
厚生労働省から、中高年者縦断調査というアンケートを調査員を介して求められています。全国で4万人余りを抽出して、同じ人間に対して今後毎年20年程度追跡アンケートしていくようです。内容は、家族、健康、就業、住居、家計など多岐にわたり相当程度プライバシーに入り込んでいます。個人は特定できますが、密封して調査員に渡すのでプライバシーが漏れることは無いとされています。実は昨年同じ厚生労働省より別な調査があり回答しました。今回の調査は、昨年の回答者から選んだとの事です。しかし昨年の調査では、今回の調査のことは何も聞いていません。このようなことになるのなら、昨年の調査を拒否しておけばとも思います。調査の手法、調査内容、調査の効果に対して不信感があります。国勢調査とは違い、指定統計でもないようですし、この種の行政アンケートに対して毅然として協力拒否は可能なのでしょうか?またその際の拒否の理由としては、どのような言い方をすれば良いのでしょうか。ついでながら、同じ時期に国土交通省からも所有する車の使用方法に関するアンケート調査を求められています。無作為抽出とはいいながら、何か作為的な抽出のような気もしています。個人情報保護法との関係も知りたく思います。よろしくお願いします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
具体的な調査の内容がわからないので「自信なし」としておきますが、特に法令/条例等に義務規定が定められたものでなければ、拒否は差し支えないと考えられます。
拒否が可能なものであれば、拒否理由は特に必要有りません。(聞かれるとは思いますが、「答えたくない」でも問題ないです。ただ、これは私見ですが、それなりに理屈を持って拒否理由を言ってやる方が、相手が早く引くと思います。)
>今回の調査は、昨年の回答者から選んだとの事です。
想像ですが、とある調査をした後、次年度に「前回調査のフォローアップ調査」等の名目で予算が付いた際に、ありがちな話です。
特に、フォローアップ調査でしたら、逆に昨年回答のあった方を主対象にしないと、調査の名目が立たないという理屈になります。
ただ、相手の肩を持つ訳じゃないですが、この場合なら昨年度の時点では予算が付くかどうかわかってませんから、「昨年何も聞いていない」というのは、その意味では仕方のないところです。
>同じ時期に国土交通省からも
これは偶然と考えられるべきと思います。
少なくとも、法令義務のない国の機関が行うアンケート調査であれば、厚労省と国交省の間で『過去の回答者の情報』を交換することはまず有り得ませんので。
個人情報保護のルールに抵触の可能性もありますし(個人情報保護法に基づく国家公務員の行う情報保護のガイドラインに引っかかるのでは?と思いますので)、何よりこの2つの省は、そんなに仲良くありませんからw
おかげさまで、国から委託を受けた自治体当局に非協力の意思表示をして、なんなく了解してもらいました。何ら引き止めも無く、アンケート用紙は破棄してくれとの事。まったく、人騒がせなアンケートだと思います。各家庭の預金残高とか借入金残高まで尋ねる項目もあるのですが、こんなアンケートを特定の人間に15年も20年もフォロー調査できるとする官僚諸氏の世間離れした感覚には唖然とします。このような調査に回答する人間はいたとしても、かなり特殊なタイプの人間像になりやすく、とても全体を代表するサンプル調査にはなり得ない筈です。この調査に限っては、とても政策への実効性は期待できないと思いました。税金を無駄に使って欲しくないものです。
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