

 それから財政運営を誤った側の責任はどうなるのでしょうか。

 ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/09/16 23:29

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Q夏休みの宿題 税についての作文

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろう。」と思ったこともありました。
 そこで、税金の使われ方について調べてみました。
すると、税金は、私たちが毎日学校で勉強するために使われていたり、
私たちの生活や安全を守るために使われていることが分かりました。
また、税金によって、医療費が安くなっていたり、ゴミ処理がされているということも分かりました。
 もし、誰も税金を払わなくなったら、どうなるだろうか。
と考えてみると、
私たちが今まで当たり前のように通っていた学校には通えなくなってしまうし、
私たちはこれから安心して暮らしていけません。
税金がなくなっても、毎日学校で勉強をしようとすると、
私たち中学生は、月々約7万9千円、つまり年間94万3千円を払わなければなりません。
他にも、税金がなくなれば、警察・消防費として、国民一人当たり約4万5百円、
ゴミ処理費用として、国民一人当たり約1万7千9百円を払い、
医療費は今よりも高くなります。
これらは、税金を払っている今は、税金によってまかなわれているのです。
そう考えると、税金は私たちにとって、とても必要なものだと思います。
 今まで、「税について知りたい!」とか「税金は必要だ。」と思ったことは
一度もありませんでしたが、今回調べて、税についてよく分かったし、
税金は必要だと思いました。
私たちは、いつも「勉強したくないなあ。」と思いながら学校に通っていますが、
こうして、当たり前のように毎日学校で勉強ができるのも、
税金があるからできるのだと分かりました。
 私たちはまだ、税金を払う立場ではなく、税金を使う立場の方です。
税金によって、私たちは色々な面で支えられています。
日本全国の人々が、税金を払い、
その税金によって、私たちは支えられています。
だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
他の人たちを支えたいと思います。

夏休みの社会の宿題で、
「税についての作文」というものがでました。
一応、書いてみたので時間がある方は読んでいただけないでしょうか?
枚数は3枚以内ということで、これだと2枚とちょっとくらいです。
題名がまだ決まっていないので、もし何かあればお願いします!


 私は、正直に言うと、今まで「税」というものについてよく知りませんでした。
自分が払っている税金と言うと、消費税くらいしかないし、
その消費税は、何かを買うと付いてくるし、
「税金なんかなくて良いのに。なんで払うんだろ...続きを読む

Aベストアンサー

>消費税くらいしかないし、
>よく分かったし、

この「~し、」というのを書き直しましょう。
作文ではあまり使いたくない言葉使いです。

税金というと、一番身近なのは消費税でしょうか。
良くわかりました。

>だから私も、将来、もっと税金を払うようになったら、
>他の人たちを支えたいと思います。

この部分が???となる文章でした。
税金を払うことに支えるとありますが、何を支えるのかを書く。
または最後の〆の言葉自体を変更してもいいかもしれません。


これくらいでいいと思います。
中学生なので十分ではないでしょか。

Q増税の理由を教えてください

増税の理由とは

日本の借金が年々増えているためである。その主な原因が、社会保障費の増大である。若い人の数は増えないが、一方でお年寄りが増えてきているため、必要な年金や医療費などが増えてきている。それで、今の税収だとそうしたお金を払い切れない。足りない分は税金で補って、社会保障の質を落とさないようにしようというのが、増税の理由である。

これ以外に増税の理由があれば教えてください!

お願いします!!

Aベストアンサー

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な事をしたわけではなく、単純に「景気が良くなったから」です。社会保障の問題が原因で年々国債発行残高が増えているのであれば、このような現象は起きません。

日本でいう「社会保障」とは、すなわち「年金・医療・介護」の3分野です。

この中に「生活保護」を加える人も居るでしょうが、そもそもこの「生活保護」は本来支給する必要のない社会保障費です。その前提の上に、例えば体が不自由で、車椅子がなくては移動できない人、または車椅子があってでもまともに移動することができない人、かつその上で就労することができない人。また、精神的な問題が原因で就労することができない人。こういった人たちに本来支給されるべきものであって、本来経済的事由のみで生活できない人たちには支給されるはずのないものです。

ですが、それでもどうしても就労することができない人たちに現在保護費が支給されています。しかし、これは景気が良ければ、企業に体力があって、人を雇うだけの能力があれば、本来支給する必要のない金額です。

ですから、政府支出全体で考えるのなら、一部金額を省いて、「社会保障費」として同じカテゴリーに加えるべきではないものでしょう。景気が良ければ必要がない金額です。

ただ、増税の理由として、その原因が社会保障費であるのはおっしゃるとおり。既に年金に関してはその国庫負担割合が1/3から1/2に引き上げられており、その財源として「将来の消費税増税分(年間で1%分)が充てられています。民主党は、たちまちのこの財源を「国債発行」でまかないました。

ですが、これは本来の政策では旧国鉄の精算団体が保有していた、1兆円を超える余剰資金(いわゆる埋蔵金)がその資金として充てられる予定だったものが、震災復興のために回されたため、その穴埋めとして国債を発行しました。

まあ、埋蔵金の存在を民主に内緒にする(と入っても、この精算団体の埋蔵金を民主党に教えたのはほかならぬ自民党ですが)自民党もなんだかな~~って感じですけど(この辺は『政局』ですよね。気持ちはわかりますが)、本来は逆。震災復興のために国債を発行し、埋蔵金は本来年金の不足分に充てる予定のもので、事前に準備されていたものだったんですから、そちらに充てるべき。

話が逸れました。今増税が言われているのは、『将来の社会保障が財源不足に陥ることが既に予測されている』ためで、その時に財源不足に陥らないよう、今から準備しておきましょう、というのが増税の趣旨。

その財源として、消費税は過去の実績からも、景気の影響を受けにくく、また増税したら増税した分だけ税収増加が期待できる(3%から5%に上げたときは、ほぼ上げたパーセンテージ分、二倍弱に税収が増し、その税収のまま今でも収入が続いています)。

社会保障は景気がよかろうが悪かろうが、当然にして必要とされる支出ですから、「恒久的」に「安定した」収入が期待できる消費税は最適なのです。

ちなみに将来財源不足に陥ることが想定されている、というのは、時期的には団塊の世代が後期高齢者と成り始める年。2023年の事を意図しています。どんなに景気が良くなったとしても、自然税収増ではとても追いつかないのです。今は団塊の世代、また団塊Jrと呼ばれる世代も社会保障費を負担していますが、現在負担している世代が、一気に受給する世代に変わるのです。(まあ、一気に、というのは言い過ぎですけどね^^;)

私、データとしては持っていないのですが、戦前の「出生者数の推移」なども調べてみるときっと参考になりますよ。(http://www.stat.go.jp/data/chouki/zuhyou/02-24.xls)

みんな、官僚や公務員のせいにしたがりますけど、そろそろ「テレビでこう言ってたから」とか、「有名な人がこういっていたから」「きっとこうであるに違いない」というイメージで物事を判断するのはやめるべきです。

下記は、「じゃあ、増税『だけ』すればいいのね」と単純に発想する人も居そうなので、そういった人のために記します。
(marimo52さんに言っているわけじゃないので、気にしないでください)
自分の頭で考えようとせず、調べようとせず、人から聞いた話だけで物事を判断し、嫉妬や僻み根性で物事を判断する人たちが余りにも多いから今、この国はこんなことになっているんです。

今必要なのは公費削減で支出を削ることではなく、将来速やかに増税の体制に移れるよう、国民の収入を増やすことです。(しかもできるだけ早く)

公費を削減するということは、それだけ国民の可処分所得を減らしているんだということにももっと視点を当てるべきです。公務員で言えば、支出の大枠を削るのではなく、多く摂りすぎている人の給与を削って、公務員の数を増やすことに人件費を充てるだとか、そういう支出構造を変えるべきなのであって、支出そのものを減らすことが必要なんじゃない。

今ある、限られた資産をどうやって有効に国民一人一人の手元に、しかも安定的に至急し、なおかつ消費に回させるのか。そういうアイデアです。

一見すると、「100点」と言いたい内容ですが、微妙に違います。

そもそも、日本の借金(そもそもがこの表現は嫌いですが)が年々増えているのは、社会保障が原因ではありません。不景気が原因です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E5%82%B5#.E5.9B.BD.E5.82.B5.E6.AE.8B.E9.AB.98.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB

上記はWiki資料ですが、2007年から、2008年にかけて、国債発行残高(つまりmarimo52さんの言う、『日本の借金』の額)が減っています。

これは、別に政府が何か特別な...続きを読む

Q「税についての作文」の書き方を教えてください!!

夏休みの宿題で、税の作文が出ました。

さっさと早く宿題を終わらせたいのですが、
何を書いていいのやらさっぱりよく分かりません((泣

私は文法力もないし、税について調べてみても、ちんぷんかんぷんで
全く進みません。。。

なのでよければ、
作文の書き方のコツや、税について(分かりやすく、まとまったこと)を教えてください!!

ちなみに中学生です。

Aベストアンサー

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれているのかを聞けば、年間どのくらいの負担があるのかを知ることができます。

また、郵便貯金をされていませんか。毎年利子がついていますが、税金が差し引きされています。通帳で確認されます。

このような、税金があることを知って、これを支払うことに対する感想を書かれればいいと思います。

そして、その使い道を考えてください。


質問者様の学校は、公立の学校でしょうか?
授業料は無償ですね。
学校の建設費用、電気代、先生の給料などは、税金で負担されています。

私立の中学でも、生徒からの授業料のほかに補助金が税金からでているはずです。

また、公立でも私立でも、教科書は税金で負担されています。
(小学校の時に先生に言われた言葉を覚えています。「この教科書、机、○○は、だれがお金を出してくれているのか? 戦争で勉強したくても学校にも行けなかった人たちも、給料や年金の中から税金として負担してくれているのだ。しっかり勉強しろ。」)

ほか、道路、警察、消防署、公園など身近な施設を想像してください。


税金がない世界であれば、今税金でまかなっているものはどうなるのかを想像してください。

そうすると文章が書けると思います。


また、実は、国の収入のうち、半分以上は借金です。
これは、だれが返済するのでしょうか。
今の年寄りは、返済せずにこの世を去ります。
返済するために新たな借金をするなどして、返済を遅らせれば、ご両親の世代も返済せずにこの世を去ります。
そうなれば、返済するのは、中学生である質問者様たちになるかもしれません。

このあたりのことは、書いても書かなくてもいいですが、知っていれば、いろいろ税について考えることができると思います。

夏休みも、あと2週間!
がんばってください。

税についての詳しい知識は不要です。

身近にある税を考えてください。
スーパーやコンビニのレシートを見てください。
うち消費税○○とあるはずです。
これは、買い物の時に商品代のほかに5%の消費税をスーパーやコンビニに払っているのです。
スーパーやコンビニは、この消費税を国に収めています。

また、お父さんやお母さんが、会社とかに勤めていらっしゃるのであれば、そのお給料からは所得税や住民税が差し引きされていると思います。
会社とかに勤めていらっしゃるのでしたら、月にどのくらい引かれてい...続きを読む

Q消費税は本当に上げる必要があるのですか?

消費税は本当に上げる必要があるのですか?このまま消費税をあげなっかたら日本は崩壊してしまうのですか?素人の考えですが仮に消費税をあげたら消費が減ってさらの景気が悪くなりそうな気がするのですが…。

Aベストアンサー

消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/28/14/3ff6fc4ad59c3de5c4d1c18ba927b9c3.png
↑こちらは、財務相が発表した資料です。

バブルが崩壊して以降、税収は継続して落ち込んでいるのですが、その中で注目してもらいたいのは、平
成9年から平成10年にかけて。極端に税収が落ち込んでいるのを見て頂く事ができると思います。

平成9年。橋本龍太郎の手で消費税が3%から5%に増額された年です。平成10年。その消費税増税の
翌年から、山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証券など、数多くの「金融機関」が倒産しました。その結
果、税収が大幅に落ち込んだだけでなく、歳出の総額が大幅に増大し、そして公債の発行額も、倍近くま
で増大していることが見て取れると思います。

ちなみに、自殺者の数が二万人台から三万人台に大幅に増加したのもこのタイミングです。

つまり、国の政策が1万人近くもの人を殺したのだ、と、そういっても過言ではないような政策ですよ
ね。

ですが、にも関わらず、なぜ今消費税増税の問題がここまで叫ばれているのか。
これは、取りも直さず、「少子高齢化」という人口構造の問題による、「介護」「医療」の2分野におけ
る、社会保障費の増大を、現実問題として避けることができないことが確実視と言うより、確定している
からなのです。

福田内閣において、「社会保障国民会議」が開催されました。数多くの知識人を集め、具体的な数字に基
づいた話し合いを進めて行った結果、「年金問題」は現行制度のまま維持していくことが最も最良の方法
であることがわかりました。(社会保障国民会議でググってみてください。具体的な資料が提示されてい
ます。)

ところが、医療費と介護費の分野に関しては、団塊の世代が後期高齢者の世代に入る頃(2025年頃)
を目安に、その財源が圧倒的に不足することが数値上明らかにされたのです。

社会保障費は、景気の善し悪しに関係なく、常に、普遍的に支給し続けなければならないものです。

景気の影響を受けにくく、常に一定額以上の税収が見込める財源として着目されているのが消費税。
現在でも、消費税はその用途・目的として、「年金・医療・介護」の分野以外に利用することが認められ
ていない税金です。(国会予算総則第4条)

では、一体どのタイミングで増税すれば良いのか。

その目安となるのが、国民が景気回復を身を持って実感できる状態にあるのかどうか。
このことで、麻生元総理が、景気回復の目安を、「名目GDP成長率が安定して3%を達成するようになっ
たら」と発言していましたね。

経済問題を短期的に見るのか、長期的に見るのかで考え方は変わってくると思います。

短期的には、何よりも景気経済回復優先。長期的にみると社会保障問題が国内の経済に対して深刻な影響
を及ぼす可能性を否定できません。将来といっても、もう10年後、15年後の話ですから、すでにその
話題が議題に上がらないのはおかしい話。

ちなみに、民主党の皆さんは、誰ひとりとして社会保障国民会議に参加していません。
ですから、自民党が与党にいる時代、彼らは、「財政再建のため、消費税増税をするのはおかしい」と
か、「最低保障年金制度を全額税負担で賄うべきだ」とか、全く筋違いの発言で国会を徹底的に混乱させ
ていました。

んで、菅直人に至っては、「消費税を増税して、増えた税収分を介護分野に投資し、雇用につなげる」と
かわけのわからないことを言っていました。民主党の人間は、野党時代から、与党時代に至るまで、誰ひ
とりとして「消費税を社会保障の分野以外に用いてはならない」ことを知らなかったのです。

んで、今更になって、この社会保障国民会議で話し合われた内容と、全く同じ内容の話を、当時とほとん
ど同じスタッフを使って、もう一度会議を開いて話し合おうとしているんです。


熱くなりました。短期的には赤字国債を発行してでも公共投資を行い、何よりも景気の回復を最優先す
る。国民が景気回復を時間できる段階に到れば、速やかに消費税増税の話し合いをする。景気の回復を
減速させないことに最新の注意を払いながら、段階的に消費税を増税。これだと思います

消費税を何の為に値上げしなければならないのか、また、どのタイミングで値上げするのか。
現在消費税がどのような分野に使われているのか。

これらをきちんと把握していないと、問題の本質は見えてこないと思います。

他の回答者の方がおっしゃっているように、今現在、この経済状況の中で消費税の値上げなどに踏み込め
ば、あっという間に国内の消費が冷え込み、悪夢のような大不況が押し寄せることは、すでに過去の実績
が指し示しています。

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