特別会計見直しと特殊法人改革（解体）はなぜ遅々として進まないんですか？

Question

国の財政赤字が785兆円という天文学的数字になってしまい、そのツケを国民に回すつもりか、2007年の所得税の定率減税廃止、2015年度には消費税率を12～15％にするなど、自民党内では増税論議先行の感がなきにしもあらずですが、歳出削減の方は一体どうなったんでしょうか？と思わず言いたくなってしまいます。

郵政民営化の次は政府系金融機関の統廃合に着手するそうですが、肝心の、特別会計見直しと特殊法人改革（解体）はなぜ遅々として進まないんでしょうか？もちろんこの２つだけで歳出削減が完全に行われ、増税なしでも2010年代初頭にプライマリー・バランスが均衡するとは決して思っていませんし、増税も、今後の少子高齢化社会を迎えるに当って、年金、医療、介護、社会保険など歳出が増加することは理解しているつもりですので、増税も止むを得ないとは思っています。

しかし、今の議論の中心がどうも「国民から先に痛みを」という考え方にあるように感じるのは、私だけでしょうか？「隗より始めよ」という言葉がある様に、「痛みはまず政府から」なのではないでしょうか？それができないのは、やはり族議員と各省庁からの抵抗が強過ぎるからなのでしょうか？

cse_ri2 · Accepted Answer

＞ただ特別会計の改革を議論する前に増税論議が先行するようでは国民
＞が納得しないのではないかと思われます。税制改革と同時進行で特別
＞会計改革を議論して欲しいです。

No.2の回答にあるように、特別会計の改革については、選挙前は実現
そのものが不可能に近かったため、何の準備もありませんでした。
しかし、特別減税の見直しと、消費税の増税については、何年も前から
実現目指して政府の税制調査会や財務省が準備してきたわけです。

準備ができていない特別会計の改革と、着々と準備を進めてきた増税
論議では、同じレベルで議論を進めることは実務上無理というものです。

もっとも、特別会計の改革の検討が本格化すれば、財政の健全化の観点
を考慮し、増税の話とセットで進むことは、間違いないと私は考えています。
今はマスコミが選挙後のネタを探して増税論議に飛びついているため、
増税ばかりが進展しているように見えますが、それは恐らく錯覚でしか
ないだろうというのが、個人的な推測です。

ipa222 · Answer

>ご回答ありがとうございます。小泉さんが時間切れで改革の道半ばで頓挫、というのは誠に残念ですね。次期首相にも改革路線を継承してもらうことはできないのでしょうか。

小泉さんのような気狂いじみた改革主義者はほかにいませんね。
前原さんは、多少骨はありますが、来年民主党の労組に潰されるでしょう。

小泉さんがやめたあとは、改革は財務省ベースで進みます。
財務省は、税金の無駄遣いを止めようと言う方向ではありますが、景気にはどんかんなので、橋本政権の時のように、よくなりかけた景気を叩きつぶすと言うことをやりかねません。

万が一、竹中さんが総理になれば、今の路線は続くでしょうが、腹心や側近がいませんね。
政敵を潰したり、裏工作したりできないと、改革はできませんから。

o24hit · Answer

ANo.1です。

>特別会計については、以前、「TVタックル」のスペシャル版で解説していましたが、これは各省庁の紐付きになっていて、黒字になっても一般会計に戻すことはないものの赤字になると一般会計から補填することや、その歳入・歳出の詳細が各省庁にしか分からない（国会議員にさえ分からない）という非常に不透明なものとなっていて、番組に出席した全議員が見直しが必要と回答していました。また、その額は一般会計を大幅に上回るものとなっています。

　これは私の認識不足でした。私自身は、地方で公職に従事する者で、その経験から国もそれに当てはめて考えてしまいました。地方では、病院事業や上下水道事業は特別会計になっているのですが、赤字補填や一般会計からの交付金については、議会や市民にもわかる形で議会で審議されますので、勘違いした次第です。
　ご指摘のような形でしたら、勿論、改革は必要ですね。

toshi-tsugu · Answer

現在、少しづつ「特別会計」のことが話題になり始めました。今後、政府は、消費税を上げる予定でしょう。出費である「特別会計」の出口を抑えないで消費税を上げる」ということに国民が納得するでしょうか。「特別会計」が不必要というのではなく、国会の承認が不必要な予算という実態が不自然だと思います。

テレビの討論番組などを聞く限り、国会議員さえも「特別会計の実態を把握していない」と言われています。このような状況では、「特別会計」の改善は不可能です。国会審議が必要な制度に改めるべきでしょう。もしできなければ、国会議員の職務怠慢としか言いようがありません。抵抗（官僚）勢力があるので、すぐに改善できるとは思いませんが、政治主導でやるしかないと思います。

一方、地方でも同じような構図ができあがっていましたが、財政難で天下り団体を清算し始めています。地方公務員の労働組合が反対しているようですが、時代の流れには逆行できそうにありません。典型的な例として大阪市があります。市長・市議会・労働組合の3者が共同して、天下り先・優遇措置の制度を確立していました。財政難で、この制度を崩壊せざるを得ない状況になりました。

世の中の推移から、今後の2～3回の総選挙を通じて、かなりの改善が見込まれるように思います。日本国民は優秀ですから、官僚の身勝手をいつまでも許すとは思いません。そういう意味では、小泉首相の後継者にだれがなるのかは大事だろうと思います。

mmky · Answer

明治維新後１００年かけて官僚社会主義体制を構築してきたのですね。バブル崩壊以後、この岩盤のような官僚社会主義体制を「民間にできるものは民間に」という合言葉で壊しているのです。ソ連社会主義がゴルバチョフの「情報公開」の合言葉で崩壊したのと同じなんですね。郵政民営化はこの官僚社会主義の金庫を切り離す作業だったんです。金庫がなくなれば、兵站のない軍隊みたいなものでいつまでもは続きません。兵糧攻めで岩盤を崩しているのです。特別会計、特殊法人も郵貯の潤沢な資金がなくなれば自然とまともになっていきます。平成維新は、だれも止められないですね。しっかり見ながら待ちましょうよ。

ipa222 · Answer

日本を牛耳っているのは官僚です。
その番犬が族議員です。もちろん与党にも野党にもいます。

その官僚の最大の収益源が天下りで、その天下り先が最大の利権なのです。天下り先を太らせる財源が郵政と年金と特別会計で、それぞれ各省庁の官僚がぶら下がっています。

郵政民営化には郵政官僚と郵政族議員だけが反対しました。
財務省の利権でもあったのですが、そこには手をつけなかったからです。もしも郵政と財務省の利権を同時に改革しようとしていたら、内閣ごと潰されていたでしょう。

ナポレオンが開発した戦術で、非常に有効だったのは、各個撃破と言うものです。
味方が一個師団。敵が三個師団のときに、正面からぶつかると確実に負ける。
一番弱そうな一個師団に集中的に攻撃をし、それを敗走させ、次の師団に移ると言う手法で、小数で多数に打ち勝つと言う手法を編み出しました。

小泉さんがやっているのはそれですね。
一つずつ潰して行くと言うやり方です。

特別会計はこれから手をつけてゆくとおもいます。
財務省を味方につけて、国土交通省を包囲し、一般会計化すると言う作戦を取るでしょう。

あと一年ですから、その辺りで時間切れでしょうね。

他の政治家がわざわざ官僚と喧嘩してまで改革をやるとはおもえません。

bigskull2 · Answer

小泉政権が今まで主に問題にしてきて、ターゲットにされた「族議員」は主に「郵政族」をはじめ総務関連ですが、
「特殊法人」というのはとても幅が広く、その所管官庁は総務省だけではなく、外務、国土交通、経済産業省等多岐にわたります。特にその予算の決定に関して大きな影響力を持っている財務省の権力は絶大で、自分の達の所管で無いのにも関わらず天下り先を確保できているありさまです。
総務省を処分しただけでは特殊法人の改革にはつながらない・・・というかほとんど無関係に等しかったわけです。
ですから、選挙前私は全体の改革に対してよりラディカルな姿勢を打ち出している民主党を支持していたわけですが、選挙の結果、予想に反する自体が起きました。自民党が勝つのではとうっすら思っていた人が多かったと思いますが、自民党が大勝利でした。何が予想に反したのかというと、無派閥でしかも特定の省庁とのコネクションを持たない議員が急激に増えたことです。
このことによって、(小泉総理を輩出した財務族(大蔵族)がものを言いやすい現政権の言いなりになってしまわずにどしどし意見していく限りは、)確かに#2さんのおっしゃるように自民党のさまざまな分野の族議員と官僚との強力タッグに対抗できる可能性も出てきました。
財務省利権を剥奪してしまうのは大蔵族の力が強い現政権では至難の技だと思いますが、商工族(経済産業省)などはもはやある意味赤子の手をひねるようなものだと思います。
特殊法人改革で重要なのは財政当局利権の始末で、それこそが「改革の本丸」であるわけですが、小泉総理には自らのお膝元である財政当局にもしっかりと乗り込んでいってほしいものです。

また選挙前には民主党が「財政再建を目的とした増税は行わず、３％の年金目的消費税を導入する」と主張していたのに対して自民党は「増税路線、大きな政府」と批判をあびせていたわけですが、選挙後の今になって年金目的消費税に言及し税率は１０～１５％と言い出していますが、質問者様のおっしゃるように国民の負担増は歳出の徹底的な削減・抑制を前提とすべきではじめから増税のみを基本的な当てにしてそろばんをはじくべきではないと思います。

いずれにせよ、自民・民主・公明を含めどの政党に属する議員にも、本当の意味で「改革」をがんばってもらいたいと思います

cse_ri2 · Answer

今まで、族議員と官僚のタッグがあまりに強力で、特別会計には誰も
手をつけられなかったのが実情です。

野党は力不足、与党による改革を掲げた小泉政権も、今までは自民党内の
駆け引きに時間が費やされ、人気の割りにはさほどの実績を上げることが
できませんでした。
（私は小泉改革を支持していますが、冷静に実績を評価すれば、政権を
　担当した期間と比較すると、実績はそれほど多くはないと思います）

しかし、この度の郵政改革法案成立に伴う政局の混乱と、衆議院選挙での
勝利により、今まで足を引っ張ってきた勢力が決定的に後退し、小泉政権
の地盤は磐石となりました。

おそらく小泉さん自身も、ここまでの大勝利は予想していなかったもの
と思います。
ところが選挙で大勝利したため、今までアンタッチャブルだった特別会計
にも、改革のメスを入れることができる状況となりました。

選挙前は特別会計の改革を検討する余裕がまるで無かったため（実際、
郵政改革だけで手いっぱいでしたし）、これからどうやって改革して
いくかの検討に入った段階と思われます。

今年中に国会や自民党内であれこれ検討し、来年の国会でそれが具体化
されるのではないかと、予想しています。

o24hit · Answer

こんばんは。

・特別会計見直し
　これは、見直す必要はないと思いますよ。特別会計を見直すと、本当にどんぶり勘定になってしまいますよ。
　これは、特別会計が設けられている意義を考えてもらえれば、お分かりいただけると思います。特別会計は、特定の事業を行う場合、特定の歳入をもって特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合において設けるもので、歳入と歳出の内容がはっきりします。
　例えば、「道路整備特別会計」ですと、財源はガソリン税などで、使い道は道路整備や連続立体事業に当てられますから、明瞭会計と言えますね。違う事に使えないんですから。いわば、目的税みたいな物ですね。

・特殊法人改革（解体）
　これは、ご質問者さんのとおりですね。何しろ高級官僚の天下り先ですから、先延ばしにしようと言うのは人情なんでしょうね。
　また、国家公務員の副収入として、特殊法人の事業に協力(会議の講師や、発行誌への執筆などですね)して、小金を稼いでるんですから。

特別会計見直しと特殊法人改革（解体）はなぜ遅々として進まないんですか？

>ご回答ありがとうございます。

ANo.1です。

現在、少しづつ「特別会計」のことが話題になり始めました。

明治維新後１００年かけて官僚社会主義体制を構築してきたのですね。

日本を牛耳っているのは官僚です。

小泉政権が今まで主に問題にしてきて、ターゲットにされた「族議員」は主に「郵政族」をはじめ総務関連ですが、

＞ただ特別会計の改革を議論する前に増税論議が先行するようでは国民

今まで、族議員と官僚のタッグがあまりに強力で、特別会計には誰も

こんばんは。

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