そもそも、景気、という概念が生まれたのはいつですか?
聞いたことがあるような気がするのですが、忘れてしまった上、景気、で検索しても答えがみつかりません。どなたかご存知の方がおられましたら教えてください。また、参考になるようなサイトの情報もお待ちしております。よろしくお願いいたします。

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景気 動向」に関するQ&A: 景気動向指数

A 回答 (1件)

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/menu.html#di

景気が良いということと景気が悪いということの判断は、上記URLの景気動向指数(一致指数)で判断することが多いと思われます。
この一致指数のDIが3ヶ月連続で50%を上回れば、景気が好転(良くなった)との判断をし、逆に3ヶ月連続で50%を下回れば、景気が悪化(悪くなった)との判断ができます。
但し、この数値は遅れて発表されるため、現状の確認という認識が強いと考えられます。先行の方向観を確認するためには日銀短観の数値の方を重視すべきだと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。お返事が遅くなって大変申し訳ありませんでした。

お礼日時:2002/03/06 00:32

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Q景気回復への方法と、そもそも景気とは?

今は、世界的に景気が悪いと言いますが、いまいち分かりません。
また、景気を回復させる必要があるようですが、その方策も、いまいち納得できません。

どなたか、ご存知の方教えていただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。


なお、私自身が思う景気と、景気回復についてですが、

景気が悪いのは、不動産や証券など有価物を担保に、銀行からお金を借り、
それを担保に更に、お金を借りを繰り返し、その余剰資金で、
車やテレビを買った(消費が進む)状態が、景気が良い状態だと思っています。

そして、今は、不動産が下がり、担保能力が低くなり、
借り入れた個人、貸した銀行の双方が苦しくなり、
車やテレビを買うことができなった(消費が落ち込む)状態が景気の悪い状態だと思っています。

そう考えると、そもそもの景気の原因は、担保価値が変動するものを担保にしたことであり、
景気を良くしようと思えば、不動産などを持っている、
銀行や個人には早々に破産、返済など、決済を行ってもらうべきではないでしょうか?

その後、不安定なところには、生活保護などセーフティネットを行うべきではないかと思います。

貸した人が責任を取らなければ、結局は、貸せるだけ貸した銀行や、上手に売り抜けた個人が儲けて、そのバブルのつけを、税金で補填するというのでは納得ができません。

当方、経済関係の学科は専攻しておりませんので、誤解があると思います。
当方の理解や、景気について教えていただけると幸いです。
宜しくお願い致します。

今は、世界的に景気が悪いと言いますが、いまいち分かりません。
また、景気を回復させる必要があるようですが、その方策も、いまいち納得できません。

どなたか、ご存知の方教えていただけないでしょうか?
宜しくお願い致します。


なお、私自身が思う景気と、景気回復についてですが、

景気が悪いのは、不動産や証券など有価物を担保に、銀行からお金を借り、
それを担保に更に、お金を借りを繰り返し、その余剰資金で、
車やテレビを買った(消費が進む)状態が、景気が良い状態だと思っています...続きを読む

Aベストアンサー

>ゼロ金利政策ですと、日銀から安くお金を借りて企業に貸すことが容易になりますから、莫大な利益を上げられるし、実際、公的資金を返済できるくらいの儲けがあったわけですから、銀行にとっては過大な利益があったように思います。・・・・・・・・・・

上記のようなことが起こりましたかね?? そもそもゼロ金利を5年間やってなぜインフレが起こらなかったのですか?あなたの認識ですとすべての銀行が資本注入を返済が完了しているでしょう。
ゼロ金利政策時に企業や個人の設備投資や個人消費が増えるどころかデフレで物価は下がり続けていたのですよ。物価が下がるということは消費が減った。在庫を抱えて叩き売りをやったということですよ。企業が設備投資をやってませんよ。メガバンクが返済できたのは合併とリストラです。大手都市銀行20行が4つになったのですからリストラの効果は相当なものです。

金融当局が利下げを行い景気を刺激しようとしたのですが、実際はバブル崩壊後に抱えた企業の負債を減らしをやったのです。過大な負債、余剰人員、過剰設備を解消しようとしたのですから銀行から借りることはありません。当時は貸し渋りにあい債務を抱えて銀行の融資が受けられるものではありません、銀行も不良債権(貸し出し先の焦げ付き)処理に追われているのですから危ない会社にはスプレット(上乗せ金利)が大きくしないと貸せなかったのです。日本の景気は世界的にみても一番悪かったでしょ。個人だってリストラなど景気が上向かないから消費を抑えてました。それが低価格、低価格となってデフレの状態が続いたのです。つい最近やっとCPI(消費者物価指数)がプラスになったのです。
ゼロ金利政策時、物価はマイナスだったのです。

政策金利がゼロ金利としてますが、完全なゼロにはなりません。
金利とは貸し借りの需給です。金融機関同士が短期金融市場(コール市場)で貸し借りをやっているのです。無担保翌日物の金利をゼロに近づくように日銀が仲間に入ってある銀行が資金が足らなければ供給し、余れば吸収する。公開市場操作によって5000億円足りなければ銀行の持つ国債や手形を買い取り5000億円分供給する。これが買いオペレーション。逆に市場で資金が余れば売りオペレーションで日銀の持つ国債などの有価証券を売って5000億円吸収するのです。今、政策金利は0.1%ですが最近の短期金融市場は3月決算期を迎えて資金需要が旺盛ですので上限0.12%まで高まってます。
タダで資金が借りられることはないのです。実際は手数料もかかっているのです。

金融不安は、下手をすると経済を停止させてしまうのです。公的資金を注入を躊躇すると公的資金の数倍、数十倍の経済的損失が発生する。今、巷でリストラが盛んです。銀行だけではなく銀行にぶら下がる数万社が危機に陥り企業が連鎖倒産すれば数万人の失業が生ます。
放置して自助努力で復活できるどころが結局は公的資金でしか解決には至りません、遅ければ遅いほど支援額が膨らむのです。

>税金、国債を連発すれば、通貨としての価値が失われてしまうのではないでしょうか?
実際、ドルも不安定ですし、1年ほど前には日本円の借金で円がデフォルトするなど言われていましたし。
実際、過去20年以上、累積国債残高は増加傾向であり非常に不安です。

そうですね、国債の乱発は最終的には円の下落になりますが、国債残高800兆円ありますが、貯蓄が1400兆円あります。貯蓄が減りだすと円は確実に下落すると思います。日本のバブル崩壊や今回米国を襲った金融不安は、一法人の力でどうにかなるものではなく、政府や金融当局の支援なしではどうにもならないと思います。失われた10年で企業体質は磐石になりましたが、今回のショックで危機意識が更に高まりました。慎重になりコスト切り詰めに拍車がかかるでしょう。政府支援と個々の自助努力なしでは乗り切るのは大変かもしれません。

>ゼロ金利政策ですと、日銀から安くお金を借りて企業に貸すことが容易になりますから、莫大な利益を上げられるし、実際、公的資金を返済できるくらいの儲けがあったわけですから、銀行にとっては過大な利益があったように思います。・・・・・・・・・・

上記のようなことが起こりましたかね?? そもそもゼロ金利を5年間やってなぜインフレが起こらなかったのですか?あなたの認識ですとすべての銀行が資本注入を返済が完了しているでしょう。
ゼロ金利政策時に企業や個人の設備投資や個人消費が増えるどこ...続きを読む

Q【景気が悪い景気が悪いと言いながら】GW中の海外旅行者は好調のようです。 日本で景気が悪い人たちっ

【景気が悪い景気が悪いと言いながら】GW中の海外旅行者は好調のようです。

日本で景気が悪い人たちってどんなジャンルの人たちですか?

これは非正社員という名のバイト等の非正規労働者、派遣会社の正社員の派遣社員とかいう良く分からない下級国民の奴隷労働者は除いて、一般的な6割の上級国民での話です。

Aベストアンサー

年収300万円以下の貧困層です。

この階層の人は、GWも平日も関係なく働いています。
GWなんてただの貧困要因でしかないのです。
むしろ休んだ分だけ貧困になります。

Q利上げと景気の関係、中国の景気と日本の景気の関係

経済の事で質問です。

新聞に
「中国が利上げの判断を誤り景気の腰折れを招いた場合、貿易や直接投資などで日本経済を直撃する…。」
とありました。

(1)なぜ利上げする事で景気が良くなったり悪くなったりするのでしょうか?

(2)なぜ中国の経済状況の推移が日本に影響を及ぼすのでしょうか?

お詳しい方教えてください。
よろしくお願い致します。m(__)m

Aベストアンサー

利上げをすると、お金を借りにくくなりますから産業への投資が減ります。それで、基本的に景気が悪くなります。

いま、中国はバブル経済と言われています。景気が異様な状態で上向きを続けています。なので、このまま行くと日本も経験したバブル崩壊が生じると思われます。それで、崩壊になる前にちょっと景気を冷やす必要が生じているわけです。なので、利上げをして上を向きすぎた景気の拡大を冷やそうとしているわけです。

しかし、こういった調整は程良く行くと成功するのですが、やり方をミスすると景気を悪化させてしまう事もあるのです。日本のバブル崩壊も、異様な景気の上向きを調整し様として金融引締めをしたのがきっかけとなりました。

中国が、景気の調整として利上げをした場合、やり方をミスするとバブル崩壊が生じる可能性があるのです。中国の通貨である人民元は暴落するので価値が無くなり貿易で外貨を稼いでいる中国経済は大打撃を受けます。

また、多くのお金を中国に投資した日本の企業は、その投資した価値が暴落してしまいます。日本でもバブルがはじけて買った土地が暴落して資産が無くなり多くの企業が倒産しましたが、中国に投資した会社も同じ目にあいます。

人民元が暴落して紙くずのようになると、外国から借りた借金を返すために膨大な金額を払わなければならなくなります。暴落前なら1万元返せば良かったのに2万元、3万元と返さなければ成らなくなるからです。

そうなると、中国は元々共産主義国家ですから本来民間企業は無い国です。外国の投資や借金で作った多くの会社をある日「国有化宣言」をしてしまう事さえ夢話ではないです。

そして、現在日本国内で景気が良いと言われている企業の多くが中国の好景気によって実は恩恵を受けている事が多く、数少ない日本に好景気をもたらしている大きな要因が消滅すると、日本の経済界にわずかに燈る明るい火が消し飛んでしまいます。

利上げをすると、お金を借りにくくなりますから産業への投資が減ります。それで、基本的に景気が悪くなります。

いま、中国はバブル経済と言われています。景気が異様な状態で上向きを続けています。なので、このまま行くと日本も経験したバブル崩壊が生じると思われます。それで、崩壊になる前にちょっと景気を冷やす必要が生じているわけです。なので、利上げをして上を向きすぎた景気の拡大を冷やそうとしているわけです。

しかし、こういった調整は程良く行くと成功するのですが、やり方をミスすると景...続きを読む

Q日本が好景気になるには不動産の地価が上がらないと好景気にはならないのでは?物価が上がって好景気と

日本が好景気になるには不動産の地価が上がらないと好景気にはならないのでは?

物価が上がって好景気とか円安で好景気とかなり得ない。

好景気になるには不動産の土地の価格が上がらないといけないがもう日本が戦後のように少子化で地価が上がることはないと思う。

よって日本に再度の好景気というのは起こらないと思います。

どれだけトヨタ自動車が好業績を収めても日本が好景気にはならない。

不動産の土地の価格が上がって好景気になった。

好景気になるには不動産の土地の価格が上がらないと起こりえない。

土地の価格が上がらないで好景気になるってあり得ますか?

Aベストアンサー

地価が上がれば好景気になるということではなくて、好景気になれば波及効果として地価が上がるということでは?
好景気はお金の循環が盛んになって、その余剰部分が不動産投機に走って、結果的に需要と供給の関係で値上がりするんだと思います。
そもそも、土地の値段が上がるためには、それを買う需要が増えなければいけません。そしてその需要を増やすためには、その原資となるお金巡りがよくなければいけません。

QNPOという概念が生まれた理由は意義は?

営利組織が社会貢献していないわけではありません。

では、NPOはどういう理由で生まれたのでしょうか?

過去の質問を見ると「企業のイメージアップの為に用いられる法人格」という結論で落ち着いている気がするのですが…もうちょっと深い意味があるのではないかと思っています。

共産主義者系の掲示板で「NPOという試みとして、次期の経費として期末資本(?)を使わない仕組みもあるじゃないか!」というようなトーンの文章を見ました。マルクス経済学がどういうものか知りませんがここに1つヒントがある気がしました。金が金を生み出す資本主義の仕組みを否定した価値観から、NPOは生まれたのか?と今は考えています。そうであるならば場合によっては、あらゆるボランティア団体は"金が金を生み出す資本主義の仕組み"を利用した方が、実は長期的な組織運営するにあたって効率がいいのではないかと、思うのです。

営利組織や人がいる経済の中で、
NPOだけこの利殖手段を用いない、
つまり非営利組織であるのは非効率的だと思います。

つまり、NPOのボランティア団体をつくる考えのお持ちの方は、別の営利法人をつくっちゃたほうがイイのではないか?と、端的に思うに至りました。ボランティア精神旺盛な人を活用するならば、NPOの持つ字義やその特性をフルに利用する方がイイのかもしれませんが。

NPOが生まれた背景や理想的な理論が知りたいです。

余談ですが、世界が法人個人問わず全部NPO化したら、
金の流れが止まらなくて、面白い経済になる気がします。

営利組織が社会貢献していないわけではありません。

では、NPOはどういう理由で生まれたのでしょうか?

過去の質問を見ると「企業のイメージアップの為に用いられる法人格」という結論で落ち着いている気がするのですが…もうちょっと深い意味があるのではないかと思っています。

共産主義者系の掲示板で「NPOという試みとして、次期の経費として期末資本(?)を使わない仕組みもあるじゃないか!」というようなトーンの文章を見ました。マルクス経済学がどういうものか知りませんがここに1つヒン...続きを読む

Aベストアンサー

利益を追求しない法人組織なら、NPOだけでなくても組合法に基づく各組合や、財団法人・社会福祉法人・宗教法人などいろいろあります。

質問者様は"金が金を生み出す資本主義の仕組み"に言及されておられますが、”金”を生み出すためには、お金を出してくれる人が大量にいなくてはなりません。そのため通常の営利企業でも、不正行為を行なってまで利益を追求してしまうところが出てきます。
たとえば最近の賞味期限改ざん問題も、企業が必要とする利益分だけ買ってくれるお客様が、間違いなくいれば、改ざんする必要は無いわけで、この利益確定までの不安定さが営利企業の一番の弱点といえます。

この点を解消したり、または営利を目的とするにはふさわしくない法人格として、上記の組合などがあります。
福祉関係(病院・老人保健施設)などは、営利を目的とすることはふさわしくないとして、営利企業の参入はまだ出来ません。

しかし営利を目的としないボランティア活動を行なおうとすると、今までの法人組織では具合が悪い事例が出てきました。
例えば組合は、組合員の出資が必要ですので参加者は必ず出資することが求められます。無償のボランティア(つまり手弁当)に参加と言うわけにはいきません。
財団法人などはもっと難しいですね。
逆に個人でやろうとすると、会計が個人と活動組織とを分けるのが難しかったり(銀行口座は、個人名か法人名でしかつくれません)、何人かで活動を行なっていた場合、口座を管理していた人が脱退したり、死亡したりしたときに、その金が活動用の資産であると証明するのが非常に困難です。

このために、今までの枠組みのは別の法人格が要求されるようになり、市民活動の盛んな欧米からNPO・NGOという法人格の概念が出来たのです。

基本的に無償であったり、利益を追求することが難しい組織にこのような法人格を与えることにより、対外的なさまざまな受け皿が出来るようになったのです。お金とは別に、外国のビザ発給などもスムーズになりますし、こうした法人格があり、お金の出入りがしっかりしていれば、企業が協賛して援助する場合もやりやすくなります。

もちろん、営利を目的としながらボランティアを行なうことも出来ます。今、欧米では「buy one give one」という1個商品を買ったら、同じ物を恵まれない地域にプレゼントするという商売の仕方があるようです。
一例bogolight(英語サイト):http://www.bogolight.com/default.asp

しかしこのようなことをするには、初めにそれなりの資本が無くては出来ません。
たとえば、地域密着型の介護タクシーとか幼児の保育預かり施設の運営などは、小資本で出来ますが、利益は出ません(もし出るなら、すでに企業が参入しているはずです)
このような場合、市民が何とかしようとするときに利用できるのがNPOなのです。

利益を追求しない法人組織なら、NPOだけでなくても組合法に基づく各組合や、財団法人・社会福祉法人・宗教法人などいろいろあります。

質問者様は"金が金を生み出す資本主義の仕組み"に言及されておられますが、”金”を生み出すためには、お金を出してくれる人が大量にいなくてはなりません。そのため通常の営利企業でも、不正行為を行なってまで利益を追求してしまうところが出てきます。
たとえば最近の賞味期限改ざん問題も、企業が必要とする利益分だけ買ってくれるお客様が、間違いなくいれば、改ざん...続きを読む


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