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実家の親の家に、総務省の調査員となのる人物が、
家計調査の依頼に来て、家計簿と年間収入調査票と、
お礼金口座振替申込書、はかり、電卓、筆記具
をおいていきました。

話を聞くと調査員が、飛び込みで訪問してきたらく、
資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
されているだけです。

これは、本当の家計調査なのでしょうか?
それとも新手の詐欺なのでしょうか?

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A 回答 (6件)

直接の回答は#2で充分ですが、ちょっと気になるので、補足ということで横からですが、書かせてください。



総務省が、現在、統計調査を行っているのは、#2でお分かりかと思います。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
ただ、実際には総務省の一般職員が回るのではないんです。調査は、都道府県を通じて、市区町村役場の統計担当部署が行います。
さらに言うと、実際に各世帯を回るのは、町内会の役員さんなどが調査員として回るケースもあります。その際、調査員(=町内会の役員)は、総務省の臨時職員となっているはずです。さらに、各世帯を回る時には、総務省職員を名乗るように言われていると思います。ですから、人によっては、妙によそよそしい場合もあるでしょう。
また、調査員には、調査員証が発行されています(家計調査規則第8条)。その辺りは、国勢調査などと同じです。ただ、一般の人が、それを見て、本物かどうかを判別することは難しいので、私は、「調査員証で確認してください」とは言えません。

> 資料を見ても、問合せ先電話番号などもなく
> 調査員と名乗る人物の電話番号が、付箋に鉛筆書き
> されているだけです。
というところから、家計調査をかたった詐欺の可能性もあり得ます。通常は、とりまとめをしている市区町村担当課等の連絡先と、調査員の連絡先が書いてあるはずです。
実際に家計調査があるだけに、ここの書き込みからだけで判断するのは困難です。
「お礼金口座振替申込書」は、被調査世帯に配布しないのでは?調査員が誤っているのか、詐欺なのか...いずれにしても、口座の番号が分かったところで、貸し付け詐欺くらいにしか使い道が無いので...判断に苦しみます。
一度、お住まいの市区町村役場(統計担当課等)に電話をして、確認してみてください。住所と氏名を言って、世帯が調査対象になっているかと、担当調査員は誰かを確認するといいでしょう。
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この回答へのお礼

町内の役員なら、両親も知っているのですが、
まったく知らない人だったそうです。(なんでしんじたんだろ?)

お礼金は 2千円/月とのことです・・・
(金額は口頭ですが、書面で後日口座振替で調査終了後入金のため、口座名を記入してと、かいてあります)

お礼日時:2004/11/14 01:42

再度書き込んでおきます。



「町内会の役員」の件ですが、補足しておきます。
必ずしも、町内会の役員がしているとは限りません。ただ、多くの自治体では、町内会の役員を調査員にするのが便利なので、そうしているケースが多いということです。
ですから、質問者が知らない人で、町内会の役員でないということで、即、詐欺師だというわけではありません。

また、調査員にしても、一定の研修は受けているものの、専従の調査員ではありません(臨時の国家公務員という位置付け)。そのため、胡散臭さがただよう人も、中にはいるかもしれません。

いずれにしても、その調査員(調査も)が本物であるかどうかは、市区町村の統計担当にお問い合わせください。
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#3です。

過去に、町内の役員として、臨時国家公務員の委嘱を受け、5年に1階の国勢調査員、また、事業所調査とか学校基本調査とか、やらしていただいた、経験者です。
必ず、事前研修会が、あり、今は、個人情報保護法の問題もあり、被調査家庭の、家計の責任者の確認、自分の身分の提示、調査書面に、行政の担当役所名および調査員の連絡先の記述。手渡しでなく、プライバシー保護のため、郵送したい場合は、その郵送方法の周知徹底。プライバシー保護のため、調査員の調査範囲が調査員の居住生活範囲を超えている理由の説明。委嘱状または、調査員身分証明カートの提示。記入項目記入例の指導。外国人の場合の使用言語の確認とその言語の調査票の配布。
事前に調査に、訪れる日程を記入したアポイントチラシのポストへの投入など、細かく定められています。
臨時国家公務員ですから、被委嘱期間は、公務員同様の守秘義務が生じますし、公務員としての、所属部課と上司が決められます。
以上、該当なきときは、はっきり断りましょう。

自分は、すべての調査用紙に役所の担当部課、担当者名、調査員名、調査員電話番号等すべて記入するのが、大変なので、自分で、ゴム印を注文して、全部の調査票記入例説明書に押しました。手で書いていると、ものすごく大変です。
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省庁の家庭家計費調査でしたた、市長村の担当課の公表、調査員の委嘱状など、また、臨時国家公務員証、調査員証か、調査員の連絡先の明示が必要です。



本物なら、調査事前研修の内容を守っておりませんから、担当の役所に理由を述べて断ることも可能ですし、担当の役所の公務員が、上司と共に、事前アポイントをとってあらためて訪問されることもあります。
本物なら、自分の連絡先うを、書くことや、臨時身分証の提示など、忘れていますので、役所にそのことを伝えて、公務員そのものに取りにくるなら協力すると伝えてください。
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この回答へのお礼

特に身分証のような物の提示もなく、事前に県の方(県の総合政策部統計課なる、名前も書類には一応あるが、連絡先、担当者名などはない)からのアポもありませんでした。

本物だとしても、拒否したくなるようなシチュエーションです

お礼日時:2004/11/14 01:32

総務省統計局で家計調査を行っています、参考urlをご覧ください。



又、下記のページに問い合わせ先が書かれていますから、電話で確認しましょう。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm

参考URL:http://www.toukei.metro.tokyo.jp/kakei/02cjkk100 …
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この回答へのお礼

これを見ると調査員から各世帯みたいですね
ただ、調査世帯を統計的手法で抽出するってなってますが、飛び込み個別訪問できたみたいなんですが・・

調査員の証明書とか、ないのかな?
こんなご時世なので、すぐには信用できませんよね

ただ、両親は信じてるみたいで・・・

残念ながら、URLの情報だけでは、判断できないですね・・。

もっと、総務省もURLを充実させてほしいな・・

お礼日時:2004/11/13 23:06

個人的な意見を言わせてください。



身分をはっきり提示しないのはかなり怪しいと考えます。
私ならデタラメを答えることでしょう。

>お礼金口座振替申込書
なんて,相手が「銀行の口座番号を教えて」と言っているようなものですよね。

こういうことも起こっているのですねぇ。怖い世の中ですね。
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この回答へのお礼

そうですよね。私もかなり怪しいと思ってます。
ただ、総務省の家計調査のHPを見ても
いまいちはっきりと書いてなく、
調査員が配布・回収に来るとなってて・・

調査の家計簿なんかは本物っぽいんですがね

お礼日時:2004/11/13 21:37

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Q家計調査への協力は国民の義務?

私の家に、家計調査の依頼が来たのですが
母は、祖母の介護などでも負担が重く、
とても困った様子でした。

家計調査の依頼に来た人に、
「義務だから断れない」と言われたそうなのですが、
そうなのでしょうか?
また絶対に拒否できないのでしょうか?

人によってはプライバシーの観点から見ても
拒否したい家庭もあると思うのですが・・。

どなたか、詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

拒否は、簡単に出来ます。
調査員に、拒否する旨言えばそれでいいです。

ただ、私も国の調査に関係していますが(家計調査は、全然関係ありませんが)、こうゆうご時世で調査が大変なので、なるべく協力をお願いします。

Q 国勢調査拒否者の方の本音?

 国勢調査拒否者の方の本音?

 国勢調査の調査票が配布されてる昨今、今回から郵送が原則になりますが、
回収率の低下を懸念してます。

 聞くところによりますと、調査員の訪問に対し、「拒否」、「関心ない」、「居留守」などの
対応があるとか。
 
 行政から十分でないにしても様々なサービスを受けてることに対し、「協力できるものは協力する」
との考えはあるのか、教えてください。

Aベストアンサー

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

(1)回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、これを「国政のため」に用いるからという理由で「命ずる」ことは、リベラルな民主主義国家のすることではなく、統治者―臣民の関係を念頭においた戦前期的(実際、国政調査がはじめて実施されたのは大正期で、この罰則も大正期から存在します)なものだ、とする意見がありえます。

(2)回答項目が古く、マジョリティを念頭においたものである。
回答項目が社会調査論的にみると古く、マイノリティに対する配慮がなされていません。例えば性別は「男・女」であり、婚姻についても「未婚・離婚・死別」といった家父長制度を前提としたものです。
通常、社会調査では性別やエスニシティなどデリケートな問題にかかわる項目には工夫をし、回答は任意にするのは当然のこととして、さらに性別の覧を単に空白にすることで「FtM」(女性から男性に性転換した)といった回答が可能なようにしています。

(3)上記までの論点の延長ですが、例えばうつ病をわずらっていたり、色々なトラブル(ストーカー問題や借金、DV)を抱えていて突然の訪問や個人情報の開示に恐れをいだく人も当然います。こうした人に対しても「国民であれば回答するのが当然である」、といった態度をとるのは暴力的なことです。そうした暴力性はそのようなトラブルとは無縁の大多数の人が「国勢調査に協力しないのはおかしい」といった態度を日常的にとることで反復されることから、自身がトラブルを抱えていなかったとしても多数派主義に協力したくないという理由で拒否する人も実際にいます。

(4)そもそも、国勢調査は「全数調査」なのですが、通常NHKの「日本人の意識構造」といった大規模調査は全数調査ではなく、ランダムサンプリングによって一部から全体を推測する調査です。
日本全体という規模になると、通常はランダムサンプリングを行わないと多大な費用がかかることから用いられず、またランダムであっても標本の抽出方法に問題がなければ全数調査と同じか、むしろそれ以上の正確性を得ることもできます。
600億以上の予算をかけて行う必要がそもそもあるのかといった疑義もありえます。

おおむね以上の点であろうと思いますが、他に抜け落ちているものがあれば指摘して下さい。

日本の国籍調査に拒否する理由としてありえるものは主に以下の諸点です。

(1)回答が任意ではなく強制である。
国政調査の回答拒否と虚偽の回答には罰則規定があり、形式的には50万円以下の罰金が科されることになっています。もちろん、この罰則が適用された事例は皆無ですが、法的には「強制」であると記されており、例えば警察官による職務質問ですら「任意」であるのに対して、強い強制力をもっています。

国政調査は多くの重要な個人情報を含むものであり、人によっては答えたくない項目もあるのですが、...続きを読む


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