自分の勤務している会社の工場で、機械を納品しているメーカーが自社製品以外にも工場にある他社の機械の写真を撮影していたので問題になっています。
工場での許可は取っていたようですが、会社の役員の許可は取っていなかったそうです。さらにそこで撮影した写真を許可なくその会社の社内報に掲載する動きがあるそうです。
1)写真撮影に関しては問題ないのでしょうか?
2)社内報への掲載は止められるのでしょうか?
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

社内報編集の立場からですが....



 他社の社内で写真撮影する場合は、使用目的(社内報掲載)を明らかにして相手の総務部門などへ申し込み、許可をもらうのがスジですし、撮影時も立ち会ってもらって問題のない部分を撮らせてもらうなどトラブルを避ける手順が必要です。場合によっては企業秘密や相手会社の顧客の秘密(機密保持契約が結ばれている可能性もあり)も写ってしまうからです。
 「ちょっと撮っていいですか」などと現場の作業者同士で、内部の作業手順書作成にでも使う様子で撮ったものを配布物に使用するのはマナー違反です。また例え正式な撮影許可をもらって撮った写真でも相手会社から「あの写真は使わないでくれ」と依頼があれば使用しないのもマナー。

 「工場での撮影許可」がどんな目的で申請され誰が許可をしたのか不明です。場合によっては、相手から見れば「正式に許可をもらったのに今さらダメと言われても」という感情的なもつれになってしまう可能性もあります。どのように撮影が申請され、どのようにだれが許可したのか、という自社内の経緯を調べてから、自社と相手会社の責任者同士(部長クラスとか)で写真使用可否について話し合ってもらえば、電話一本で解決するのではないですか。
 相手会社にしても写真一枚で取引停止や訴訟沙汰にするメリットはありませんし社内報の発行目的にも反するでしょう。
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>1)写真撮影に関しては問題ないのでしょうか?


御質問者の工場で撮影を承諾したようですから問題ないでしょう。
撮影した写真そのものの著作権は撮影者にあります。

撮影されたくないものがあれば事前にきちんとすべきですね。これは御質問者の会社の管理体制の不備です。

>2)社内報への掲載は止められるのでしょうか?
強制的にということですと困難ですね。お願いしてみるしかないですね。

とりあえず弁護士に相談してみたら.....
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撮影自体は工場での許可を取っていれば問題ないでしょうが、社内報に掲載するということを言って許可を得ていなければ社内報への掲載は不可でしょうし、もし了解していてもあとで取り消すことは可能でしょう。


ただし、一度了解したものならすでに社内報が印刷されているのにダメだというとその損害補填という問題も出てくるかもわかりません。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 目的と四角四面の原則論かで違ってきます。
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撮影禁止を張り紙などで周知させている場合を除けば、
基本的に撮影対象(またはその関係者)に許可を取る必要はないのでしょうか。

それとも、基本的にはあらゆる撮影で許可が必要なのでしょうか。
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公開するのも認められているということでしょうか。

おおざっぱで結構ですので、簡単に説明いただけると助かります。

Aベストアンサー

基本的には全ての許可がいります。
ただ、無料の公共空間で一般に目に入るもので、それを中心としない風景の場合は、それは見せているものであると解釈されます。

ですので、お祭りにきていた特定の浴衣の女性を撮影し、公開するには許可が必要です。
個人を特定できない縁日の群衆では、しょうがないとされます。

あと肖像権侵害は親告罪なので、写っている本人が申し立てをしないと罪には問えません。
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が多く正社員がどんどん少なくなっていくような気がするのです。企業にとってとにかく金のかかる正社員の割合を減らしていつでも首切れる非正社員のほうが都合がいいのかもしれません。いっそ工場の仕事から足を洗い他の業態の仕事をしようかなあ(来週ちょうどやりたい仕事の面接があるので)と思うのですが。

Aベストアンサー

残念だけど、無いと思います。
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これは、工場に限らず、コンピュータプログラマの下請けも同じです。
ちょっと漠然としていますが、正社員になるには、「必ず、人がやらないとできない仕事」を探すことです。
そうなると、やっぱり営業やサービス業が多くなってしまい、工場勤務者のようなコミュニケーションスキルが低い人は、大変になってしまいます。

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Q撮影したい写真のイメージにたまたま近い写真が販売物に。そのまま予定通り自分で撮影した写真をサイトで使用したら著作権侵害?

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ほんとうのところは、わかりません。ただ、日本でも、小泉の労働法や医療・介護・福祉関係の法律改悪によって、社会全体の雰囲気が一気に悪化してきましたよね。つい最近は、「10数年働いても、この年収150万程度のフリータ生活から逃れることができない。親の家から独立して、結婚して家庭をもつこともできないなら、戦争になって世の中流動化して欲しい!!」なんて絶望的な発言をされる方もいるようです。

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Qパーティーでの写真撮影と掲載について

過日、都内某所でとある業界のレセプションパーティーが開かれました。
そこでは各界有名人から業界から表彰を受けていました。
パーティーの参加者はスマホやデジカメで彼らを撮影してました。
また、それとは別に撮影時間が設定されていて、報道各社のみならず一般参加者もこぞって撮影しておりました。 勿論、受賞者や関係者は写真撮影を嫌がることはなくポーズを作ったりと気軽に応じていました。
ここから推察するに、同パーティーの会場では写真撮影を肖像権を理由に拒否してはいなかったのでしょう。
そこで質問したいのですが、この時の撮影の容認が即ちブログ等への掲載への許可を意味すると理解してもよいのでしょうか。 報道各社は撮影した写真を夫々の媒体に掲載するでしょう。
その掲載の際に、それら有名人やその所属事務所などに許可を取っているとは考えづらいと思います。では一般人が撮影した写真をブログ等のメディアに掲載することへの制限もないように考えますが如何でしょうか。 肖像権については雑駁ではありますが理解しているつもりです。
本人と特定できる写真はFBにもブログにも載せませんし、撮影が禁じられているのならば当然の事ながら写真は撮りません。
しかし、今回のような場合では掲載についても許諾を与えていると考えてもいいのではないでしょうか?
どなたか御詳しい方からの御教示を待っております。

過日、都内某所でとある業界のレセプションパーティーが開かれました。
そこでは各界有名人から業界から表彰を受けていました。
パーティーの参加者はスマホやデジカメで彼らを撮影してました。
また、それとは別に撮影時間が設定されていて、報道各社のみならず一般参加者もこぞって撮影しておりました。 勿論、受賞者や関係者は写真撮影を嫌がることはなくポーズを作ったりと気軽に応じていました。
ここから推察するに、同パーティーの会場では写真撮影を肖像権を理由に拒否してはいなかったのでしょう。
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Aベストアンサー

ご参考になると思いますが、平成17年の最高裁の判決があります。肖像権は定義していないのですが、「人には、みだりに自分の自己の容貌等を撮影されないことが保護される人格的な利益がある」とした上で、「承諾無しに撮影することが不法行為になるかどうかは、被撮影者の社会的地位、活動内容、場所、目的、態様、必要性等を総合的に考慮し、その人格的利益の侵害が、受忍限度を超えるか否かで判断されるべきである。」としました。

あいまいと言えば言えないこともありませんが、争いがあればこの判例で判断されるでしょう。

例えば、報道各社が撮影している場合は、撮影・公表が公共目的と考えることは容易ですが、同席している一般人についてはその目的は否定されるでしょう。とは言え、現実に、両者が同席している場で、肖像権の観点で差別することは無理でしょう。

有名人(芸能人、政治家、プロ・スポーツ選手、等)の撮影や報道については、公共の利害に関するとされ公益性が認められることが多いのですが、その有名人の写真を無断で商品などに利用して利益を上げるような場合は、パブリシティ権の侵害が争われます。映画のロケなどで、見物の一般人がスマホで俳優などを撮影する状況では、係員が撮影禁止と止めている光景が良くあります。

ご質問の状況では、撮影そのものは認められていると考えられます。一般人の場合は私的な範囲での取り扱いが想定されています。しかし、それを私的に楽しむ範囲を超えて、ブログ等にアップロードすることは明示的な許可が無い限り、暗黙的に禁止されていると考えるべきでしょう。
報道各社と一般人は、別な扱いを受けざるを得ません。

ご参考になると思いますが、平成17年の最高裁の判決があります。肖像権は定義していないのですが、「人には、みだりに自分の自己の容貌等を撮影されないことが保護される人格的な利益がある」とした上で、「承諾無しに撮影することが不法行為になるかどうかは、被撮影者の社会的地位、活動内容、場所、目的、態様、必要性等を総合的に考慮し、その人格的利益の侵害が、受忍限度を超えるか否かで判断されるべきである。」としました。

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Aベストアンサー

 1万では無理では?
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息子の入学式で、写真屋がきて多くの撮影をしていました。息子は新入生代表だったので、ぜひとも代表宣誓をしている姿を入手したいと思っています。写真屋に電話かけたところ、デジタルデータでの購入は難しいとのことでした。可能でも価格が高そうです。

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Aベストアンサー

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さらに、公共の場所で不特定多数の人物を撮影する場合は、肖像権の侵害は基本的に認められません。

ただし、判例の中で肖像権が一部認められているケースがあります。
人格権に関しては、「公権力が『正当な理由無く』個人を撮影してはならない」とする最高裁判例が存在します。この判例における法源としては、憲法13条(幸福追求権)が挙げられます。ただし、捜査の過程において高度な蓋然性が認められる場合はこの限りではありません。

ここで大切なのは「公権力が」という部分です。
つまり今回の件には該当せず、あなたの主張は通りませんね。

Q会社組織でない人への支払いについて教えてください

会社組織にしていない個人事業2人組と取引をしています。請求元は1ヶ所で、支払いはそれぞれの口座に分けることができるならそれが望ましいというリクエストがありました。その場合は請求書の段階から2つに分けてほしいとこちらから返事しましたが、請求書が1本で支払いも1ヶ所にする場合、振り込まれた人の売上になってしまうので税金があがる、しかし請求書をそれぞれで作るのは面倒だ、ということのようでした。個人事業として仕事をしている方の場合、代表者が報酬を受け取ると後で分配するにしても、いったん代表者の所得になってしまうのですか?

Aベストアンサー

私は請求書と違う口座(会社の口座でなく代表者の個人口座)に支払をしたら、
税務調査の際、経費に認定されず交際費扱いとなり追徴課税されました。

相手が何を言おうとも、請求書通りに支払った方がいいです。
2つに分けるのなら、請求書も2つです。

Q他人の動画や写真を、本人の許可を取らずに

他人の動画や写真を、本人の許可を取らずに
勝手にネット上で公開するのは法的に問題ありますか?

Aベストアンサー

他人が写ってる動画や写真
ならプライバシーの侵害で損害賠償請求が可能。+

他人が撮影した動画や写真
なら著作権法違反で刑事告訴+民事での賠償請求が可能。


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