ライフライン経費（電気、ガス、水道代金）は、「軽減税率」の対象外？？？

軽減税率（VAT relief）とは、「生活に最低限必要なもの」には消費税（VAT）を軽減（ないし非課税）とすることだそうです。

※軽減税率
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E6%B8%9B …


そこで、電気、ガス、水道代金のライフラインに関する経費は、当然、軽減税率の対象になると思っていたのですが、最近、気づいたのですが、軽減税率の対象外で、標準税率が適用されるそうです。

例えば、水道については、お風呂や洗濯にも使えるからだそうですが、お風呂や洗濯は、食料品ではありませんが、生活上必要なもの（ライフライン）なのに、軽減税率の対象外だそうですが、
一方で、ペットボトルの水道水は、食料品として軽減税率の適用とするのは、アンバランスだと思いませんか。

※軽減税率、議論になる食品の線引き
https://web.casio.jp/ecr/keigenzeiritsu/article/ …


今回は、軽減税率（８％）と標準税率（１０％）の差が「２％」なので、我慢するとしても、将来的に標準税率が、２０％や２５％に上がることを考えると、ライフラインに関する経費を、標準税率とするのは、国民生活に与える影響が大きいので、今回から、個人の電気、ガス、水道代金は、軽減税率の適用とすべき思いませんか。

外国では、電気、ガス、水道代金は、軽減税率の適用としている国があるそうです。
個人と企業の電気、ガス、水道代金の区別が困難であれば、そもそも個人と企業の電気、ガス、水道代金体系を（現在もそうなっていると思いますが？）別にして、個人の使用分のみ、軽減税率の適用すべき、と思いませんか。


今更ながらですが、そもそも、軽減税率（８％）と標準税率（１０％）の差が「２％」と小さすぎ、軽減税率を、「生活に最低限必要なもの」とするなら、海外の例を参考にして、軽減税率（８％）をもっと下げるべきだと思いませんか。

たまたま、現在、軽減税率を導入するので、現在の消費税率（８％）をベースにして、それを軽減税率とするのは、安直な考えであり、本来なら、軽減税率は、何％が適切かを、議論すべきだと思いませんか。
個人的には、軽減税率を、一律８％とするのでなく、電気、ガス、水道代金のライフラインに関する経費は、軽減税率（５％）が計算し易いし、軽減税率が、総て、８％である必要もないと思うのですが・・・？？？

※食品の消費税率、先進国中で最も高い…偽りの軽減税率、まったく「軽減」ではない
https://biz-journal.jp/2015/12/post_12895.html

※諸外国の軽減税率制度
http://www.fujitsu.com/jp/group/fjm/mikata/colum …


そもそも、普段、政治に対し、大騒ぎするマスコミが、消費税に関しては、比較的静かで、軽減税率に関する世論が盛り上がらないのは、新聞が軽減税率の対象であることにより、懐柔されていると思うのは、考えすぎでしょうか。
安田氏の件で「ジャーナリスト魂」と騒ぐ、マスコミの元気や正義感は、どへ行ったのでしょうね？？？

※進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53458

No.6 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2018/10/29 23:56

お礼ありがとうございます。

基本日本文化とアメリカ文化には、お金の考え方がちがうのです。日本には、藩札がありましたから自分達のお金を作ってきたのです。アメリカは、自分達の区分がなく奪い合いの文化ですべて借金なのです。そんな文化にあわせると国がなくなるのです。

No.5 回答者： kantansi 回答日時： 2018/10/29 23:16

No.1です。

　ちょっと飛躍してしまいますが、軽減税率の導入以前に、消費税増税が根本的な間違いです。　財務省の役人は、日本は莫大な借金を抱えているからプライマリー・バランスの黒字化の為に増税が必要だとか、欧米の消費税率は日本よりはるかに高いとか嘘ばっかり言っていますが、日本の財務事情をバランスシートを作ってちゃんと見てみると、日本の借金の実態はOECD加盟国の中でも少なめの240－250兆円程度です。　また、欧米の消費税率が高いのは、日本のようにやたらいろんな名目で税金を徴収せずに、徴収名目を簡素化しているためです。　日本の国民が国に取られている税金の総額は、他の先進国よりも格段に安いと言うことはありません。　また、それ以上に日本の国民の治めている税金の大半が公務員の給与に消えていると言うのも大きな問題です。

この回答へのお礼

何度も有難うございます。

おっしゃっている「日本の借金の実態はOECD加盟国の中でも少なめの240－250兆円程度です。」は、本当なのですかね？
同じ、「200」でも、GDP比の政府総債務残高が、200%であり、ギリシャの180%を上回り、断トツの一位で、危険水位に到達しているのではないでしょうか。

※OECDの政府総債務残高(対GDP比)ランキング
http://ecodb.net/ranking/group/XK/imf_ggxwdg_ngd …

日本の債務残高は、（200兆円レベルではなく？）1200兆円レベルではないでしょうか。
ただ、日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高は、約３００兆円であり、海外に対しては、日本は債務国ではなく、世界一の債権国、つまり金持ち国家かとの意見があるようです。

※債務残高1200兆円･･･日本は本当に「財政危機」なのか？
https://gentosha-go.com/articles/-/4212

しかし、現実問題として、「日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引く」との考え方が成り立つのでしょうか。

また、「ギリシャやスペインなどと異なり、日本の国債の９０％以上が日本人によって購入されているなど、日本の国の借金は日本人が肩代わりしている」のて、借金が多くても大丈夫との意見もあるようですが、この意見も計算上だけであり、現実の世界で成り立つのでしょうか。

※なぜだ！　日本の「国の借金」はこんなに莫大なのにデフォルトしない理由
https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_ …

これらの意見は、現実の厳しさから目を逸らす為の「マヤカシ」ではないでしょうか。
計算上は、減額したり、それどころか債権に見えても、現実は「借金」はで「借金」あり、返済しないと「借金」は減額されず、いつまでも「重し」として、「負担」として、国民に圧し掛かるのではないでしょうか。
そうでなければ、「消費税増税」なぞ実施せず、無制限に国債を発行すれば、簡単に解決できそうですが、それでは根本的な解決にならないだけでなく、傷口を大きくするだけでないでしょうか。

お礼日時：2018/10/30 22:04

No.4 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2018/10/29 14:10

軽減税率はもともと創価＝公明からのねじ込みというか申し入れですね。

末端の貧乏信者の心証を良くするためにアピールする狙いがあったわけです。
「〇〇先生の尽力で税が軽くなった。だから公明党を宜しく」という事です。
まぁ、でもそれは良いのではないですか。今ルールを決め、コンピュータソフトを改修すれば、今後の改修は税率変更の時だけ
いじれば良いわけで、ソフトの根幹をいじる必要はなくなります。

＞ペットボトルの水道水は、食料品として軽減税率の適用とするのは、アンバランスだと思いませんか。

これは決めごとですから、余り理論的な考察を入れる必要はないと思います。
だからといって水道料金に軽減税率を適用しなくて良いという意味ではなく、やるならやれば良いでしょう。
日本よりも早くから軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国の中には水道も軽減税率の対象としている国もあれば、してない国もあります。
これは決めごとですので「日本ではこうだ」と決めれば良い事でしょう。
要は税収のトータルがいくらになるかです。増税で税収のトータルが減少するようでは増税の意味はありません。

＞電気、ガス、水道代金のライフラインに関する経費は、軽減税率（５％）が計算し易いし、軽減税率が、総て、８％である必要もないと思うのですが・・・？？？

そういう考えはあっても構いません。
これはすでに言ったように税収のトータルがどうなるかという事ですね。
因みに、上述のヨーロッパ諸国で水道水に軽減税率を導入している国はありますが、電気やガスにはなかったと思います。
だからといって導入しなくて良いというつもりはありません。
電気・ガスにも適用されれば、製造業をはじめとするもろもろの産業の経費削減にもつながるでしょう。
それと、ヨーロッパで見ると税率は標準、非課税、軽減１、軽減２くらいの4段階が多いと思います。

尚、計算しやすい税率かどうかは外税だとそういうことが言えますが、５％の時のように内税にすれば関係ないです。
私としては内税方式にすべきだと思っています。だいたい外国人観光客ですら免税対象とならない生鮮食品に
非課税価格表示をするのは全く無意味です。

＞新聞が軽減税率の対象であることにより、懐柔されていると思うのは、考えすぎでしょうか。

またヨーロッパを持ち出して恐縮ですが、私の知る限り、新聞は多分すべて、雑誌・定期刊行物にもほとんどの国が
軽減税率を適用しているはずです。それに倣ったのではないでしょうか。
ヨーロッパ諸外国のマスコミも、懐柔されたので20％前後の消費税になっていると言ってしまえばそうかもしれませんが
個人的には考え過ぎだと思います。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「要は税収のトータルがいくらになるかです。」は、おっしゃる通りでしょうが、トータル金額が総てでもないと思います。
公明党が「言い出しっ屁」かは、承知しませんが、軽減税率は、末端の貧乏人（信者？）の負担を軽くする為に考えられた仕組みでしょう。
それならば、生活の基盤である「電気、ガス、水道代金のライフライン」について、税金を軽くするのが、自然な考え方であり、その為に、トータルに金額不足が生じるのであれば、他の高級品の購入等の税率を上げて、調整すればよいので、その上でトータルの金額を考えればよいのではないでしょうか。

また「製造業をはじめとするもろもろの産業の経費削減にもつながるでしょう。」とのことですが、
個人と企業と、同じ軽減税率を適用する必要があるでしょうか。
例えば、水道料金は（都道府県によって異なるのかもしれませんが）現在でも、家庭用と営業用と料金体系が異なるので、その延長線上で、軽減税率も、家庭用と営業用とで、税率を変えるべきではないでしょうかね。

それに、二度も延期をしているので、国民に対し、軽減税率を説明する時間は十分あるのに、逆に、二度の延期の為か、実施一年前でも、軽減税率の全貌が不明確であり、国民への説明が不十分であり、軽減税率の対象となるかもしれない業者は困惑しているのではないでしょうか。

特に、「消費増税　ポイント還元」は、日本のキャシュレス化が諸外国より遅れていることを考えれば、興味深い政策ですが、システム対応の時間が不足するのは、東京五輪に向け、サマータイム導入を提案したのと同様に、発案者側に、時間概念が欠如しているのではないでしょうか。

※消費増税　ポイント還元に難題　中小線引き困難・システム対応に時間
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181027/mca18 …

お礼日時：2018/10/30 00:49

No.3 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2018/10/28 23:13

税金を上げるのは、国民離れの政策で、国民がはなれれば国家は、なくなってしまうのです。

馬鹿にしているとてめえ達居場所がなくなっていくのです。勝手に遣らせればなるようになるのです。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「税金を上げるのは、国民離れの政策」とのことですが、アメリカのトランプ大統領は、選挙対策（？）の為か、減税には熱心です。

※トランプ大統領、中間層向け10％の減税検討　2週間以内に決議案策定
https://newspicks.com/news/3403083/


ところが、アメリカは「低下する経済成長、拡大する格差、迫り来る財政危機。トランプ米大統領や共和党議員には、税制改革によってこれら3大問題に対処するチャンスと責務があった。だが、残念なことに彼らは責務を怠り、チャンスを台なしにしている」との意見があるようですが、日本も、減税により、その様にならなければよいですがね。

※欠陥だらけの｢トランプ減税｣が抱える問題
https://toyokeizai.net/articles/-/205402

お礼日時：2018/10/29 23:29

No.2 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/10/28 22:01

軽減税率なんて面倒な事はやめて、何かの税金を無くせばいいでしょ。

ガソリンのエコ税だか何だかまだ遣っているんですかね、税金に税金を掛けるインチキ税です。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「ガソリン価格の約半分は税金」とは、おっしゃる通り、日本のガソリン価格は、高いですよね。

※ガソリン税に消費税…なぜガソリンは二重課税なの？
http://car-me.jp/articles/10542


要は、取りやすい所から、税金を取っているのでしょう。
その割には、タバコの価格（タバコ税率）は、外国より低いそうで、国民の健康の為には、タバコの価格（タバコ税率）は、もっと上げてもよいと思いませんか。

※世界のタバコ税率
http://www.yama-net.com/sekai.html

お礼日時：2018/10/29 23:00

No.1 回答者： kantansi 回答日時： 2018/10/28 21:30

だから、「軽減税率」なんかを導入すること自体が間違っているのです。

　先般IMFのラガルド専務理事が来日した際、軽減税率導入を否定はしませんでしたが、否定的な意向を示しました。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

IMFラガルド専務理事は、
『「単一税率が最も効率的だ」と述べ、飲食料品などの税率を8％に据え置く軽減税率に否定的な考えを表明した。』そうですが、
ただ、一方で『「社会的な状況に配慮する必要がある」とも語り、軽減税率導入はやむを得ないとの認識を示した。』そうで、
結局は、軽減税率導入を認めているのではないのでしょうか。

「単一税率が最も効率的だ」のは、素人が考えても分かる話ですが、それでは税収が確保できないので、各国が悩んでいるのでしょう。
お膝元のヨーロッパで、多くの国が軽減税率を実施しているのに、何を言いたいか、よく理解できませんね。

※IMF、日本の軽減税率に否定的 ラガルド専務理事が消費税で
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/imf%E3%80%8 …


それよりも、『日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。』そうですが、この指摘の方が核心を突いているのではないでしょうか。

※IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/imf%E5%B0%8 …

お礼日時：2018/10/29 22:44