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カテ違いならすいません。
こんにちは、試験が近いため、切羽詰っています。
どうか詳しい方、よろしくお願いします。

質問ですが、宅地建物取引業者は、案内所を設置する場合、標識を見やすい場所に掲げなければなりません。そして、代理・媒介を請け負う場合もその業者と、代理・媒介を依頼した業者も標識を掲げなければならない場合があります。
自分は、この掲げなくてもすむ場合の違いが分かりません。(厳密に言えば、案内所の標識と所在場所の標識の違いが分かりません。)
案内所の標識と所在場所の標識はどう違うから設置しなければならないのか、詳しく分かる方、よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

案内所の標識と所在場所の標識の違いはご確認していただいたでしょうか?



その問題文を読みますと、
宅建業者Bが分譲する→所在場所へBが標識設置
宅建業者Aは販売代理として案内所を設けて販売する→案内所へAが標識を設置

という構図です。

直接販売しようが誰かに媒介・代理を依頼しようが売主としてBはまず所在場所に標識を出す必要がある。
そしてAは売主では無いですから所在場所に標識を出す必要は無いが、案内所を設けるならそこへ標識を出す必要がある。
仮にこのケースで、Bが自ら案内所を設けて販売するのでしたら、所在場所及び案内所にBの標識の設置が必要、ということです。

この回答への補足

自己の標識というのは、所在場所の表示ということでよろしいのでしょうか?よろしくお願いします。

補足日時:2005/10/08 17:35
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この回答へのお礼

こんにちは、何度もありがとうございます。
なるほど!売主は自分が売主であるということを明示する為の標識を掲示するの意味がやっと理解できました。売主はBですから、この場所の分譲はBです。ということ明示するのが所在場所の標識。案内所の標識はこの案内所はAが設置しました。これを明示するのが案内所の標識ということですね!!ありがとうございます。

お礼日時:2005/10/08 17:33

再三の登場で申し訳ないです。



少々不安になり自分でよく調べてみたのですが、どうやら完全に私の思い違いでした。1,2完全に嘘ばっかり書いてますので完全無視でお願い致します。

貴重な時期に大変申し訳ございませんでした。深くお詫び申し上げます。

案内所の標識と所在場所の標識の違いについては参考になるページがありましたので内容は下記URLでご確認ください。PDFです。

この様式と先程の宅建業法施行規則第19条2項の内容とを照らし合わせて見ると良いと思います。

知ったかぶりしてお恥ずかしい限りでした(汗汗

参考URL:http://doboku.pref.tokushima.jp/10dl/download.as …

この回答への補足

すいません。施行規則を読んでいたらさらにこんがらがってきたので、自分が悩んでいる問題文を出しますね。(^^;)
・他の宅地建物取引業者Bが、Aに対し一団の宅地建物の分譲の販売代理を依頼した場合、Aが契約行為等を行う案内所に、Aの標識と共にBも、自己の標識を掲げなければならない。

ですが、回答は、案内所の標識は、Aの設置義務で、Bには必要ない。しかし、Bは、自分が売主と明示する、所在場所の標識を掲げなければならない。となっています。
この違いが分からないものですから、よろしくお願いします。

補足日時:2005/10/08 03:12
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ちょっとあっさり書きすぎましたので念の為補足させていただきます。



まず標識は同じ内容と書きましたが、その分譲地なりを販売する目的に対しては同じということで、例えばその業者の本社事務所に掲げている標識とは多少違う内容になります。

また、例えばその分譲地と案内所がある程度隔てた場所にある場合などは、その所在場所と案内所両方に標識を出さなくてはいけません。

何も無いところで販売するなら現地所在地に設置せよ、同じ場所に案内所があるならそこに設置せよ、現地と案内所が別の場所にあるなら両方設置せよ、と解釈して宜しいかと思います。

宅建業法ならびに宅建業法施行規則を読むと、国土交通省令で定める場所ごとに標識を設置せよ、との事なので解釈の方法によっては同じ場所だろうが、現地にも案内所にも両方設置とも取れますが、私は上記の解釈で良いと思っています。

参考に国土交通省 宅地建物取引業法施行規則のURLを載せます。第19条の部分です。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32F04201000 …
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少し難しく考えすぎかもしれませんね。



まず標識というのは同じ内容と解釈してください。
宅建業者であるということをきちんと明示せよ、ということですね。

ではどんな場合に明示せよ、なのかを言っているのです。ご質問にある部分で書きますと、所在場所に案内所があれば案内所に明示せよ、ということです。別々に明示せよではありません。
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Q宅建問題 案内所における掲示義務に関して

案内所に関して

下記の2問を読む限り、媒介か代理の違いしかないように思うのですが正誤は異なります。

Q1 他の宅地建物取引業者Bが、(宅地建物取引業者)Aに対し、一団の宅地建物の分譲の販売代理を一括して依頼した場合、Aが契約行為等を行う案内所に、Aの標識とともに、Bも、自己の標識を掲げなければならない

→× Aが標識を掲げる義務はあるが、Bにはない


Q2 他の宅地建物取引業者が行う一団の建物の分譲の媒介を行うために、案内所を設置する宅地建物取引業者は、当該案内所に、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省で定める標識を掲示しなければならない

→○ 当該案内所には、本肢に記載する事項等(→売主の商号又は名称、免許証番号等)一定の事項を記載した標識を掲示しなければならない

この問題の要点は、案内所設置者は売主の事項を掲示しなければならないが、売主自体は掲示義務がないという点なのでしょうか。

Aベストアンサー

昨年の試験により、資格取得した者です。

>この問題の要点は、案内所設置者は売主の事項を掲示しなければならないが、売主自体は掲示義務がないという点なのでしょうか。

取り上げた2問だけを考えれば、概ね正しいと思います。

もう少し掘り下げると、手持ちの資料によれば(知識の記憶が不安なので)、案内所等設置者は、自身の情報と売り主の情報の”両方”を案内所の標識に記載しなければならないとあります。

それから、要注意なのが、標識を掲げる場所です。

案内所等設置者は、案内所等に標識を掲げる義務があります。
売主は、案内所等に標識を掲げる義務はありません。

ただし、不動産の所在地の場合は、
売主にのみ標識を掲げる義務があります。

引っかけ問題がでたことがあるので、注意が必要です。

最後に、自分で言うのも何ですが、僕は講師ではないので、裏付けをとって下さいね。

Q「罰金」と「過料」の違いを教えてください

「罰金」と「過料」の違いを教えてください

ある本を読んでいて「~に該当する場合は50万円以下の罰金に処する」、
「~に該当する場合は10万円以下の過料に処する」という記述があってのですが、
「罰金」と「過料」の違いがよく分りません。
どなたか(法律の知識が皆無ですので)分りやすく説明してくださるとありがたいです。

Aベストアンサー

罰金は、刑法上の刑罰です。
検察官が起訴して裁判所が下すもので、課せられたら前科になります。

過料は、法令に従わない者に対する制裁です。
こちらは行政処分ですので、前科にはなりません。

ちなみに「科料」は刑法上最も軽い刑罰になります。
「科料」「過料」どちらも「かりょう」なので、話すときは前者を「とがりょう」後者を「あやまちりょう」などと読んで区別します。

Q≪宅建≫重要事項説明の『瑕疵担保責任』について

こんにちは。
独学で宅建を勉強しています。

宅建行法 第35条「重要事項説明」の「瑕疵担保責任」について教えてください。
過去問(平成12年第39問の2番目の文章)で、

「建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。」
http://tokagekyo.7777.net/echo_t3/1239.html

とあり、答えは×でした。
自分が使っている教科書を見ると、
重要事項説明のページで、
「説明すべき重要事項」のひとつに、
「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」とありました。
措置を講じるときはその旨を、
講じないときもその旨を説明しなければならないとも書いてあります。

なんだか、この過去問と教科書の言っていることが反対のような気がして…。

過去問では、「重要事項説明の際、瑕疵担保責任については触れなくて良い!」
教科書では「瑕疵担保責任については、定めても定めなくても相手に説明しなさい!」

…私の頭の中では、こんな感じになっています(^^;)

昨日から、ぜんぜん勉強が進みません(^^;)
これは、どういうことなのでしょうか。
お教えいただければ幸いです。

よろしくお願いいたします!

こんにちは。
独学で宅建を勉強しています。

宅建行法 第35条「重要事項説明」の「瑕疵担保責任」について教えてください。
過去問(平成12年第39問の2番目の文章)で、

「建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。」
http://tokagekyo.7777.net/echo_t3/1239.html

とあり、答えは×でした。
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Aベストアンサー

瑕疵担保責任と瑕疵担保責任の履行に関する措置を混同していますね。

#1さんの指摘の通り、耐震偽装事件を受けて平成18年12月20に宅建業法が改正され瑕疵担保責任の履行に関する措置については重要事項説明が義務となっています。
http://www.z-gunma.jp/2006/12/post_19.html

品確法では新築物件については、構造上重要な部分と雨水の浸入に関する部分については売り主に10年の瑕疵担保義務があることになっています。
ところで耐震偽装事件ではヒューザーという偽装物件を大量に扱っていた業者が倒産しました。このように売り主が倒産した場合は瑕疵担保を請求する先が消滅してしまい、たとえ瑕疵担保が有効であっても、使用することができなくなり、ヒューザーの顧客は瑕疵担保保証を実行されていません。
つまり品確法であろうが民法であろうが契約であろうが瑕疵担保は売り主あっての問題です。

新たに重要事項説明に加えられた瑕疵担保責任の履行に関する措置というのは、そのような場合に備えて第3者機関による住宅性能保証のような制度を利用しているかどうかを説明することです(ちょうど手付けの保全措置のようなものです)。
つまり、民法・品確法・宅建業法に見られる瑕疵担保責任自体の内容を説明することではなく、瑕疵担保責任が履行されるための措置が執られているかどうかの説明をすることです。
「瑕疵担保責任」ではなく「瑕疵担保責任の履行の措置」については、定めても定めなくても相手に説明しなさいということです。
特に、新築物件に関しては売り主に瑕疵担保義務が品確法により強制されていますので、必ず瑕疵担保責任はついていますので、瑕疵担保があることが前提となっています。

なお、これについては質問者参照サイトにも説明が書かれていますよ。

一方、瑕疵担保責任については、質問者が引用しているサイトとは異なる回答になりますが、民法では瑕疵担保により契約解除ができる場合があります。そして宅建業法では契約解除に関する事項は説明事項です。

一般的な契約においては以下のようなものが説明される事項です。
1.手付け解除
2.引き渡し前の滅失などによる契約解除
3.契約違反による契約解除
4.ローン特約による契約解除
5.瑕疵担保責任による契約解除

つまり、瑕疵担保を理由とした解除については、民法の原則にある事項ですから、特にそれに異なる契約をする場合は場合は、契約解除に関する事項として特別な定めがあるケースとして重要説明事項に該当すると思います(民法の原則に従うなら不要と思います)。

しかし、責任を負わない(これより売り主は個人である)という場合については、負わない(瑕疵担保責任無し)ということを説明すればよくその「内容」までは説明する必要ないでしょう。だからこの問題では×となるのだと思います。

瑕疵担保責任と瑕疵担保責任の履行に関する措置を混同していますね。

#1さんの指摘の通り、耐震偽装事件を受けて平成18年12月20に宅建業法が改正され瑕疵担保責任の履行に関する措置については重要事項説明が義務となっています。
http://www.z-gunma.jp/2006/12/post_19.html

品確法では新築物件については、構造上重要な部分と雨水の浸入に関する部分については売り主に10年の瑕疵担保義務があることになっています。
ところで耐震偽装事件ではヒューザーという偽装物件を大量に扱っていた業...続きを読む

Q宅建の還付充当金とは、どんなもの?

宅建業者が取引で、お客さんに損害を与えたとします。

保証協会に加入しており、ひとまず保証協会が立て替えてくれますが、最終的には、宅建業者が負担することになっています(還付充当金)。

この宅建業者が支払う還付充当金というのは、保証協会に納める保証金の60万、30万という金額ではなく、お客さんに与えた損害、1000万円の損害なら1000万円を保証協会に納めることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

その通りです。

60万円や30万円は、営業をするための弁済業務分担金のことです。
還付充当金を保証協会に支払わないと保証協会を除名され、1000万円の供託金を納めないと営業できなくなります。

Q責めに帰すべき事由とは

法律用語で「責めに帰すべき事由とは」どういう意味なんでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まあ、一般に帰責事由と呼ばれてます。
債務不履行や危険負担に使われてますね。
債務者の故意・過失、または信義則上これと同視される事由をいうと有力とされてる説では解されてますね。
というか、そのままの意味ですよ。
例を挙げましょう。(危険負担のお話です)
AさんはオークションでBさんが出品している本を買いました。
Bさんは配送したのですが、商品は配達事故に遭ってしまい、
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この場合、Bさんは悪くない(帰責事由がない)のでAさんはお金も支払ってしかも商品は届かない。ああ無常。

Q【宅建】 「用途地域」外とは?

用途地域は分かります。
では、用途地域外とは何のことでしょうか?
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Q黙示の意思表示って?

いまいちよく分からないんですが、「擬制」の一つなんですか?ネットで調べてもあまりヒットしなかったので、教えていただけたら嬉しいです。

Aベストアンサー

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認められた場合「黙示の意思表示があった」と言う表現を用いることになるのです。たとえば、10カラットのダイヤの指輪を買うつもりだったのに、うっかり1カラットの指輪を買ってしまった買主が、売買契約の錯誤無効を主張をする場合、動機の錯誤ですから、当該動機が意思表示の内容として明示又は黙示に表示され、それが要素の錯誤であったことを立証する必要が生じます。
ここで、買主が「10カラットの指輪を買いに来た」と言っていれば、明示の表示があるから問題はありませんが、はっきりとは言っていない場合、黙示の意思表示があったと主張することになります。たとえば、「できるだけ大きな指輪がほしい」と言っており、かつ、その店には10カラットと1カラットの二種類の指輪しか置いておらず、そのことを買主が知っていたこと等が立証できれば、買主が10カラットの指輪を要求しているのは明らかですから、「できるだけ大きな指輪がほしい」という表示から、「10カラットの指輪が欲しい」という旨の黙示の意思表示があったと認められる可能性は高いでしょう。

このように、黙示の意思表示とは訴訟における立証段階において問題となることがらであって、法律要件として別個に黙示の意思表示なる概念が存在するわけではありません。立証段階における具体的実の積み重ねによって裁判官が意思表示があったとの確信を持ったときに、初めて意味を持つ語なのだと思います。

言葉の定義については前者の方の回答を参照していただければよいと思いますのでもう少し実体的な説明をさせていただきます。

ある法律効果を発生させる要件として意思表示が挙げられる場合、訴訟において法律効果の発生を主張する当事者は、当該意思表示があったことを立証することになります。しかし、実際には明示的な意思表示が存在しない場合、意思表示の存在を主張する側としては、外形的には明確ではなかったけれども、周囲の事情から意思表示の存在はあったはずだ、と主張することになります。これが認...続きを読む

Q物上保証の意味がよく理解できません

司法書士の 民法のテキストで
「物上保証」という用語が出てきたので
Wikipedia で調べたところ
「通常、抵当権は債務者の所有物に対して設定される。つまり、債務者=抵当権設定者となる。しかし債務者以外の者が抵当権設定者となって債務を担保する場合もある。この場合の抵当権設定者は債務を負わない(つまり自ら給付を実現する義務を負わない)が自己の不動産の上に他人の債務のための責任だけを負担していることになる。これは債務者以外の者の財産が責任財産となるという点で保証の関係に類似するため、こうした抵当権設定を物上保証(ぶつじょうほしょう)といい、このときの抵当権設定者を物上保証人という。

なお、保証人(連帯保証人)が担保提供する場合は、物上保証の責任だけでなく、保証人(連帯保証人)としての責任もあることは当然である。」

と説明文がありましたが、どう理解していいのか、さっぱりわかりません。
もう少し噛み砕いて、または具体例と挙げて説明していただける方がいらっしゃいましたら、
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Aと友人Bがいて、Aが金を借りようとしますが、担保とできるようなものを持ってないとします。
金貸しは「無担保で金を貸すことなどできん」といいます。
そこでAがBに「お前の持ってる土地を担保にさせてくれ」と頼みます。
Bがいいよと承諾することを「物上保証」といいます。

Aが1,000万円借りて、トンズラしてしまっても、Bはその不動産を処分されるだけです。
不動産を売った代金で、1,000万円+利息が回収できない金貸しから
「お前、保証人になったんだから、残りも払え」といわれても
「物上保証人だから、知ったことではない」と言えます。

このときBが連帯保証人になって、その上に不動産まで担保に出していれば、不動産を処分しても回収できなかった貸付金について、金貸しから「お前が払え」といわれても拒むことができないのです。

Q「飲食店」と「料理店」の定義

建築基準法上、「飲食店」と「料理店」はどう違うのでしょうか。
飲食店は、都市計画地域内のほぼ全域(工業専用地域と第1種低層住居専用地域以外)に新築可能ですが、
料理店は住居地域か近隣商業地域でしか建てられないですよね。
たぶん、実務ではみなさん「飲食店」として申請するんでしょうが、建築基準法では明確な定義があるんでしょうか。

Aベストアンサー

一応宅建主任者ですので「専門家」と言うことで^^;

飲食店…大衆食堂、ファミリーレストラン、喫茶店等
料理店…居酒屋、料亭、キャバレー等

です

Q確定日付ある証書の意義について

確定日付ある証書の意義について教えてください。

(1)確定日付ある証書とは何か?
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
(3)確定日付ある証書が個別に複数あり、またそれが同日時であった場合、優先さるものはどれか?

(1)や(2)はなんとなくわかるのですが、一番答えていただきたいものは(3)です。詳しく説明が載っているサイトだけでもいいので教えてください!!!お願いします。

Aベストアンサー

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を出すか、または債務者の承諾がなければ、その債権を譲り受けた者は、債務者または第三者にその債権の譲渡があったことを主張することはできない。
 2項
 ことに前項に規定する債権譲渡の通知または承諾は債務者以外の第三者に対しては、「確定日付ある証書」がなければ債権の譲渡を主張することはできない。


 まず1項の存在理由を考えましょう。この規定は一体なんのためにあるのでしょうか? それは、債権というものが、日常ではよく人から人へと譲り渡されていきます。その債権の取引を安全で円滑なものにしようとしたのがこの規定の存在理由です。 
 
 例えば、仮にわたしが-hiiro-さんに百万円を貸したとしましょう。支払期限はちょうど一年の予定でしたが、わたしの方が途中でお金に困ってしまいました。なんとか早くその百万円を返して欲しいと思ったとき、Aさんが現れて、「minojunさんよ、その百万円の債権を俺が50万円で買い取ろうじゃねぇか。たった今現金で支払うぜ?」と言われたらどうでしょう。確かに債権額が半分になってしまい、損をするのはわたしの方ですが、わたしも今手元に現金がないと会社が倒産するとか不渡りを出してしまうとかといった状態になっていたとしたら、仕方が在りません。その百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまうでしょう。ところがそれを-hiiro-さんに知らせずにそのまま放っておいたらどうでしょう? 一年後にAさんが-hiiro-さんのところにやって来て、「やぁ、例のminojunから借りてる百万円は俺に払ってもらおうか」なんて言われて、きっと-hiiro-さんも驚いてしまいますよね。しかも一足違いでわたしに返済してしまっていたとしたらどうでしょう。Aさんは取り逸れてしまいます。そこで、このように債権を譲り受けたと主張したい立場のAさん(譲受人)は、債務者に対して債権者から通知させるか、債務者本人が承諾し納得していないと主張できないことにしたのです。これによって譲受人の利益も守られるし、債務者としても、間違って支払ったり、二重に請求されたりという危険性がなくなる訳です。

 次に2項の存在理由です。2項は債権が万が一、二重に譲渡されてしまった場合
を想定しています。

 先ほどの事例で、確かにわたしは目先の現金ために百万円の貸し金債権をAさんに50万円で譲ってしまいました。Aさんも「じゃ確かにこの債権は俺のものだな。ワッハッハ、安い買い物じゃったわい!」と笑いながら帰っていきました。わたしは独り百万円の半額の50万円を握り締めて泣いていると、Bさんがやって来ました。「ねぇ、確かキミ、-hiiro-さんに百万円貸してたよね? その債権、ボクが80万円でなら買ってもいいけど売ってくんない?」と持ちかけたのです。そう、ずる賢いわたしは金に困っているのですんなり「いいよ、現金80万円持ってるなら今すぐ-hiiro-さんに電話して君に売ったことを通知してあげるよ。」と承諾してしまい、既にAさんに売ったはずの債権を更にBさんにも売ってしまいました。これが二重譲渡です。こんな事例は日常社会では頻繁に見られます。

 また、更にわたしとBさんと-hiiro-さんの3人がグルだったとした場合はどうでしょう? 最初からAさんから50万円を騙し取るつもりで3人で茶番劇を打った場合です。

 例えば、「いや~、Aさん、実はねぇAさんに売る前にBさんに売っちゃってたんだよねぇ、この債権。嘘だと思うなら-hiiro-さんに聞いてもいいよ、もう確か-hiiro-さんはBさんに支払っちゃったって言ってたけど」なんて事が出来ちゃう訳ですね。そしてAさんは債権を手に入れられずに50万円騙し取られる結果になります。このように当事者だけでこっそりズルをすることができてしまうのです。

 とすれば、この2項の「確定日付ある証書」というものの重要性が理解できてきますね。そうです。どんなにBさんが高い金で後からその債権を手に入れようとしても、また一部の当事者同士が先に売ったとか買ったとか主張しても、「確定日付ある証書」がない限り、その債権譲渡は有効とはならないのです。
 
 そこで-hiiro-さんの質問の。(1)と(2)はほぼご理解戴けたと思います。
(1)確定日付ある証書とは何か?
 確定日付ある証書とは、
 1・公正証書
 2・公証人役場または登記所で日付ある印章を押した私署証書
 3・官庁または公署(郵便局など)で、ある事項を記入した日付を記載した
   私署証書(内容証明郵便など)のことをいう。
(2)確定日付がある場合とない場合ではどう違うか?
   債権が二重に譲渡された場合、債権を有効に譲り受けたと主張するため
   には「確定日付ある証書」をその権利主張の要件とする。


 さて、そんな貴重な価値のある「確定日付ある証書」ですが、ときにはそれが複数存在することがあります。譲受人だと主張するAさんとBさんがそれぞれにそれを揃えることは可能です。一人は公証人役場で公正証書を作り、もう一人は郵便局で内容証明郵便を出す、という場合もあるし、2人が同時に別々の郵便局から内容証明郵便を出したという場合もあるでしょう。そんなときは一体どうなるんでしょうか?
 実はこれには説が分かれていて、「確定日付説」と「到達時説」という学説で少し揉めています。

 「確定日付説」というのは、例えばAさんが内容証明郵便を最寄の郵便局から出したのが1月8日、同じようにBさんがその最寄の郵便局から内容証明郵便を出したのが1月10日だったとしたら、確定日付が早かったAさんに債権の譲受権限を認めようとする考え方です。しかし、この場合に、もしもAさんが少し遠くに住んでいたために-hiiro-さん宅にその郵便が配達されるのが遅かった場合どうしましょう? Aさんの郵便が1月の11日にしか到着しなかったのに、たまたま近所に住んでいたBさんの「確定日付つき証書」が1月10日に到着し、几帳面な-hiiro-さんはさっそくその日の内にBさんに債務を支払ってしまう場合も考えられますね。更には、実はCさんやDさんやEさんなどが現れ、「俺もminojunの野郎からこの債権買ったんだぞ!」といって、それぞれ1月7日、1月6日、1月5日と一日違いの確定日付証書を持っていたとしたら、このような確定証書を持った人があと何人現れるか検討がつかず、いつまで経っても真の権利者を確定できない事態になります。

 郵便配達屋さん、Aさん、Bさん、-hiiro-さん、決して誰にも責任はないのにこのような結果になることが十分考えられます。この説はこの点で妥当でないと批判されます。

 これに対して「到着時説」はどうでしょう? この説は確定日付に関係なく、債務者に到達したのが早い方にその権利を認めようとするものです。その方が債務者してしは判り易いとも言えますが、到達時説も決して完全ではありません。というのも、内容証明郵便なら到達時がはっきりしますが、公正証書を単に郵送したりする場合もありますし、債務者と譲受人の陰謀でいくらでも勝手に誤魔化すことができてしまいます。常に客観的な公正さを図るという意味ではこの到着時説もちょっと問題ありです。

 しかし、先ほどのように債権譲渡は、一つの債権が3人とか5人といった大勢の人に渡る場合もある訳で、そんなとき、最後に債権を譲り受ようとする者にとってみれば、一体誰がホントの債権者か判らないこともあります。そんなとき、一番手っ取り早いのは「今君の債権持ってる人は誰?」と債務者に聞くのが一番安全です。このことを「債務者の公示機能」といいます。

 とすれば、債務者に公示機能を担わせたり、権利者を確定するのに簡素なのはやはりこの「到達時説」だと言われています。判例もこの説を採用しています。

 最後に、では「到達時説」に立ったとして、同時に到達した場合や、いくつも到達していてどれが先に到達したものか分からなくなってしまうことが考えられます。そんなときはどうすればいいのでしょう?

 判例は、そのようなときはAさんBさんいずれにも権利を認めるとしています。
そして、その正当な権利者同士で按分して債権を分配するようにしなさい、としています。確かにAさんもBさんも何の落ち度もなく「確定日付証書」まで揃えたのに全く権利が認められないのも可哀相だし、どちらか一方に認めるのも酷です。

 そこで、あまり法律的解決方法ではありませんが、裁判所はどちらにも半分づつの権利を認める事で、この問題を解決しようと図っています。痛み分けって事ですね。

 大変長々と説明してしまいましたが、納得して戴けたでしょうか? えぇ?余計にこんがらがってしまった? し、失礼しました。

 まだ腑に落ちないという点がありましたら、補足して下さればまた回答させて戴きます。

 ではでは。

 はじめまして、「確定日付ある証書」というのは民法467条の債権譲渡という問題を考えるときに出てくるものですね。ちょっと複雑なところもありますが、なるべく判り易く説明してみたいと思います。

 何はともあれ、まず条文を見てみましょう(口語体)。
467条〔債権譲渡〕
 1項
 手形や小切手などと異なり、貸し金や売掛金などのように債権者のはっきりした通常の債権(これらを指名債権といいます)を譲渡するときには、譲渡人である債権者から債務者に対して「誰々に譲渡した」という通知を...続きを読む


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