与党三党は「官製談合防止法案」を秋の臨時国会に提出したらしいのですが、既にこの法案は可決されたのですか? 
 また、この法案では発注者は、談合に関与した職員に対して損害賠償を請求し懲戒処分の調査をすることができる、とされているのですが、刑事責任を問う事は可能なのでしょうか?
 この法案に関しては、9月上旬に新聞に書かれているのを最後に、触れられていないように思います。ご存知の方がいたら、是非教えてください。

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A 回答 (2件)

1 「官製談合防止法案」は既に可決されたのか


 ご質問の法律案は、閣議決定後、「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」として平成13年11月22日に衆議院に提出され、同年12月7日に第153回国会が閉会したことに伴い、継続審議となっています。

2 談合に関与した職員の損害賠償責任、懲戒処分の調査、刑事責任
 職員に対する損害賠償の請求等については同法案4条が、職員に係る懲戒事由の調査については同法案6条が、それぞれ規定しています。
 刑事責任については特段の規定がおかれていませんので、談合に関与した職員は、従前どおり、収賄罪(刑法197条~197条の5)や、場合によっては競売等妨害罪(同法96条の3)によって、処罰されることになります。

3 法律案の要綱及び条文
 衆議院のホームページ(下記参考URL上段)→「議案」→「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案」の欄の「本文」の順に、リンクをたどってみてください。

 なお、関連する法律として、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」があります。国土交通省のホームページ(下記参考URL下段)→「総合政策関係」→「建設産業・不動産業等」→「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の順に、リンクをたどってみてください。

 以上、既にご存知のことばかりであれば、申し訳ありません。拙答が、時機を失していなければよいのですが。

参考URL:http://www.shugiin.go.jp/,http://www.mlit.go.jp/
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 公明党の発案により、第151国会に提出予定でしたが、その国会の提出議案にはありませんでしたので、正式な議案として提案にいたっていないもとの思われます。



参考URL:http://www.komei.or.jp/komei_news/contents/2001/ …
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございました。
 ただ、9月27日からの第153回秋の臨時国会には提出されたという話を聞き質問したので、これについてもご存知でしたら教えてください。

お礼日時:2001/11/21 19:04

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Aベストアンサー

一言で言えば、「国民投票法が成立しても成年年齢など他の法律で定める年齢制限には法律的には何の影響もない」です。国民投票法が定める投票年齢18歳以上というのはあくまでも「国民投票の権利を有する年齢」という意味でしかありません。したがって、「それ以外の話はそれぞれの法律を改正しない限りは何も変わらない」です。

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Aベストアンサー

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(5)についてはわかりません。平均年収についてはお答えできません
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です」といっておけばいいです。
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ホットそうな話題について質問される時は、たいてい同様の質問が既になされているものです。
このサイトも「質問の前に、まず検索」を推奨していますので、できればそうしていただけると助かります。

ごく最近だけで4回ばかり同様の質問に答えています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3810718.html(No.3,5,7,8)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3815465.html(No.2,3)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3830454.html(No.1,3)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3833344.html(No.1)

その中でも質問者様の質問にほぼぴったり当てはまるのはこちら↓だと思います。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3833344.html

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http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html​
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(だから「条文を読んでないか、条文を読んでいても法律の読み方を知らない」としか思えない)

具体的に「この条項をこう適用すれば、そうなるのでは?」というのがあったら
別途それを質問していただければ、解説は可能だと思います。

たとえば「人権委員の国籍規定がないけど、外国人もなれちゃうの?」なる疑問に対しては、
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3810718.html​
のNo.7で回答しています(正解は「明文規定が無くても外国人は就任できない」)。

ですが、具体的な不安箇所を示せずにああなるこうなると言うのなら「妄想じゃないの?」でおしまいです。

ちなみに私は上記の人権擁護法案なら「作っても何も変わらない=作るだけ無駄」だと思っています。

ホットそうな話題について質問される時は、たいてい同様の質問が既になされているものです。
このサイトも「質問の前に、まず検索」を推奨していますので、できればそうしていただけると助かります。

ごく最近だけで4回ばかり同様の質問に答えています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3810718.html(No.3,5,7,8)
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Q死刑廃止法案は可決されますでしょうか?

死刑廃止議連にて、死刑判決がしにくくなるような法案を
作成して今国会に提出する準備をしているという報道が
一部マスコミでありました。
死刑そのものは廃止にしないようなのですが、
今までのように2人以上殺したとしても、必ずしも、
死刑にはならないような仕組みにになっております。

死刑賛成派と死刑反対派、
どっちの意見も尊重すると、こういう法案になるのでしょう。。。

その判決の次に重いのが、通常であれば、
無期懲役という刑になると思うのですが、
死刑と無期懲役の間があまりに格差が大きいので、
仮釈放がない「重無期刑」という、いわゆる終身刑を新たに創設するという案が
盛り込まれているそうです。

日本の場合は、国民の多くが、人殺しに関して、
死刑を容認しています。
しかし、一部の人権派の方たちは、死刑は国家による殺人であるという
スローガンの元に、加害者の人権を守るべく運動をしてきています。

その長年の活動の結果、悲願とも言うべき法案がこのたび国会に
提出されることになったので、
これで、日本も本当の意味で先進国になれると言っている方も
いるようなのですが・・・。

実際問題として、この法案が今国会に提出されましたら、
当然可決されますよね?

ちなみに私は、死刑制度賛成派です。

死刑廃止議連にて、死刑判決がしにくくなるような法案を
作成して今国会に提出する準備をしているという報道が
一部マスコミでありました。
死刑そのものは廃止にしないようなのですが、
今までのように2人以上殺したとしても、必ずしも、
死刑にはならないような仕組みにになっております。

死刑賛成派と死刑反対派、
どっちの意見も尊重すると、こういう法案になるのでしょう。。。

その判決の次に重いのが、通常であれば、
無期懲役という刑になると思うのですが、
死刑と無期懲役の間があまりに格差が大きい...続きを読む

Aベストアンサー

死刑廃止は、法整備をしても難しいでしょう。

特に今は、「裁判員制度」がありますから、死刑選択をした場合の高裁での判決が裁判員判断を覆すには無理があるとおもいます。
正直、今までの「反対論者」は受け売りの意見しかなく、「自分の意見」がありません。
「世界的な流れ」だけで、死刑は国家の殺人行為と決め付けています。
「加害者」にも人権がある?
ならば、誰が「被害者の無念」を晴らしますか?
これは「法律以前」の問題です。
逆に、日本人の風潮として「死刑」がなくなれば凶悪事件は増加するでしょう。
そのときに、「終身刑」で対応するのは更なる税金の増加に繋がります。
死刑囚は、現在では「拘置所」に収監されており、特別な監房での収容になっています。
終身刑では、現在の刑務所では「管理体制」が難しく、収容人員にも問題があり、新しく専門の受刑施設を建設することになります。
美辞麗句を並べての反対は、如何なものかと思います。
他人の命を奪ったのですから、「命で償う」のも仕方がありません。
あの殺害された「イギリス人女性」の父親は、筋金入りの「反対論者」でしたが、娘が殺害されたことで「死刑廃止」は考えるべきとコメントしています。

死刑廃止は、法整備をしても難しいでしょう。

特に今は、「裁判員制度」がありますから、死刑選択をした場合の高裁での判決が裁判員判断を覆すには無理があるとおもいます。
正直、今までの「反対論者」は受け売りの意見しかなく、「自分の意見」がありません。
「世界的な流れ」だけで、死刑は国家の殺人行為と決め付けています。
「加害者」にも人権がある?
ならば、誰が「被害者の無念」を晴らしますか?
これは「法律以前」の問題です。
逆に、日本人の風潮として「死刑」がなくなれば凶悪事件は増加するで...続きを読む

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子供手当法案は可決されましたが、質疑応答に出てた日本国内での外国人就労者にも手当てされるのは修正されてないんでしょうか?
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 言ったもん勝ち・申告者の善意で成り立ってるんでしょうか?
 

Aベストアンサー

その通りです。
ずさんな制度だったことを民主党議員も認めています。


以下、ニュースから↓
枝野幸男・行政刷新相は9日、さいたま市で講演し、海外に子どもがいる在日外国人が、
子ども手当の支給対象となることについて「率直に言って対応を間違った。国民に不信を
招く結果になったことを謙虚に反省すべきだと思う」と語り、制度設計に問題が
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