与党三党は「官製談合防止法案」を秋の臨時国会に提出したらしいのですが、既にこの法案は可決されたのですか? 
 また、この法案では発注者は、談合に関与した職員に対して損害賠償を請求し懲戒処分の調査をすることができる、とされているのですが、刑事責任を問う事は可能なのでしょうか?
 この法案に関しては、9月上旬に新聞に書かれているのを最後に、触れられていないように思います。ご存知の方がいたら、是非教えてください。

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A 回答 (2件)

1 「官製談合防止法案」は既に可決されたのか


 ご質問の法律案は、閣議決定後、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」として平成13年11月22日に衆議院に提出され、同年12月7日に第153回国会が閉会したことに伴い、継続審議となっています。

2 談合に関与した職員の損害賠償責任、懲戒処分の調査、刑事責任
 職員に対する損害賠償の請求等については同法案4条が、職員に係る懲戒事由の調査については同法案6条が、それぞれ規定しています。
 刑事責任については特段の規定がおかれていませんので、談合に関与した職員は、従前どおり、収賄罪(刑法197条~197条の5)や、場合によっては競売等妨害罪(同法96条の3)によって、処罰されることになります。

3 法律案の要綱及び条文
 衆議院のホームページ(下記参考URL上段)→「議案」→「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」の欄の「本文」の順に、リンクをたどってみてください。

 なお、関連する法律として、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」があります。国土交通省のホームページ(下記参考URL下段)→「総合政策関係」→「建設産業・不動産業等」→「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の順に、リンクをたどってみてください。

 以上、既にご存知のことばかりであれば、申し訳ありません。拙答が、時機を失していなければよいのですが。

参考URL:http://www.shugiin.go.jp/,http://www.mlit.go.jp/
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 公明党の発案により、第151国会に提出予定でしたが、その国会の提出議案にはありませんでしたので、正式な議案として提案にいたっていないもとの思われます。



参考URL:http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2001/ …
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
 ただ、9月27日からの第153回秋の臨時国会には提出されたという話を聞き質問したので、これについてもご存知でしたら教えてください。

お礼日時:2001/11/21 19:04

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Aベストアンサー

No4です。
>事故が起きなくても損失が出れば賠償金は発生するのでしょうか?

結果的に事故を防げれば無いでしょう。(例外はあると思う)
非常停止ボタンを押す状況次第だとおもいますけど
(遮断機が下がった状況で強行突破失敗など悪質な場合)

>いたずらだったら損失はなくても請求が来るのか?

当然「懲罰」を含めてあるでしょうね。
おとがめ無しはあり得ません。
間違いなく警察沙汰です。

自殺者に対しては色々なようで請求しない会社、請求する会社いろいろあるようですが、コレは一律の規則なんか無い様ですね。
僕は高額な賠償金を取るべきだと思います。
じゃないと安易に鉄道自殺する人が減りません。

>払えなくて自殺した人がいるとか
悪質な事故を起こした人ではあるでしょうね。
現在の所鉄道被害では賠償判決額約3億円が最高の様ですけど、悪質な列車妨害重大事故では損害請求額が数億円単位はあるようです。でも、鉄道会社の全損害額を請求している訳では無いそうです。

・西鉄電車脱線事故(下記事故までは過去最高賠償判決額)
・総武本線トラック衝突事故(これが過去最高の賠償判決額)現在事故現場の踏切は無い。電車運転士死亡
トラックが掛けていた賠償保険額は3千万とか。
・京阪置き石脱線事故(当時中学生?数人で行い、親が数千万円ずつ負担したとか)

但し、鉄道会社から賠償金請求が無くても道路交通法関係で警察からの罰金関係はあると思いますよ。

No4です。
>事故が起きなくても損失が出れば賠償金は発生するのでしょうか?

結果的に事故を防げれば無いでしょう。(例外はあると思う)
非常停止ボタンを押す状況次第だとおもいますけど
(遮断機が下がった状況で強行突破失敗など悪質な場合)

>いたずらだったら損失はなくても請求が来るのか?

当然「懲罰」を含めてあるでしょうね。
おとがめ無しはあり得ません。
間違いなく警察沙汰です。

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Q国民投票法案が可決されて

成年は「18歳以上」ということになりました。

そこで疑問があるのですが、「成人式ってどうなるの?」ということです。
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また、これが可決されたことにより、今までは20歳まではたとえ犯罪を犯しても「Aさん」となっていましたが、今後は実名報道でしょうか?

これ以外に思いつきませんが、その他色々変わるところがあると思います。
上記の質問を含め、今後と見解の変わるものを教えてください。
もしくはそういったものが一覧になっているサイトを紹介していただけると幸いです。

Aベストアンサー

一言で言えば、「国民投票法が成立しても成年年齢など他の法律で定める年齢制限には法律的には何の影響もない」です。国民投票法が定める投票年齢18歳以上というのはあくまでも「国民投票の権利を有する年齢」という意味でしかありません。したがって、「それ以外の話はそれぞれの法律を改正しない限りは何も変わらない」です。

無論、今後変えていくという可能性はありますが、それはあくまでも立法論であり、国民投票法ができたということにより「法律的な」影響は何もありません。

Q保険と賠償金

こんにちは
保険と賠償金の関係について知りたいです。
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被害者が賠償金を加害者からもらった場合は保険をもらう資格を失ったりするのですか?
そうしたことについて色々知りたいです
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

損害賠償事故には加害者と被害者があり、加害者は被害者に対し法律上の
賠償責任を負う事になります。

法律上の賠償責任と言っても準拠する法律にも色々あり、また保険を
使う場合には当該事故に適用される保険の約款により、扱いも異なります。

一般的な賠償事故は民法709条の「不法行為責任」ですが、自動車対人事故には
自賠法、そのほかにも民法415条の「債務不履行責任」、土地工作物責任、
PL事故にはPL法など多岐にわたります。

これらに共通して言えるのは、被害者に賠償保険金を支払った保険会社は
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賠償責任を負う事になります。

法律上の賠償責任と言っても準拠する法律にも色々あり、また保険を
使う場合には当該事故に適用される保険の約款により、扱いも異なります。

一般的な賠償事故は民法709条の「不法行為責任」ですが、自動車対人事故には
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皆様、こんにちは。

私どもの会社(B社)は、客先(A社)に常駐し、請負でソフトウェアを開発しています。
また、B社はC社と派遣契約にて、派遣労働者を雇い入れています。
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A社とB社間では、いろいろな議題に関しての意見交換会を行っています。
先日、
(1)B社、C社、D社の人員構成比
(2)B社の常駐メンバーの平均年齢、平均経験年数
(3)C社のメンバーの平均年齢、平均経験年数
(4)D社のメンバーの平均年齢、平均経験年数
(5)C社、D社の社会保険、厚生年金の状態
以上の情報を提出すること。
また、B社社員の平均年収なども把握したいなどということを言われています。
このようなことは法的に問題がない範囲なのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)~(4)は「法的に」問題のある情報ではありませんので
営業的な判断だと思います。
(5)についてはわかりません。平均年収についてはお答えできません
でいいと思います。

平均年齢、平均経験年数といった意味のない情報要求から、どんな人間
が要求しているのかだいたい想像できますね。
役所の天下りかコンサル崩れの役員でしょう。
リスク管理と称して思い付きの情報を要求しているだけです。

面倒くさいものは取り敢えず「コンプライアンス上開示できないよう
です」といっておけばいいです。
しつこくいってきたら「コンプライアンス上大丈夫でしょうか」と
聞きなおせばいいです。
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著作権侵害の賠償金の一部をもらう方法って本当にあるのでしょうか?
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他人の著作権侵害を見つけて賠償金の一部をもらうなんてことありえると思いますか?

Aベストアンサー

質問の事件は承知していませんが、アニメの著作権管理を著作権団体に委託
していれば、その管理団体が交渉なり訴訟なりをして賠償金を勝ち取るとい
うことはあり得る話です。

音楽は著作権管理がしっかりしていますからよくあることですし、映像系も
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Q人権擁護法案の可決

3月15日に人権擁護法案が可決されるというのは本当なのでしょうか?
今、ブログでそれの署名運動がされています。
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デマのチェーン系の書き込みはしたくないので・・・。

Aベストアンサー

ホットそうな話題について質問される時は、たいてい同様の質問が既になされているものです。
このサイトも「質問の前に、まず検索」を推奨していますので、できればそうしていただけると助かります。

ごく最近だけで4回ばかり同様の質問に答えています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3810718.html(No.3,5,7,8)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3815465.html(No.2,3)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3830454.html(No.1,3)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3833344.html(No.1)

その中でも質問者様の質問にほぼぴったり当てはまるのはこちら↓だと思います。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3833344.html

なんにしても、私が知っている人権擁護法案は↓これだけなんですが、
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html​
これのどこをどう読めば
「権力の批判をするだけでしょっ引かれる」
「アニメや漫画が見られなくなる」
「自民党永久政権が出来上がる」
のか、私には全く理解不能です。
(だから「条文を読んでないか、条文を読んでいても法律の読み方を知らない」としか思えない)

具体的に「この条項をこう適用すれば、そうなるのでは?」というのがあったら
別途それを質問していただければ、解説は可能だと思います。

たとえば「人権委員の国籍規定がないけど、外国人もなれちゃうの?」なる疑問に対しては、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3810718.html​
のNo.7で回答しています(正解は「明文規定が無くても外国人は就任できない」)。

ですが、具体的な不安箇所を示せずにああなるこうなると言うのなら「妄想じゃないの?」でおしまいです。

ちなみに私は上記の人権擁護法案なら「作っても何も変わらない=作るだけ無駄」だと思っています。

ホットそうな話題について質問される時は、たいてい同様の質問が既になされているものです。
このサイトも「質問の前に、まず検索」を推奨していますので、できればそうしていただけると助かります。

ごく最近だけで4回ばかり同様の質問に答えています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3810718.html(No.3,5,7,8)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3815465.html(No.2,3)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3830454.html(No.1,3)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3833344.html(No.1)

その中でも質問者様の質...続きを読む

Q「東電賠償金請求書1人60ページ 発送開始」

「東電賠償金請求書は1人60ページ 書類の発送開始」

東電賠償金請求書は1人60ページ 書類の発送開始
 東京電力は12日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ10月初めにも賠償金が支払われる。 書類は東電に仮払いを請求した約6万世帯に送られる。1人分は請求書が約60ページ、案内冊子が約160ページ。今回は3月11日から8月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。9月以降の分については3カ月ごとに請求を繰り返すことになる。

 避難先を変えた人や初めて賠償請求する人は東電に住所を伝える必要がある。農家や中小企業など向けの書類は9月中に発送する。 賠償についての電話相談は、福島原子力補償相談室補償相談センター(0120・926・404、午前9時~午後9時)で受け付ける。センターでは、約200人の担当者が1日平均1200件の苦情や相談に応対しているという。
http://www.asahi.com/national/update/0912/TKY201109120029.html

記載するの大変そうだけどひょっとして東電の嫌がらせなのかな?チェックマス2000項目くらいあるのかな?重要事項ほど細かい字でひっそりと書かれてあると思う?皆は請求書についてどう思うかな?

「東電賠償金請求書は1人60ページ 書類の発送開始」

東電賠償金請求書は1人60ページ 書類の発送開始
 東京電力は12日、福島第一原発の事故に伴う個人向け損害賠償の本払いに必要となる書類の発送を始めた。早ければ10月初めにも賠償金が支払われる。 書類は東電に仮払いを請求した約6万世帯に送られる。1人分は請求書が約60ページ、案内冊子が約160ページ。今回は3月11日から8月末までの損害額を記入し、領収書などを添えて請求する。9月以降の分については3カ月ごとに請求を繰り返す...続きを読む

Aベストアンサー

嫌がらせというより、請求する意欲を減じるためでしょう。
全員に完璧に請求されるより、嫌になって挫折させるか、請求そのものを放棄させ、少しでも補償金額を減じたいのでしょう。
それに100%補償に対して、あらかじめ地震・津波によると思われる部分が20%減じられ、はじめから80%の補償と決められているが、80%が妥当かどうか?!一律80%が正当性で妥当なのでしょうか?!
個々人・個々のケースでパーセンテージが違うのではないでしょうか?!

Q死刑廃止法案は可決されますでしょうか?

死刑廃止議連にて、死刑判決がしにくくなるような法案を
作成して今国会に提出する準備をしているという報道が
一部マスコミでありました。
死刑そのものは廃止にしないようなのですが、
今までのように2人以上殺したとしても、必ずしも、
死刑にはならないような仕組みにになっております。

死刑賛成派と死刑反対派、
どっちの意見も尊重すると、こういう法案になるのでしょう。。。

その判決の次に重いのが、通常であれば、
無期懲役という刑になると思うのですが、
死刑と無期懲役の間があまりに格差が大きいので、
仮釈放がない「重無期刑」という、いわゆる終身刑を新たに創設するという案が
盛り込まれているそうです。

日本の場合は、国民の多くが、人殺しに関して、
死刑を容認しています。
しかし、一部の人権派の方たちは、死刑は国家による殺人であるという
スローガンの元に、加害者の人権を守るべく運動をしてきています。

その長年の活動の結果、悲願とも言うべき法案がこのたび国会に
提出されることになったので、
これで、日本も本当の意味で先進国になれると言っている方も
いるようなのですが・・・。

実際問題として、この法案が今国会に提出されましたら、
当然可決されますよね?

ちなみに私は、死刑制度賛成派です。

死刑廃止議連にて、死刑判決がしにくくなるような法案を
作成して今国会に提出する準備をしているという報道が
一部マスコミでありました。
死刑そのものは廃止にしないようなのですが、
今までのように2人以上殺したとしても、必ずしも、
死刑にはならないような仕組みにになっております。

死刑賛成派と死刑反対派、
どっちの意見も尊重すると、こういう法案になるのでしょう。。。

その判決の次に重いのが、通常であれば、
無期懲役という刑になると思うのですが、
死刑と無期懲役の間があまりに格差が大きい...続きを読む

Aベストアンサー

死刑廃止は、法整備をしても難しいでしょう。

特に今は、「裁判員制度」がありますから、死刑選択をした場合の高裁での判決が裁判員判断を覆すには無理があるとおもいます。
正直、今までの「反対論者」は受け売りの意見しかなく、「自分の意見」がありません。
「世界的な流れ」だけで、死刑は国家の殺人行為と決め付けています。
「加害者」にも人権がある?
ならば、誰が「被害者の無念」を晴らしますか?
これは「法律以前」の問題です。
逆に、日本人の風潮として「死刑」がなくなれば凶悪事件は増加するでしょう。
そのときに、「終身刑」で対応するのは更なる税金の増加に繋がります。
死刑囚は、現在では「拘置所」に収監されており、特別な監房での収容になっています。
終身刑では、現在の刑務所では「管理体制」が難しく、収容人員にも問題があり、新しく専門の受刑施設を建設することになります。
美辞麗句を並べての反対は、如何なものかと思います。
他人の命を奪ったのですから、「命で償う」のも仕方がありません。
あの殺害された「イギリス人女性」の父親は、筋金入りの「反対論者」でしたが、娘が殺害されたことで「死刑廃止」は考えるべきとコメントしています。

死刑廃止は、法整備をしても難しいでしょう。

特に今は、「裁判員制度」がありますから、死刑選択をした場合の高裁での判決が裁判員判断を覆すには無理があるとおもいます。
正直、今までの「反対論者」は受け売りの意見しかなく、「自分の意見」がありません。
「世界的な流れ」だけで、死刑は国家の殺人行為と決め付けています。
「加害者」にも人権がある?
ならば、誰が「被害者の無念」を晴らしますか?
これは「法律以前」の問題です。
逆に、日本人の風潮として「死刑」がなくなれば凶悪事件は増加するで...続きを読む

Q賠償金と和解金のちがい

賠償金と和解金の違いがよく分かりません。
支払う側に償う気持ちがあって支払うお金が、賠償金?
支払う側は悪いことをしたとは思っていないけれど、和解のために仕方なく払うのが和解金?
それとも、裁判で「支払いなさい」と命令されて支払うのが賠償金で、調停で相談した結果支払うのが和解金……???
この二つは、法的にはっきりと区別されているのでしょうか?
素人にも分かりやすく教えていただけると幸いです。

Aベストアンサー

 賠償金と和解金という言葉が法律で明確に定義されているかどうかについては不勉強なのでわかりませんが、一般に損害に対して支払われるものが賠償金で、争いの解決のために支払われるものが和解金と理解してよいのではないでしょうか。

 損害は何を以って損害とするかは利害関係者のそれぞれの立場や主観によって意見が衝突するところですが、損害の対象によって原状回復のために要する費用であるとか、時価額であるとか、契約などで取り決めた金額であるとか、実に様々です。この損害を金銭に換算して支払われるのが賠償金であることは言うまでもありませんが、中には犯罪がらみの加害者に対する懲罰的な賠償金と言われるものまであります。

 和解は紛争の当事者がお互いに譲歩し合って決着させる方法ですから、実際に損害が生じているかどうかは直接関係ない場合もあります。ただ、決着の方法が金銭によるものであれば、その解決のために支払われるものが和解金なのでしょう。

Q子供手当法案は可決されましたが、質疑応答に出てた日本国内での外国人就労

子供手当法案は可決されましたが、質疑応答に出てた日本国内での外国人就労者にも手当てされるのは修正されてないんでしょうか?
 あの法案は、その外国人が「母国に10人の子供がいる」といえばそのまま調べもせずに10人分給付されると指摘があったのですが、本当にそんな馬鹿げた法案のまま通ったんでしょうか?
 言ったもん勝ち・申告者の善意で成り立ってるんでしょうか?
 

Aベストアンサー

その通りです。
ずさんな制度だったことを民主党議員も認めています。


以下、ニュースから↓
枝野幸男・行政刷新相は9日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、
子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を
招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題が
あったとの認識を示した。


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