個人輸入転売、独占禁止法、小売の法律について

Question

同じような質問を検索し、拝見しましたがいまいち分からなかったので質問させてください。お願いします。


個人輸入、独占禁止法についてです。

私はＡ社の雑貨（例えばちょっと装飾がしてある石鹸で、化粧品には分類されず、雑貨扱いとなるもの）などを輸入し販売しようとしています。

現在日本には、そのＡ社の代理店があります。
しかし、小売の金額がとても金額が高いので（例：３０００円）個人輸入しても（１０００円）で売れます。

しかし、ここで気になることは、日本の代理店を通さずに海外のＡ社から購入し並行輸入で商品を売っても問題ないでしょうか？しかも、３０００円で売られているものを１０００円で。

ちなみに、Ｂ社の同じ商品は代理店があっても、いろいろなところでさまざまな価格で売られています。

この場合、代理店を通してでなければ売ってはいけないのなら、それは独占禁止法違反になりますか？

また、海外のＡ社から転売を目的としての購入だと告げなければ転売してはいけませんか？

実際、この疑問をすっ飛ばして、販売している業者があります。その業者のやり方は本社Ａ社と同じ国に店を構え、日本人客に向けて海外から発送をしています。

その業者のサイトはなかなか検索できず、こんなに安いのに、もったいないなぁ。と思ったので私も始めようと思いました。

もし、私が始めた場合、法的に持つ責任や注意などありましたら教えてください！

どうぞよろしくお願いします！！

TooManyTroubles · Accepted Answer

なんだか、議論も煮詰まってきました。うーんと励ましてあげます。ちょい渋い内容からだんだんアグレッシブにトーンをあげていきますよ～。
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１番。海外拠点のネットショップ。
その業者のやり方は本社Ａ社と同じ国に店を構え、日本人客に向けて海外から発送をするなら、本社Ａ社にとって海外拠点にならないので、A社とその国（米国とします）の国内販売契約を結び、日本からのオーダーにも米国の会社として対応していると言い張ることができますが、（もし仮に眼をつぶっていたとしても）実質的に日本の代理店と競合していることを、日本の代理店からのひそかなクレームなどでA社から契約内容によりますが商品の供給を止められることがあります（でも本当はそのクレームは出せないのよ、米国でもそれなりの法律がある。他国は不知。まあ、あるていど元気出してね。日本の法律はあとで説明。）。内緒でこんなこと（違法だよ～）された場合、現実問題、腹立つけど、日本にいる私たちにはいまのところどうしようもありません。涙。

ーーーーーーー
２番。消費者の保護。（大事）
あなたが、代理店契約なしで、日本国内で正式に販売を始めたときも、法律上、購入者には、製造物責任法がかかります。A社のせいでも、あなたが責任を問われます。正式な契約でないときは、まずあなたが日本国内で１００％とわれ、米国でそれを購入したあなたにかわって日本の法律が自動的に米国でのA社の責任を追及することは困難です。最初の民事の損害賠償訴訟で、A社が訴訟の相手から外れていてあなただけが訴えられたとき、あなたが応じなければ行けません。A社はあなたがその国で訴えないと始まらないということもありえます。いんちきな商品ではないことを祈ります。

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３．並行輸入　：本質
並行輸入は違法ではありません。見たいに言われていますけど、かえって奨励されています。考え方として、独占禁止法などによってしっかり守られています。
代理店は高いロイヤリティーを支払っているのであの手この手で独占的な価格を維持しようとします。現実、あなたが商売始めると、いろいろ文句言ってくるかも知れません。でもその文句付けはとおらないよ、というのが、消費者の味方になる（価格を下げる側の味方になる）独占禁止法です。こっちが法律に強いということを示せば代理店は黙るでしょうね。でないと並行輸入が合法的に成立しませんし。これはある意味、代理店契約料を吊り上げて、変な利益を得ている本国のA社みたいな会社への抵抗とも取れますな。

日本には総代理店信仰みたいなのがあって、本当に困ります。正規だといっては箔をつけて、並行品を違法か粗悪みたいな扱いかたする広告がもしあれば、通報すべし、ですよ。

がんばって、日本の消費者を助けましょう！！来年登場する改正独占禁止法（H18～）も見逃しては行けません。

紹介する公正取引委員会サイトをじっくりご覧ください。ずいぶん勇気付けられますよ。
ただ、自分の販売したものには責任をもつ。これだけは大事ですぞ～。

ではグッドラック

参考URL：http://www.jftc.go.jp/dokusen/3/dtgl/3-3.htm

messe2006jp · Answer

↓（No１）についての補足

独占禁止法が禁止しているのは、

自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次の各号のいずれかに掲げる拘束の条件をつけて、当該商品を供給すること。 
 一 　相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。 
 二 　相手方の販売する当該商品を購入する事業者の当該商品の販売価格を定めて相手方をして当該事業者にこれを維持させることその他相手方をして当該事業者の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束させること。 

つまり再販売価格（≒転売価格）を拘束することです。

また、不当に、ある事業者に対し取引を拒絶し若しくは取引に係る商品若しくは役務の数量若しくは内容を制限するこも禁じられています。

言い換えれば、正当な理由（正規代理店を通じての販売によらないと、製品やサービスの水準を維持出来ない等）があれば、代理店にしか商品を下ろさないことは、適法行為と考えることも出来ます。

messe2006jp · Answer

まず、日本の正規代理店から圧力がかかるかどうかは別として、転売は基本的に合法でしょう。

ただし、海外のＡ社との契約に転売禁止とあれば、それは違反になるでしょう（ただし、適用される法律は原則その外国の法律となります）。
また、あくまでも日本国の場合ですが、転売目的を自分から告げる必要は特に無いでしょう。

それから、都道府県条例で禁止しているダフ屋行為は、転売目的の「金券」購入を禁止しているに過ぎません。

商売を始めにあたっての注意としては、もしその商品に欠陥があった場合などに、あなたにも過失があると瑕疵担保責任を追及され、損害賠償請求される可能性があります。

それから、それなりに利益をあげるのであれば、課税対象となる事もあります。
もちろん、それをごまかせば脱税になります。

最後に、このような事をはじめられるのであれば、インターネットの検索等で済ませずに、最低限書籍等で確認しましょう。
事実と違う書き込みを信用しても、その責任を取るのはあなたなのですから。

頑張ってください。

個人輸入転売、独占禁止法、小売の法律について

なんだか、議論も煮詰まってきました。

↓（No１）についての補足

まず、日本の正規代理店から圧力がかかるかどうかは別として、転売は基本的に合法でしょう。

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