消費税の本来の目的とは？何なのですか？消費税３％を５％にアップしても足

消費税の本来の目的とは？何なのですか？消費税３％を５％にアップしても足りないのは、なぜ？なのですか？、更に１０％にするなんて…、消費税が１０％になった場合、国民生活はどうなると思いますか？

No.5 ベストアンサー 回答者： modify 回答日時： 2010/07/09 07:10

消費税を導入すれば、社会保障の増大で連鎖的に上げざるを得なくなります。

今度１０％になったら、たった１～２年後に5％値上げになります。消費税の無い時代は良かった。
＞国民生活はどうなると思いますか？
更に仕事がなくなるので、職の無い人は、自殺か悪の道へ・・・しか無い。
選挙で抵抗しましょう。

No.9 回答者： bakanokaba 回答日時： 2010/07/10 13:20

　第一の質問に対する回答のみです。

　今、世に出回っている本や学説には何故か存在しない（寡聞にして知らない）のですが、導入当時に言われたのは「公平」でした。
　当時は、大企業の社長の収入と最低賃金との差が最大７倍しかないと言われ、「一億総中流」と言う言葉の通り収入面での不公平感はあまり大きくありませんでした。むしろより不公平感の大きな問題が「クロヨン」つまりサラリーマンと自営業者の所得税の捕捉率の格差でした。これを解消するものとして大いに喧伝されたのが消費税でした。つまり、金が入ってくる局面ではその捕捉に不公平が生じないように税務調査を徹底するのは事実上困難であるので、金が出て行く局面で補足すればほぼ１００％捕捉できると宣伝されたのです。収入のある者はたくさん金を使うし、収入のない者は金を使えないので、税負担額は金持ちほど大きく貧乏人ほど小さいから「公平」だとされたのです。国民はこれに踊らされ（？）、消費税が導入されました。ただ、所得税は無くなりませんでした。マスコミはじめ誰も説明しなかったので、国民は「財政が厳しいからだろうが、実質増税だからやだな」と思っただけでした。

　今、消費税に言われる「逆累進制」（つまり預金できない割合の高い人ほど事実上の税負担割合が大きいということ）は当時は全く言われていませんでした。少なくとも国民一般には情報として提供されていませんでした。

No.8 回答者： kumap2010 回答日時： 2010/07/09 18:35

超高齢化社会が進んでいて、そのせいで税収が減って、社会保障費が増えるから。

基本的には社会保障費の補填が目的です。


簡単に言うと、


■２０歳はばりばり働けるからいっぱい働いて税金を納める
病気になることは少ないから少しの社会保障費で足りる

■７０歳になると働ける量が減り、納められる税金が減る
しかも病気になる可能性が高いからたくさんの社会保障費がいる


７０歳のほうはお金が足りなくなるのがわかるよね。

税金を増やす方法はいろいろあるけど、
所得税増税だと景気によって大きく左右される。
消費税増税は全員から満遍なく貰えるから確実に確保出来る。

だから安定した税収を確保するには消費税がベストってわけ。


ただ、低所得者ほど生活ダメージが大きくなるから、政府は何らかの対策が必要。
それをせずに実施したら底辺の生活者は死ぬことになる。

No.7 回答者： blackhill 回答日時： 2010/07/09 16:20

　経済誌『週刊ダイヤモンド』今週号が消費税を特集しています。

ご質問に充分お答えできる内容です。まず、データを正確に把握してから、その功罪について議論するのがいいと思います。

No.6 回答者： TXTSETUP 回答日時： 2010/07/09 15:08

「裏ジャーナル」見てびっくり！！　（筋が通っている）

アメリカの環境破壊兵器の類を調べていたらヒットしました。
推測、
ドップラー波を水滴に当てる気象制御など。
地震は、人工衛星からの特定周波数を地上面に向けて当てる。
地上アナログ放送方式では、受信障害が置き易くなり工作しているのがばれる恐れが生じる。

売国奴マスコミ。
世界情勢と日本の置かれている立場の情報や報道がありませんでした。

>>消費税の本来の目的とは？
豊かな国、日本を破壊することかな？、ＡＴＭ国家に仕向けた某国。

>>費税３％を５％にアップしても足りないのは、なぜ？
１つは、輸出払い戻し税に約８５％使われていること。
１つは、アメリカへ税金の送金していること。

財政が破綻するように仕向けられています。
誰が犯人かは、皆さん御分りですよね。

>>消費税が１０％になった場合、国民生活はどうなると思いますか？
国家破綻。

日本銀行券も紙切れになる日が近いですね。

No.4 回答者： blackhill 回答日時： 2010/07/09 01:27

　日本は、先進国（OECD諸国）のなかで、典型的な低負担低福祉の国でした。

しかし、急速な少子高齢化、産業間・地域間・階層間の格差の拡大、グローバル化の進展などの影響で、財政事情は悪化するばかりです。

　しかし、政府に取って増税は鬼門でした。その結果、財源の不足を国債の発行で賄う借金体質に陥りました。本来であれば、税金や社会保障料として政府に収まるべきお金が民間に残っているため、赤字国債を発行しても対外債務が増えることはありませんでした。

　でも、政府の支出が100兆円に近いのに、税収がその半分にも達しないのでは、間違いなく行き詰まります。ところが、日本の税制は直接税（法人税、所得税）が主であったため、これ以上の増税が難しい事情があります。そこで、間接税である消費税の増税が浮上したわけです。

　先進国では、消費税率が20％近くに設定されています。日本は例外だという客観的根拠は乏しいので、今後も間接税の役割が高まると考えられます。それが問題なら低福祉低負担で辛抱する方法もありますが、国民の多くが老後が心配だと言っているお国柄、さらに格差拡大で生じる社会的不安定のことを考えると、この路線は難しいと思われます。

　先進国で消費税が導入されてから、せいぜい数十年にしかなりません。その頃、私は英国で暮らしていましたが、市民生活が劇的に変わったという印象を受けませんでした。公共的なサービスにたいして、直接家計から支払うのか、それとも政府に委ねるのかという違いに過ぎないからです。たとえば介護、民間保育所、塾、医療費の保険外負担など、政府の力が足りないために個人が負担している例はいくらもあります。

　日本は、国民の税負担が先進国では一番少ない部類に属します。また、公務員の割合も、一番少ないほうです。しかし、高齢化や少子化はの影響は否応なしに現れてきます。別に政府と国民の利害が対立しているわけではなく、必要な費用をどうすれば賄えるかが問題だと思います。

　もちろん、ムダをなくせとか、政府の効率を改善するというのはいつの時代にも必要な事柄ですが、こレが先だと言って問題を先送りしてきたことを忘れるわけにはいきません。

No.3 回答者： pupurr 回答日時： 2010/07/08 22:41

　簡単に１％＝２.５兆です

　５％アップで１２兆ぐらいでしょう。
　何につかうか？
　国民は把握してないから、説明は必要ないでしょう。
　
　国債９２７兆になるといわれてます。
　国には１４００兆あるといわれてますが、１０００兆が限界と考える人は多いでしょう。基準値ですね。
　今後必ず払わないといけないお金が国民一人当たり７００万以上です。

　この状態で、なぜ消費税がでてるかというと、

本音は、事業仕分けで２００兆の予算から２０兆とか１６兆とか財源を作れるということをいってましたが、
　結局ありませんでした。
　無料無料法案が可決しましたので、お金かかります。毎年。

で、財源が捻出できない。なら、赤字国債しかないでしょうね。

　で、財源作るための、消費税UPの話です。

　まぁ、大半の人はわかってないんでしょうね。

　子供でもわかるようにいえば、民主に投票し、社会主義のような法案を通し、財源ないから増税。
　結局、増税のために票を入れたということになってます。
　いったい何を応援してるんでしょうね。
　そして少子化になってもっと負担は増えます。将来確実に増えることは決まってます。
　
　１０％はまだかわいいと思います。
　民主案は年金を消費税でという考えですから、年金だけでも１０％はかかります。
　そのことをわかってない国民は、民主に入れて大増税を応援してるんでしょうね。

　まず、やらなければいけないことは、無料手当て法案を撤回すること。
　事業仕分けで、財務省以上に捻出すること。
　公務員の給料をカット。
　と、結局削減が少なすぎということです。

　この経済状況で、通すべき法案が間違ってますね。腹立たしい限りです。

　税収３７兆で、以前の６０兆に戻せば、消費税９％分です。
　ですから景気を挙げればいいということです。

　そんなことは国民の大半がわかってないです。ですから民主に票が流れるわけです。
　おろかなことだと思います。
　最後は増税で自分たちの払いが増えるからおろかですね。


普通の考えでは、何に使うか、どういう国民サービスをするかを決める。
　次に、このサービスにいくらかかるか。具体的な数字を出す。
　それについて、事業仕分けをして、予算を出す。
　その予算にしたがって、消費税何％か決める。ということです。


　結局今の消費税の議論は、おかしいですし、根拠もない。
　財源が確保できない民主案を赤字国債か、消費税で埋めることを考えてるのは目に見えてますし、
　いろいろいってますが、ごまかしとすり替えです。
　本来の目的は、財源不足の穴埋めや財源不足の赤字国債を返すことになるでしょう。
　ですから、利息を払っておしまいというように、闇に消えるのは目に見えてます。

　まぁ。投票率６０％程度の力では、国民主権の力は弱すぎということになるんでしょうね。
　一度IMFに入ってもらってもいいと思います
　それで国民は目を覚ますと思いますから。

No.2 回答者： tamioogata 回答日時： 2010/07/08 21:27

1989年にね高齢者医療や介護や社会福祉などを充実する為の財源が必要で有るという名目で、自民党が国民を騙して3％の消費税を導入した。

社会党や共産党は、末端の消費者のみに税の負担を強いる悪法で有るとして消費税の導入には猛反発をした。

また社会党や共産党などの野党は、社会福祉の充実の為の目的税とするならば、一般の国庫金とは区別しないと本当に社会福祉の充実の為に使われるのかどうか分からないと主張したが、自民党の数のゴリ押しによる強行採決で消費税が導入された。

社会党や共産党などの野党が危惧したとおり、消費税で得られた財源は社会福祉には回されずに、道路公団や大手ゼネコンなどへの公共事業という名の税金のばら撒きに使われたり、高級官僚の天下り先の法人への税金の垂れ流しによる無駄遣いとして消えてしまった。

結果として医療費の家族分の負担割合が３割になるなど社会福祉や医療制度の充実という当初の名目とは逆の社会福祉の切捨てが行なわれる事になった。

更に1997年の自民党橋本内閣の時に消費税率が5％に引き上げられて、この年の税収入は4兆円程度アップしたが、この5％の増税が引き金となり日本経済の構造不況に因る負の連鎖が発生した。

末端消費者である国民に重税を科した事により消費意欲が減退しバブル崩壊の引き金となり、導入翌年の税収は企業業績の悪化により6兆以上のマイナスとなってしまった。
(直ぐに税率を元に戻せばよかったのに、状況を甘く見た自民党橋本内閣は何の手立てもしなかった為に不況の負の連鎖を止める事が出来なくなってしまった)

消費税を切り上げれば消費者の購買意欲は低下して、結果として大手企業の業績が落ち込み税収は減少するという負の方程式が立証された形になった。

その結果は更に国の財政を圧迫して、健康保険の本人負担も３割に増税になったり、後期高齢者医療制度の導入によるお年寄りの病院からの締め出し政策が実施される事になった。

ありとあらゆる面で歳出を切り詰めざるをえない状態になった自民党は医療費などの保険制度の点数の見直しを何度も繰り返したが、その結果として赤字に追い込まれ閉鎖になる病院が全国で多発して、必要な人が必要な時に必要な医療を受けられるという先進国としての常識さえも失われる事になり、救急患者や妊婦などの患者のたらいまわしによる死亡が多発するという社会現象を発生する事となった。

当初消費税は社会福祉の充実の為として導入された筈なのに、導入後に勝手に値上げまでされた消費税は社会福祉の充実の為には一切使われる事がなかった上に、消費税でまかなう筈だった社会福祉の充実には別の名目で介護医療保険制度という新たな税金が導入されるという理不尽な政策が自民党と公明党の連立政権によって実施された。

消費税を上げれば上げるほど国内消費の低迷は加速しして、企業の業績が悪化して国の税収入は逆にマイナスになる、その結果税収不足が起こり更なる消費税利アップが必要になるが、いくら消費税を上げても同じ事の繰り返しなので意味が無い。

消費税率の引き上げは小泉内閣の時に既に国民の審判を仰いでいて、国民に対して消費税は小泉自民党の指針通りに段階的に引き上げて行き最終的には16％から20％して良いですか、という是非を問う総選挙で小泉自民が圧勝して２９７議席を獲得しましたので、国民はこの時既に消費税率は20％の範囲までなら政府の思い通りに値上げしていただいて結構ですという意思表示をしています。(この時に国民の大多数が消費税の増税に賛成して了承済みである)

小泉内閣の主なマニフェストは3つで、郵政民営化による離島部や過疎地域への郵便サービス事業の切捨て、高齢者の少ない年金からも高齢者医療費などの税金を徴収した上に医療費も負担させるというダブル増税で高齢者が病院などの医療施設を利用できないようにして国の財政資出を抑える、自民党税制調査会の指針に基き消費税を段階的に引き上げて行き16％以上にする事で国家財政の建て直しを計るという公約を掲げていました。

あの時の総選挙では、国民は何故かしりませんが小泉さんの掲げた上記3つの公約に賛同して多くの有権者が自民党に投票して郵政民営化と老人や介護福祉の切捨て、そして消費税の大増税に賛成したわけです。

なのに今になって民主党の菅さんが消費税を10％にする論議をした途端に「ギャーギャー」と騒いで文句を言うのはおかしな話なのです。

20％の予定だった物を仕分けや公共事業費の凍結などの努力によって10％に近付けてくれるのなら、反発するのではなくて賞賛しても良いくらいだと思いますよ。(たぶん15％になる)

今までは消費税をアップしても自民党が無駄使いをしてしまったから、消費税を上げても結果として不況が加速して税収が減るから。

No.1 回答者： noname#114161 回答日時： 2010/07/08 20:52

まだ１０％になるとは、決まっていませんよ。

足りない理由は国債の発行額をみれば分かります。