電力会社や電力会社の子会社が通信事業へ参入するというニュースを良く耳にするんですが、電力会社が通信事業に参入するメリットや他の業種と比較した強みはあるのでしょうか?
聞いた話では、電力会社は広範な回線(電気を送る線)があるので、コンセントから情報を送ることができる点が強いそうなのですが、技術的に電気と情報を同時に送ることはできるのか疑問です。

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A 回答 (3件)

Q/技術的に電気と情報を同時に送ることはできるのか疑問です。



A/これはすでに商品化寸前ですね。ただし、速度が現状で1~10Mbps程度とFTTHなどより見劣りするため、実際に商用に使えて普及するかは微妙な段階ですね。
ADSLもこれだけ破格で普及していますし、電力線インターネットが本格的に普及するかは微妙ですね。
詳細は下です。
http://www.watch.impress.co.jp/internet/www/arti …

Q/電力会社が通信事業に参入するメリットや他の業種と比較した強みはあるのでしょうか?

A/そうですね。自社で広域ファイバー線を持っているという点ですね。回線の管理維持などの目的などで使っていた線を一般に開放してネットワークに利用しています。
国内ではNTTグループに次いで第二位のファイバ所有企業が電力会社ですね。
どちらも、元は国策会社ですね。
あとは、NTT並の電気回線を持つことですね。
もし電力線インターネットができれば、通信系には驚異に他なりませんね。全国に回線がありますし、コンセントも家庭には各部屋ぐらいでありますからね。

それぐらいですかね。
もし何かあれば補足を
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>他の業種と比較した強みはあるのでしょうか?


やはり電灯線というインフラが強みでしょう。

>参入するメリット
は、自社の検針作業の効率化かな?

「echoネット」なんてのもずいぶん前からありますが、ブレークする兆しはないですねェ。

いろんな家電に普及すれば、それはそれで便利だと思うのですが・・・・ある意味で、ユビキタス(=どこでもコンピュータ)ですし。

カナダだか、アメリカだかでは、電気メータの検針に利用されているそうです。

>技術的に電気と情報を同時に送ることはできるのか疑問です。
 商用の50~60Hzでは、結構楽勝で高周波を載せられます。ノイズカットされなければ。
あと電波法も普及の障害になっているとか・・・

技術面はさておき、やはり、経済的側面でどうかは疑問ですね。とりあえず将来性ありそうなITにいっちょかんでおく程度家も知れません。
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> 技術的に電気と情報を同時に送ることはできるのか疑問です。



それほど、難しいことではない(はず)です。

送電の周波数は分かっているわけですから、信号変調の周波数を大きく変えておけば
分離はさほど難しくありません。

最近は流行らないんですけど、昔の電子工作キット(*)に「家庭の電源コンセントを使った
インターホン」なんてあったんですけど、原理は一緒です。大きな電圧に対する対策だけ
が問題なのですね。

  (*) こういう言い方自体が旧いですねえ (^^;
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Aベストアンサー

福井県の電力会社ではなく、寄付したのは関西電力、北陸電力、日本原子力発電の3社で、「福井県」が寄付を受け取っていたと言うことです。
寄付の主旨については「地域振興に寄与するため」と会社は説明しているが、詳細についてはコメントしない、との姿勢です。
まあ、結局、原発を設置させてもらっている「迷惑料」として支払ったと考えるのが普通でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080822-00000011-mai-soci

Q【電力会社の火力発電の電力使用量が100%を超えても国民に電気を供給出来た本当の理由とは】 電力会社

【電力会社の火力発電の電力使用量が100%を超えても国民に電気を供給出来た本当の理由とは】

電力会社が原子力発電を全て停止して火力発電で全て賄えたのは火力発電のピーク時に火力発電の排熱を利用して動作する予備発電機としてガスタービン発電機の設備があったから使用電力量が100%になっても実は排熱を利用したサブ発電設備が裏で稼働していたのでインターネット上から国民が見れた電力使用量標準サイトのパーセンテージは100%を超えても供給量は実際には100%以上の発電量能力があったというオチだった。


で実際のところ、サブシステムのガスタービン発電の稼働率はどれくらいだったのでしょうか?

全国の原子力発電が全て停止されていたときのサブシステムのガスタービン発電稼働率を教えてください。

Aベストアンサー

・・・って言うか、サブシステムに限らず、そもそも定検中とか休眠中の発電装置まで含めたら、大手電力会社だけの生産能力(原発含む)でも、ピーク需要に対し200%くらいはあるんですよ。

原発抜きにしても、150~160%くらいかと。
その内、50~60%くらいが、定検などで止まっている結果、100%となるワケですが。
現在は売電事業者なども増加してるから、もうちょっと余裕があるでしょう。

ただ・・90%台とか100%前後の操業状態ってのは、いつ停電が発生してもおかしくない状態です。
たとえば定格10アンペアの電気器具でも、始動時はその数倍~十倍以上の電流(突入電流)が流れるので、数百アンペアも使用する大きな装置が一斉に始動したりすれば、高確率で停電します。

一方、我が国の電力供給は世界でも屈指に安定してて、産業界も民間も、ほとんど突発停電は想定していません。
すなわち、突然、大規模停電などが発生したら、どの様な事態が生じるか、想像できないのです。
大規模な突発停電により、死人が出ても、全く不思議ではありませんが、我が国はそれだけ電力に依存していると言うことです。

従い、電力会社が公表している100%とは、まず停電が起らない安定供給能力であって、「100%以上、供給できたじゃないか!」なんて言うのは、ちょっとお門違いではあります。

ある大手売電事業者の方から話を伺う機会がありましたが、「原発停止の直後、電力会社からの要請で、夏場に最大供給を行った際、90%台後半の発電を行ったが、薄氷を踏む様な思いだった」とのことでしたし。
電力会社も、定期点検の時期を遅らせるなどして、供給に必死だったことなども報道されていますが、定期点検を遅らせるのも、出力(発電量)が落ちる原因にもなるし・・。
安定供給量の100%を超えると言う事態は、かなりリスクがあります。

・・・って言うか、サブシステムに限らず、そもそも定検中とか休眠中の発電装置まで含めたら、大手電力会社だけの生産能力(原発含む)でも、ピーク需要に対し200%くらいはあるんですよ。

原発抜きにしても、150~160%くらいかと。
その内、50~60%くらいが、定検などで止まっている結果、100%となるワケですが。
現在は売電事業者なども増加してるから、もうちょっと余裕があるでしょう。

ただ・・90%台とか100%前後の操業状態ってのは、いつ停電が発生してもおかしくない状態です...続きを読む

Q電力会社の営業県はキッチリ?

電力会社の営業エリア(県)は完全に区分けされているのでしょうか?

長野県に一歩は入れば、今回の計画停電はまったくやっていない、で間違いないでしょうか?
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特に50/60HZの問題もありますし、、。

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よろしくお願いします。

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長野県は中部電力のエリアですが,一部に東京電力の供給エリアがあります。
他県は分かりません。
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Q電力会社が分散型燃料電池事業に参入する可能性

はありますか?
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http://www.aist-renkeisensya.jp/innovation-online/pdf/icafe/120116/...


日本では2000年初頭に流行り、電力会社も子会社を設立したりしていたようですが、原油高騰により採算が合わなくなり、撤退したと聞きました。

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また、日本でこの手の事業は成功する可能性は高いですか?

Aベストアンサー

業種により異なりますが、比較的堅調な事業で5%程度の利息で資金を集め10%の利益率が求められます。
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教えてください。

Aベストアンサー

原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、
第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、
福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の
核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。


 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、
税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、
核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。


核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、
2010年度の当初予算では44億3000万円を計上、
7割にあたる31億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、
避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。
残る3割の13億3000万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と
周辺の6市町村に交付金として配分されている。



電源立地地域対策交付金などが、立地する市町村の地方公共団体に交付される。

発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。
地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、
現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。
また、地元商工会と協力して地元企業の技術力の向上、雇用促進を計っている発電所や、
排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある


実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、
固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、
それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など
公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。
さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる。

経産省エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所
(環境調査期間:3年間、建設期間:7年間、建設費:4,500億円)
の立地にともなう財源効果を2004年に試算している。
環境影響評価開始の翌年度から運転開始までの10年間で合計約391億円、
その後運転開始の翌年度から10年間で合計約502億円である。20年間では、
電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になる。



過疎に悩む自治体にとって、20年間で総額893億円の電源立地地域対策交付金と
固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。
しかし、運転開始後の固定資産税は設備の減価償却に伴い年々減少していく。
運転開始後十年、二十年とたつと自治体の収入が少なくなるので、
地元は再び次の原発建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。
原発の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在があるとされる

原発停止で税44億円見込めず、福島県が苦慮

東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、
第一、第二原発の原子炉全10基が停止していることで、
福島県が2011年度当初予算に計上した44億7000万円の
核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。


 核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、
事業者の東電が納税する。事故で燃料の出し入れができないため、
税収はゼロとなるのが確実で、県は「原発事故の対応で出費がかさみ、
核燃料税が入らなければダ...続きを読む

Q電力自由化について教えて下さい。色々な業種が参入しています。どうして利益を出すのでしょうか!?

電力自由化について教えて下さい。
色々な業種が参入しています。どうして利益を出すのでしょうか!?

新規参入なので、発電所を建設し、電力会社(たとえば東京電力)の送電、配電網を使い、各家庭、会社等に電気を送ると思うのですが、東京電力には送電、配電使用料を払いますよね?
安くなる理由は、例えば東京ガスと契約しガスとセットで安くなると言うことですか?

発電所を建設しないでも安く出来るのですか?(例えば東京ガスが東京電力と大量の電力契約をし、電力を安く仕入れ、各家庭、会社に送電、配電する等)

何だかよくわかりません。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

全社が発電するわけではありません。
例えばケーブルテレビ大手のJCOMなどは自社のサービスを利用する条件で安い電気料金を提供するようです。
大半の会社がこのタイプです。必ずしも安くならないという点も注意必要ですよ。

Q電力会社が二つある福井県

福井県は美浜町以西は関西電力、以東は北陸電力管轄になっている。
なぜ同一県で二つに分かれたのか?

Aベストアンサー

元々の地勢的要因ですね。要するに旧小浜藩、現在の県域の区分で言えば、嶺南地方になります。
元々は福井県ほぼ全域にわたって京都電燈福井支社が電力を供給していましたが、戦時体制で関西配電(関電の前身)と北陸配電(北陸電力の前身)に分割されました。その際、敦賀市と嶺北地域が北陸合同電力(富山電燈由来)、金沢市電気局などと合同で北陸配電の給電地域になったのです。

ところで、静岡県も富士川以東は東電、以西は中電なんですが、こちらには疑問は湧かなかったのですか、こちらは電源周波数も違いますけど

他にこういった地勢的、歴史的経緯によるものだと
岐阜県には、関ヶ原町の一部(関西電力)、飛騨市の一部(北陸電力)、郡上市の一部(北陸電力)
三重県の熊野市以南(関西電力)
兵庫県赤穂市(中国電力)
香川県小豆島、直島(中国電力)
愛媛県の一部の島(中国電力)、旧別子町(住友共同電力)
鹿児島県屋久島(屋久島電工)

Qこの度電力会社の電気単価が下がりましが見た目(カタログ上)の電力単価が上がっているのはなぜ??

中国電力の時間帯別(ファミリータイム)契約をしているのですが、この度、電気代の1KWHの単価が下がると聞いていたのですが、もらったカタログには1KWHの電気代があがっております。これはなぜなのでしょうか??


たとえば ナイトタイム は以前 7円14銭 だったのですが、このたびのカタログには8円19銭と値段が上がっているようにみえます。。。これはいったいなぜなのでしょうか??

燃料調整費???というものが関係しているらしいのですが、、、。

誰かわかる人わかりやすく教えてやってください!

Aベストアンサー

電気代の1KWHの単価が下がると聞いていたのですが
● 燃料単価が標準の場合の単価が下がったと解釈出来、これは電力会社の努力による効果です。

もらったカタログには1KWHの電気代があがっております。これはなぜなのでしょうか??
●燃料が高騰している為で、電力会社(高騰の抑制にも努力しているが)ではどうしようも無い分を含んでいます。(努力している分は差し引かれている)

● 原油が上がれば、LNG,石炭など全ての燃料が高騰します。

●下記URLに中国電力の燃料調整の記述を見てください

まとめ 電力会社が努力した分と燃料の高騰でどうする事も出来ない分と、単価の内容を明確にするようにしている(国の基準に従い)。

参考URL:http://www.energia.co.jp/personal/house/payment6.html#shikumi

Q各電力会社ごとの電力供給範囲

日本の各電力会社がどの地方に電力を供給しているのか知りたいのです。

a県とb県はx電力、とか
c川から東はy電力、西はz電力、とか

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

電力会社は、社名にそれぞれの地域名を冠している場合がほとんどですから、素直に解釈してだいたい間違いありません。
原則的には、参考URLにある日本地図のとおりですが、各社の境界と府県境とは一致しないケースが多く、細部までは正確に表現するには、もっと大きな地図でなければ無理です。

たとえば、北陸電力は、富山、石川、福井の 3県ですが、福井県の一部は関西電力、岐阜県のうち、福井県に接する一部、富山県に接する一部は、ともに北陸電力が供給するなど、けっこう入り組んでいます。このような例は、他社にも多くあります。

正確にお知りになりたいのであれば、参考URLの「リンク集」から各社にたどれますから、それぞれご確認ください。

参考URL:http://www.cepc.gr.jp/

Q各電力会社の強み・弱み

いつもお世話になります。電力業界について質問させてください。

電力会社と言えば、私が知る範囲だけでも、関西電力、中部電力、東北電力、東京電力があります。
しかし、これらの企業のウェブページを拝見しても、どの会社がどの分野に強く、どの分野に弱いのかがはっきりとしません。
そこで、各電力会社の長所・短所について簡単に教えていただけないでしょうか。
例えば、原子力発電所に強い、バイオマス燃料に強い、海外企業との提携が盛ん、などです。
もちろん、私が上に挙げた会社でなくても結構です。長所だけ、短所だけ教えていただいても十分にありがたいです。

それでは、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

いわゆる電力会社は全国に10社あります

北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力
関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力

いずれも東証1部に上場しています。
超概略であれば会社四季報(東洋経済新報社)等の経済書を
参考にしてはいかがですか。

また、前の方が回答されているとおり
売っているものは同じですからウェブページをただ眺めても
違いは分かりにくいのではないかと思います。
そこで、次の観点で各社を比較してみてはいかがですか。
意外と違いが見えてくると思いますよ。

・電源構成(原子力○%,石油○%,ガス○%,水力○%など…)
・有利子負債の年度推移(電力会社はどこも有利子負債が巨額だが
 近年設備投資を減らして有利子負債の削減に当てている傾向)
・販売エリアの需要構成(大口・小口の割合やオール電化普及率)
・新エネルギー(特に風力)の導入量
・子会社の状況(各社とも子会社は似たり寄ったりだが、中には
 全国規模の子会社も存在)


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