低年金、低所得者への支援等についての意見を聞きたい

Question

昨今のメディアで、低所得者、低年金者の現状や支援が特集されています。
そのような特集が行われた後に、twitter等の個人の情報発信ツールを検索してみると

「困窮している方を支援してほしい、そのために多少の増税等は仕方がない(政治家の懐に入らないなら)」

のような意見と

「就職活動をしっかりしないから、しっかり年金を払わないから、自業自得。真面目にやっている人が馬鹿を見るのはおかしい。」
（病気、低収入等すべて自己責任といった考えと思われます。）

といった意見があります。

私は前者の意見に近いです。

低収入であったり、病気になる人はわざとなっているわけではない。
幸いにも私はなんとか生活できていますが、それは保障されているわけではない。
自分自身も安心できるためにも社会が支援をした方が良い。
下の層を支えることは中間層、上の層を支えることにつながる。

そのように考えています。

皆さんはどのようなお考えをお持ちですか。
どちらの意見でも構いませんのでお聞かせください。

宜しくお願いします。

unknown36 · Accepted Answer

＞困窮している方を支援してほしい、そのために多少の増税等は仕方がない(政治家の懐に入らないなら)

基本的には、この意見に賛成です。ただし、増税する税金が消費税であるなら結論は全く逆になります。究極の不公平税制で逆進性の強い欠陥だらけの消費税では困窮者を更に困窮させます。困ってる人を助ける為に困ってる人を更に困らせたいって矛盾してますよね(笑)

＞就職活動をしっかりしないから、しっかり年金を払わないから、自業自得。真面目にやっている人が馬鹿を見るのはおかしい。」（病気、低収入等すべて自己責任といった考えと思われます

まあ確かに自業自得の人はいます。でもそれが全てではありません。それに誰でもそうなる可能性はあります。それが分からないと選り好みしなければ職がある、だから職がない人は全て自己責任だとか言う極論が出てきます。選り好みしてるのは、むしろ雇う側の方で、求職する側が選り好みしなくても採用されないなんて別に珍しい事ではありません。20代経験5年有資格者と言う募集が腐るほどあって求人倍率が高くなっても求職者の大半を占める30以上の人は当然ながら誰一人採用されません。

何しろ日本は就職支援に関しては先進国でも相当遅れてますからね。だから、他の主要先進国と比べ一度職を失った人が再起する事は非常に難しくなってます。ハローワークのカラ求人など当たり前。これこそまじめに就職活動をしてる人が馬鹿を見るだけです。それに社会から供給される仕事の量なんて無限ではありませんから、必ず低所得の人や無職の人は出てきます。国民全員が頑張れば国民全員が高額所得になるなど今の日本では絶対ありえません。こんな当たり前の事も分からずに低所得者や無職は例外なく全てが自己責任だと本気で考えてるなら、それは単なる馬鹿と言うものです。

大事なのは、最低限のセーフティーネットは行政の側で確保する事。低収入者に対する支援は甘やかす事でなく、再起の手助けとして絶対必要だと思いますよ。まあ、それには現在の公的扶助のシステムは大幅に変える事は必要です。生活を丸々面倒見る労働意欲を失わせる生活保護制度は廃止して、先進主要国で当たり前にある所得補助制度に切り替える事です。

働く意欲を失わせず『足りないものを補う』形の支援が必要と言う事ですね。財源は消費税などでなく、欠陥の少ない他の税制をメインにする事です。

kurikuricyan · Answer

63歳主婦です。

私も、No.4さんの回答に同意です。

ブルーシート生活をしてる人に仕事を斡旋しても働かないそうです。

また、部屋を紹介しても、集団生活はしたくない、、とかで

やはり、ブルーシート生活に戻っていくとか、、。

東国原英夫さんが、宮崎県知事のとき、山林の仕事があるのに

来てが無い、、、とこぼしておられたのを覚えています。

要するに、「楽」をして暮らしたいだけなのですよ。

本当にお金がなくて苦しいのなら、どんな仕事にもつくはずです。

そういう人まで、国で面倒みる必要はないと思います。

交通事故の貰い事故で働けなくなる人もいます。が、そういう時のために普段から 保険

をかけるのではないでしょうか？

病気もそうです。

暴飲暴食で勝手気儘にして過ごした人たちのためにまで、国が

面倒みる必要はありません。

障害を持って生まれてきた人には、すでに、医療費は無料になってますし、、。

何でもかんでも国が面倒見てくれることになったら、

人は働こうとする気持ちにはなれません。

国民を甘やかしてはいけません。

国も、誰も面倒見てくれない、、という逆境が人を強くしてくれるのです。

「身分相応の暮らし」をしていればいいのです。

20万しか月収のない人が、50万の月収のある人と同じ暮らしをしていては、

身の破滅になることは分かり切ったことです。

20万の生活は嫌だ！！というのなら、朝も昼も夜も働けばいいのです。

国民を甘やかしていては、他人を当てにするばかりの人間ばかり増えて

「国」自体が滅びてしまいます。

sun-zoo · Answer

世の中、格差があって当たり前なので、
みんながんばっているけど、そこには競争が生まれ、
所得にも反映されます。
つまり、みんながんばってわけです。
がんばっても徒競走をすれば1位～6位まで、
順番がつきます。
大人の世界はそこに収入が反映されます。
世の中ががんばればがんばるほど、
物価も上昇します。
そのときに格差は生まれます。
また事故などは自分の意に反して起きたりもします。
歩道を歩いていたら、危険ドラッグを吸った人が
車で突っ込んできて、何もしていないのに半身不随になったりもします。
また生まれてから先天的に病気を持っている人もいます。
発達障害などで記憶力が著しく低く、
社会への適応が難しい人もいます。

つまり低年金、低取得者への支援は当たり前のことで、
それが成熟した社会です。

titelist1 · Answer

＞困窮している方を支援してほしい、そのために多少の増税等は仕方がない
この意見に賛成です。今回の増税の延期で低年金者への月額5000円の追加支援が出来なくなりました。税金でセーフティネットを向上させることが必要です。若い人は働けるのですが、老人は追加収入を得るすべがありません。
消費税増税反対は若い人に多いのですが、年金のようなリターンが無いからでしょう。また、生涯で取られる消費税額が相当な額（家1軒分）にもなるからでもあります。

hekiyu · Answer

”低収入であったり、病気になる人はわざとなっているわけではない。”
　　　　　　↑
わざとなっている訳ではないでしょうが、
わざとなっているのでは、と思われても
仕方がないほど重大な過失の場合も多い
ですよ。

日本は先進国です。
選ばなければ仕事はいくらでもあります。
清掃、警備員、工場労働などはいつでも人手不足
です。
中小企業の有効求人倍率は３倍以上もあります。

ワタシは夫婦二人で年間６０万しか使いません。
昔、ひどい貧乏を経験しまして、そういう習慣に
なってしまったのですが、工夫と努力次第で
いくらでも節約できます。

五体満足で働いているのに貧乏だ、というのは
生活態度に問題がある人が多いのです。
貧乏なら貧乏なりの生活水準で暮らせばよいのです。
それをしないで、人並みの生活を送るから貯金も
出来ないのです。
派遣労働者が言っていました。
「月２７万でどうやって暮らせというのか」
独身者ですよ。
分相応に暮らせばよいだけです。

病気にしてもそうです。
一部の人を除いて、健康管理をきちんとしていれば
そうそう病気になるモノではありません。
暴飲暴食、酒いタバコ、不規則な生活をしている人が多いわけで
そういう人は、わざと病気になっていると言われても
しょうがないでしょう。

老齢にしてもそうです。
年を取れば、仕事も無くなり、病気もするようになる、
なんてことは生まれた時から判っていたことです。
それに対する備えもしないのですから、これも
わざとそうなっている、と言われても仕方ないです。

そういう人たちを助けるよりも、真面目に働き
質素に生活している人を助けるべきです。
努力が報われる社会にすべきだとは思いませんか。

今の日本は、働きもしない人が、もっとよこせ、と
声高に主張していて、働いているひとがバカをみる
ようになっています。

このままでは、配分するパイまで小さくなり、結果
恵まれない人にも分配できなくなります。

”昨今のメディアで、低所得者、低年金者の現状や支援が特集されています。”
　　　　　↑
飢えた人に、魚を与えてはいけない。
魚を食い終われば、また与えねばならない。
魚を捕る技術を与えるべきである。
されば、一生喰うに困らなくなる。

ga111 · Answer

たしかに、あなたの考えはまったく立派な考えと思いますが、消費税の増税で、一般税収は増えないのです。実際８％増税で、GDPは下がりました。GDPが下がると、全体の税収にもマイナスの効果があり、低所得者、低年金者の現状や支援にもマイナスです。

一般常識とは違うのですが、経済の分野では国際的に有名な話です。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

tef84754 · Answer

この日本は先進国で資本主義国です。

国民は全員平等であるべきだという考え方は共産主義国の理想的な考え方ですよね。

それでは、共産主義国は世界中で、何で資本主義国の考え方に飲み込まれてしまったのでしょうか？

共産主義国は、その理想は良いのですが、現実にはやはり国の権力者だけが裕福となり、国民はそのほとんどが貧困の状態になってしまうということに国民（民衆）が気が付いたからこそ、自由経済、個人主義、資本主義国が１番の平等で公平だと考えられるようになって行きました。

今現在の北朝鮮は共産主義国ですよね！
一般国民は貧困という意味では平等でしょう！
理想と現実とは、大きな違いがあるとも言えるのではないのでしょうか？

年金のお話でも、毎月、きちんと支払っている人と、そうではない人とがお互いに存在をしているとも思いますけれども、どちらの人にも、６５歳を過ぎたら同じ金額の年金を支給致しますよと国がもしも決めたら？
この日本でも、年金を支払う人が誰も存在はしなくなってしまうことでしょうね！
そして、仕事をしない無職の人達が増幅するとも思います、やがては、この日本という国が今以上に衰退して行く国になってしまうことでしょう！

政治家は、そのほとんどの立場の人達が富裕層か上層階級の人達ばかりです。
資本主義国ですので、お金が無ければ選挙にも出られません、ですから、一般国民は選挙には無関心にもなってしまい、お金持ちの人達だけが政治家となり、この日本を上からの目線でしか取り決めが行われてはおらず、一般国民はただただそれに従っているような状況が良いも悪いも現実ではないのでしょうか？

localtombi · Answer

私たちは望む望まないに関わらず、低年金や低所得に陥る可能性は誰にでもありますね。
政府は、国民に対して「安全保障」と「社会保障」を実行する義務を負っていて、それが約束されているから私たち国民は税金を払っているんですね。
なので政府は、国民から預かった税金の使途については厳格に精査して、最小の出費で最大の効果が得られるように努力しなければいけません。
時々政府はおかしな使い方をしますが、大筋においては「社会保障」には万全の安心を保障しなければいけません。
ですから、仰っていることに対しては税金の投入は致し方ないし、それ以外の方法はないと思います。

低年金、低所得者への支援等についての意見を聞きたい

＞困窮している方を支援してほしい、そのために多少の増税等は仕方がない(政治家の懐に入らないなら)

63歳主婦です。

世の中、格差があって当たり前なので、

＞困窮している方を支援してほしい、そのために多少の増税等は仕方がない

”低収入であったり、病気になる人はわざとなっているわけではない。

たしかに、あなたの考えはまったく立派な考えと思いますが、消費税の増税で、一般税収は増えないのです。

この日本は先進国で資本主義国です。

私たちは望む望まないに関わらず、低年金や低所得に陥る可能性は誰にでもありますね。

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