事業開始年に売り上げが見込めない場合の開業手続きと経費

Question

すみませんが教えてください。

先月、失業保険の終了と共に、インターネット通販の立ち上げ作業をしています。将来は、大きなビジネスにしようと思っているのですが、年末までの売り上げは、いっても20万円以下の予定です。

そこで、相談なのですが、

１．このような状態で個人事業主の手続きをした方がいいのでしょうか？　

私自身は、年内は、売り上げがほぼないので、なにも申請せず、来年になってから、売り上げが見込めるようになったら、すぐ手続きしようと思っています。今年は、赤字にして、来年以降に繰り越すほうがいいのでしょうか？
アドバイスいただけますでしょうか？

２．経費はついて

（１）一般的な話として、個人事業主として登録した場合、いつまで経費としてカウントできるでしょうか？（たとえば、開業準備費として、昨年の費用を経費にできるのでしょうか？）

（２）私自身の場合、やはり失業保険受領終了後から経費が発生するという考えになるのでしょうか？　たとえば、

・会社員時代から加入しているビジネス研の究会の月会費の継続
・各種ビジネスセミナーや教材費
・ソフトウェアなどPC関係

などです。これらは継続的に失業保険受領中も投資していたのですが、これらは経費として計上できないのでしょうか？

アドバイスよろしくお願いいたします。

adoria-no · Accepted Answer

まず、自分で事業を開始する予定の場合は、失業保険の給付を受ける資格がないと思います。既に失業給付の期間を終了されているということなので・・。

sionn123 さんが教えていただいたとおり、再就職ができなかったため、自分で事業を始めたということにして、あとでハローワークなどから言われたら言い訳してください。

次に、税務署に個人事業主として開業の届出を出しましよう。一緒に、青色申告の適用を受ける旨の届出も提出してください。


提出することにより、赤字が出たら、繰越欠損金として７年間繰り越すことができます。


その代わり、青色申告の義務が生じます。青色申告の本を読んでください。お金を掛けずに図書館に行きましょう！


開業費」は「事業を開始するまでに特別に支出する広告宣伝費、接待費、旅費、調査費のほか、開業準備のために特に借り入れた負債の利子、土地、建物などの賃借料、開業準備のための消費された電気、ガス、水道などの料金をいう」

ということなので、

・ビジネス研の究会の月会費の継続　　無理です
・各種ビジネスセミナーや教材費　　　教材費はＯＫです
・ソフトウェアなどPC関係　　購入価格を固定資産として計上できますので減価償却資産で計上してください

もちろん領収書は、必要になります

最後に、私の去年の状況にそっくりなので親近感がもてます。

私もインターネット通販をしております

今年に入り、順調に売上を伸ばしてますが、あまりおすすめできないですよ！うまくいくのは、ほんの一握りの人です。寝る暇もなく頑張りました・・。成功の原因のひとつとして、運もありました。

しかし、継続できる保証は、何もございません

特にインターネット通販は、誰でも始められます
そのため、参入のハードルは低いが、失敗する可能性はかなり高いと思います

頑張ってください

sionn123 · Answer

oishii15さん　こんにちは

　＃１です。

　父が商売をしていた時は、父が現金出納簿・買い掛け簿・売上帳を付けていてそれを元に父のお得意さんの公認会計士の方に総勘定元帳や貸借対照表・損益計算書・確定申告書等を書いてもらって確定申告の提出をしていました。この時に掛かる費用ですが８万円位払っていたと思います。５年前の話なので現在の相場に合っているか解りませんが・・・・。
　私に代替わりし、商売を買えたのを機にその方にお願いするのを辞めて、全て私がする事にしました。私は貧乏性なのもあって８万円分商品を仕入れた方が良いと考えたからです。

　実際の会計処理ですが、今はほぼＰＣ化していて最終的な確定申告書まで作れる様になっています。従ってご自身でやってもそんなに難しい事はないと思います。実際に私が出来ていますので・・・。
　ただし何がどの科目にあたりどう言う風にＰＣに入力するかと言う最低限の事は知る必要が有ります。例えば入金伝票とはとか振替伝票とはとか、貸借対照表・損益計算書とは何か・・・。その程度の事は＃３さんが言われる様に日商簿記３級レベルで解る程度のレベルです。それだけ解れば後はＰＣに頼りっきりで何とかなります。

　それ以外に細かく言うと、扶養家族の家族の処理をどうするか等有りますが、青色申告を選ばれるのであれば、地元の青色申告会に入会し会費を納めれば無料相談して頂けますし、最悪確定申告の仕方が解らなければ現金出納簿だけ記載してあれば、何とか手助けしていただけます。その場合は青色申告特別控除の６５万円は受けられなくなりますが・・・（現金出納簿だけしか記載されてないのですからしょうがないですね。）と言う方法もありますから、ご自身で頑張られたらどうでしょうか。

　青色申告会ですが、地域によって会費が違うらしいのですが私の所では月当り１３００円です。もし青色申告を選択されるのであれば、青色申告会に入会する事を考えられたらと思います。

adoria-no · Answer

adoria-no です

私自信、税理士を目指していたこともあり、税務のことに関しては詳しいです。でも所得税は、勉強していないので答えが間違っているかもしれませんが・・・。


まず、事業が軌道に乗るかどうかわからないのに無駄な経費を払うのは、やめましょう！青色申告会及び税理士に依頼することはできますが、無料ではないですよ。

税務署に開業届開業届（事業開始後１ヶ月以内） 及び青色申告承認申請書（事業開始後２ヶ月以内） に提出すると青色申告会の主催の記帳などの無料講習が受けれます

それを利用して、後は自力で本で学習してください！確定申告の時期になりますと市町村や税務署で申告の手続きを優しく教えてくれます


簿記３級程度わかれば、貸借対照表・損益計算書はできますので・・。フリーソフトでもいろいろでてますよ！

無駄な経費は、使わず、ＳＥＯ対策など頑張ってください

sionn123 · Answer

oishii15さん　こんばんは

　例えば今日開業しても数年後開業しても、基本的なoishii15さんの考え方と業種が変わらない限り、開業に掛かる費用や月当りの経費は左程変わらないと思います。どんな企業だって開業した年は色々な物に費用が掛かって赤字なんだろうと想像します。赤字額はご存知の通り３年間繰り越せるわけですが、これは以降３年間の黒字額で赤字額分を補填すると言う意味合いで繰り越せる訳です。逆に言えば、赤字額が多ければ、補填したおかげで見かけ上（確定申告の所得額上）赤字になる事だって考えられます。
　初年度の赤字額を多くするためには、初年度の売上が少なければ少ないほど（開業に掛かる資金と月当りの経費が同じ位と想定して）赤字額が多くなり、結果的に以降３年間の確定申告上の所得額が少なくて済むわけです。
　事業とは売上を上げるためにするもので、初年度の赤字額を多くしたいために売らないとか売上操作して少なく申告するとかすると、税務署に目をつけられて査察させる可能性が高くなります。従って売上を少なくする為には商売している期間を短くするしかないと言う事になります。
　個人の場合はその年の１／１～１２／３１の内容を申告する事になりますから（法人のばあいは、概ね開設した日から１年と言うきちんと１年間の結果を申告する）開業日がより１２／３１に近いほうが赤字額が多くなる事になります。従って初年度の営業日数は極力少ない方が良いと思います。

　開業費に付いてですが、基本的には何年間と言う決まりがない様です。常識的な範囲で開業前半年または１年位を開業費として計上するようです。

　失業保険はご存知の通り、就職活動の為の資金またはその活動している期間の生活費として支給される物ですよね。つまり失業保険を受け取ると言うことは、どこかの企業に就職する意志が有ると考えられます。失業保険を受けている期間は、ご自身で起業する為の活動をしてない方が対象となります。従って今回の場合は、失業保険を受けられる期間中は就職活動をしていたけど思うような雇い主が見つからなかったから、ご自身で起業をしたと考えるのが妥当だと思います。従って開業費として妥当なのは、失業保険が切れてから掛かった費用だと思います。

事業開始年に売り上げが見込めない場合の開業手続きと経費

まず、自分で事業を開始する予定の場合は、失業保険の給付を受ける資格がないと思います。

oishii15さん こんにちは

adoria-no です

oishii15さん こんばんは

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