岸田総理は犯罪者ですか？ 「庶民に血を流せと」 首相「国民の責任」発言にネットで批判

岸田文雄首相が13日の自民党役員会で防衛費増額の一部を増税で賄う考えを示した際に「国民が自らの責任として対応すべきだ」などと発言したことを受け、ネットで疑問視する声が相次いだ。【デジタル報道センター】

　ツイッターでは、「国民の責任」「防衛費増額巡り」「防衛増税」のワードがトレンド入りした。「勝手に（増税を）言い出して、すり替えて、責任を国民に投げ込んできた」「国土を守り、その上に住む国民を守る。これが国家、政府の責任」と非難する声のほか、「（発言の）タイミングも言葉選びもやばいセンスだ」と首相が選んだ言葉への批判なども上がった。一方で、「安全保障政策の大転換なら選挙で問うべきだ」「国民に問うて、国民が承認したらそうかもしれない」と衆院解散・総選挙を求める声も出た。防衛費増額の財源について、増税ではなく「国債でいいだろう」との指摘もあった。

　著名人からもツイッターで批判の声が上がった。漫画家の倉田真由美さんは「あらゆるものが値上がりする今、庶民にさらに血を流せと」と記し、「少々の値上げなんか痛くもかゆくもない人ばかりだから、目にする専門家や有名人のコメントの多くにリアリティーがない」と指摘した。

　元大阪府知事の橋下徹さんは「旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し」「政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止」などを挙げ「（これらを）やってから国民の責任や！」として、増税より先にやるべき改革があると強調した。


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やはり自民党は犯罪者の集まりではないでしょうか？

何度も言ってますが、国民にとって最大の敵は北朝鮮でも中国でも韓国でもなく
日本政府、官僚ではないでしょうか？

No.7 ベストアンサー 回答者： Umidojyou 回答日時： 2022/12/14 15:41

本当に「戦犯」と言ってる犯罪者になりかねない発言だと思います。

岸田総理の頭の中は、防衛力強化は周辺国情勢から火急の問題、そのためには防衛費をGDP３位にふさわしい世界３位なるようにGDP2％にすべきだ、安全保障は国民の生命財産に関わる問題だから、それを推し進めるのは「国民自らの責任」だ、増税は承認しろ。

との発想。多方面に重大な影響があることを、よくこんな単純な三段論法で決めたものです。
呆れて、頭大丈夫か？と疑いたくなります。少なくとも、総理たる者の発想ではありません。そこらへんの軍事評論家レベルです。

基本的なところで、周辺国との軍事的軋轢を、軍備増強で対抗するという、右翼独特の幼稚な発想が話になりません。
ウクライナ戦争を見ている状態で、兵器が国民の生命財産を守るなんて戯言にしか聞こえません。最新兵器がＮＡＴＯ、アメリカからウクライナに提供されていますが、毎日、ウクライナ国民は亡くなっています。インフラが破壊され、国民の財産は使えないものになっています。
兵器が守るのは統治権だけ、国民の生命財産ではありません。
それを現在進行形で見ていながら、何をかいわんやです。

右翼に百歩譲って、兵器による防衛力強化が必要と仮定しても、まずは具体的にどの兵器を購入して、どのような防衛体制を構築するのかの議論が必要です。倍増、ＧＤＰ２％が独り歩きしているなど愚の骨頂です。
日米同盟との関係、日本は専守防衛に徹して、攻撃はアメリカにやってもらうという、今までの日本の防衛の基本的考え方はどうなるのか？
そのために、アメリカに対して米軍基地維持費を負担している問題はどうなるのか？日米地位協定の問題は？
まず、先にやることがあります。
それをやってからの軍事費予算倍増でなくてはなりません。

この方に政権を任せていたら、日本は本当に戦時状態になり、いつか来たように見渡す限りの廃墟のなかに、国民は取り残されることになるでしょう。
そのときは、岸田文雄の名は、総理ではなくて戦犯として語られることになります。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですね。
とりあえず軍事費増額は別に良いのですが、具体的な話はもしかして防衛省に丸投げでしょうかね。

話がかなり飛びますが、そもそも防衛相自体も（自衛隊の幹部も）、ウクライナの戦争が始まるまでドローンの有効性に懐疑的で、トップは周囲の意見を聞かず無視してたそうです。

　恐らくですが、これは防衛省だけでなく各省庁のトップも同じような脳みその構造だと思ってます。

やたら学歴が高くプライドも高いので、常識的な意見を自分より下の人間や周りから指摘されるよりも、プライドが邪魔して柔軟な発想や思考ができなくなっていると思われます。

　軍事費を増強することと、今の防衛省に任せて良いのかって疑問がありますね。これは今の政治家にも言えることですが、そもそも国政を担う能力が無いと思ってます。

本当に有能な人材なら、この30年、ずっとほとんど成長しない国にならなかったはずです。つまり、政治家も国内のほとんどの経営陣も「無能」なんです。

お礼日時：2022/12/16 08:06

No.6 回答者： makocyan1 回答日時： 2022/12/14 12:18

犯罪者ではないと思う。

頭が不自由なだけだど。
　防衛費の国民負担については、国民の責任であることは間違っちゃいない。世界中どこでも通用する理念。だけど「責任」はないだろう。せめて「防衛力の強化はこの先ずっと国民の命を守ることにつながるんだから協力してね」みたいな言い方はできなかったものかいな。
　ちなみに民主党政権だってF－３５の導入決定したしイージスアショアの導入計画推進してたし、身を切る改革もしてなかったわけで、ジミンガー！って限ることもできないんじゃないの。いわば既存政党の政治家ってみんなこんなもんかも。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

そう思います。国民の責任とか、、、まるで今まで国民は無責任だったかのような発言はおかしすぎます。

国民の協力をお願いしますという表現が妥当です。

お礼日時：2022/12/16 08:00

No.5 回答者： 八丁堀の旦那 回答日時： 2022/12/14 09:55

統一自民党は、

違法賭博パチンコを黙認して北朝鮮の核開発を応援！
中国への資金援助を続けて軍備増強を応援！
まぶだちプーチンに献金してジェノサイドに加担。ロシアがウクライナに侵略した後も、サハリンなどでロシアを資金援助。

日本を危機に陥れた売国朝鮮カルト統一自民党が、統一との癒着やボッタクリンピックの不正から国民の目を逸らすために軍事的緊張を煽っています。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですね。
そういう利権というか、黒いことばかりやってます。

お礼日時：2022/12/16 07:58

No.4 回答者： aho0xff 回答日時： 2022/12/14 07:29

まあロシアがウクライナに実際に攻める前に、

実は日本とウクライナでどちらに攻めるか考えていた。
なんて話が出ていたみたいですからね。
日本隣国にはあんまり恵まれてないんで、
これ以外の非公式の情報も併せれば、慌てちゃうのも無理ないかな？
とは思います。
まあ、にしてももうちょっと説明してくれよと思いますけどね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

日本を攻めるという話は、かな～り嘘っぽいです。
だいたい、ロシア軍に島国である日本を攻撃することはできても
侵攻し、上陸支配は無理だと思いますね。

ただ国防が重要なことと、なんでも増税は別問題だと思います。

それを言ったら、国難のたびに増税すれば問題は解決しますが、国民の生活は益々疲弊し、少子化も当然であり、それで未来ある日本が築けるはずがありません。

お礼日時：2022/12/16 07:57

No.3 回答者： tukachann 回答日時： 2022/12/14 06:33

質問者の疑問にも関連する疑問を政府に感じて、質問させてもらいました

https://oshiete.goo.ne.jp/mypage/history/question/

現在の世界情勢を見れば、国民の生命財産を守るために、防衛費の増大もやむを得ないと感じる人も多いんじゃないですか。でも、今の政府は自分たちの損になることは何一つせずに、国民にばかり負担を押しつける。そんな姿勢が批判されてるんだと思います。

さらに、野党の中にも、自分たちの身を切る改革で財源を生み出そうと言う政党や政治家もいないみたいですね。政治家が国民の事を考えず、自分たちの利益のことばかり考えるのは情けないですね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

ご指摘の通りです。
例えば国葬の費用だって同じ自民党の仲間はポケットマネーを一切出さずでした。これがポケットマネーから出せば心からの国葬という意味合いに取れるのですが、国葬を独断で決めて、金はすべて税金から、とにかくなんでもかんでも増税だったり、使途不明金も毎年のようにガンガンあります。

特にこの30年間、日本はずっと成長してません。
これって、明らかに政治家、官僚の怠慢です。

本当に学歴が高くて能力があるなら「結果を出してこそ評価」されるべきです。

つまり「無能」が国を支配してます。

お礼日時：2022/12/16 07:54

No.2 回答者： 凡人君 回答日時： 2022/12/14 05:42

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/ …

↑次世代ステルス戦闘機開発費【日英伊は効率的な共同開発で生産機数を増やして量産単価を引き下げ、将来は海外市場へ売り込むことを視野らしい】

潜水艦から長距離ミサイル開発

https://news.yahoo.co.jp/articles/46b5da6e5cca4b …

↑スタンドオフ電子戦機を整備費

２０２４年から軍事費増税は、昨今のウクライナ戦争、台湾問題なども視野に、軍事開発費の捻出と、アメリカからの高額な軍事兵器だけでなく、自国で生産し将来的には、海外市場への売り込みも検討されているのかも。

どうなんでしょうね。。。。。。。。。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

そっち方面に使うとしたら本末転倒だわ。

お礼日時：2022/12/16 07:51

No.1 回答者： acnc 回答日時： 2022/12/14 05:01

中国が台湾を併合すると同時に、戦力が十分と判断してるので

日本の海洋エリアに侵攻し中国が我が水域と主張します。
ロシアが北海道をアイヌ民族国家だ！同胞の応援に併合するかもしれない。
防衛予算を後回しに出来ない事情もある。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

いや、国防は必要ないと言ってるのではなく、
例えば、何かの政策をする、強化するにあたって、なんでもかんでも増税すればいいなら、それって政治家じゃなくてもできますよね？ってことです。

限りある予算でうまくやりくりして、結果足りません、だから増税に協力してください的なメッセージならわかるのですが、国民の責任とか、まるで
我々が何か怠惰だったかのような主張に拒否感しかありません。

お礼日時：2022/12/16 07:51