いままで、会社が賃貸アパートを借り上げ社宅として賃貸契約料と、月の
賃貸料の一部(約50%)を負担していました。
しかし、今回今月の12/3に今月分から社宅の負担を約25%に削るというのです。
社宅で月に6万を負担して(今までは約4万円自己負担)なおかつ、社宅だからと仕方なく我慢して使っていた部分も多く、正直こんなにボロボロで月に6万も払いたくありません。
わがままな部分も確かにありますが。
会社入社時には会社が負担する金額をアバウトに口頭で告げられましたが、
不当利益の追求に当たるのではないでしょうか?
又、このような対応が当社約400名の従業員の内1/4の従業員に適用になってしまいます。(社宅に入っている人のみ対象)
良いアドバイスと知恵を頂ければ非常にうれしく思います。

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A 回答 (2件)

 社宅への入居が、一定条件の社員に義務となっている場合は、組合などとの交渉の対象になるでしょうが、任意の入居なのであれば、ボロボロでイヤでなおかつ負担が増えるのであれば、入居しないで自分で賃貸住宅を探せば良いことでしょう。



 勤務条件の変更などの場合で、就業規則の変更を伴うのであれば、労使間の合意が必要となりますが、会社の福利厚生の部分であれば労使の合意をする義務はありません。

 しかし、その社宅に入居しなければならない社員もいるでしょうから、会社側との交渉の余地はあると思います。
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この回答へのお礼

社宅の返答ありがとうございました。
やはり、この不景気な時勢なのである程度妥協しようと思います。
今回のこの件で社内では、数名が一身上の都合で退社、別に新しく賃貸を借りる社員が出てきている状況です。
交渉しようにも、出る杭は打たれる雰囲気が強いのでなにもせず、泣き寝入りです。

お礼日時:2001/12/06 13:03

社員の福利厚生の一環として会社が設けた制度ですから、


負担額が増えたとしても、それが制度の準用であれば、
仕方がないと思いますよ。
私の場合では、自分が選んだ賃貸物件の家賃に対して
ある限度を設け家賃補助を受ける借り上げ制度でしたが、
5年を経過すると補助金は0円になりました。
その時は、借り上げ契約(会社と大家)から私と大家の
契約に変更した記憶があります。

また、制度を利用される時の会社側の説明が不十分との事ですが、
これをもって不当利益とは言えないように思います。
住宅手当、家賃補助、借り上け社宅などは会社が社員に対して
給与とは別に給付する補助ですから、給与と同じように継続するとは
限らないのです。
現在、お住まいの社宅が住むにはひどい状態であれば、
会社に対して「補修」や「修理」を願い出ればどうですか。
400名も社員がいらっしゃる会社なら、社宅利用者で連絡会のような
ものを作り、利用者全体で会社の人事部や総務部へ申し入れるという事も
考えていかがでしょうか。
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この回答へのお礼

返答ありがとうございました。
私自身本社勤務なので、人事、総務等には話してみましたが、結果は社長の
意向を踏みにじれないとのことで変化ナシです。
実質給料が下がる事になりますが、不景気なのでがんばります。

お礼日時:2001/12/06 13:06

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Aベストアンサー

懲戒免職でしょう。
18歳未満の男女とのわいせつな行為は、青少年育成保護条例違反です。
条例の詳細については各都道府県が定めていますので
各都道府県のホームページをご確認下さい。
最高刑は懲役2年です。


淫行条例(いんこうじょうれい)とは、日本の地方自治体
(都道府県・長野県東御市)の定める青少年保護育成条例の中にある、
青少年(既婚者を除く18歳未満の男女)との「淫行」「みだらな性行為」
「わいせつな行為」「みだらな性交」また「前項の行為(=「淫行」など)を
教え・見せる行為」などを規制する条文(淫行処罰規定)の通称である


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また、社宅規定に「他の者を住ませたり泊めてはならない」という
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懲戒免職でしょう。
18歳未満の男女とのわいせつな行為は、青少年育成保護条例違反です。
条例の詳細については各都道府県が定めていますので
各都道府県のホームページをご確認下さい。
最高刑は懲役2年です。


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・被害額を従業員に請求すること
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  従業員が支払うことは任意であり、労働基準法の範疇外です。
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・今回の請求額は従業員全員、既に支払ってしまいました。
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