会社で企画セクションで仕事をしていて、情報化投資について、各社から見積もりを取ることが多いのですが、同じような条件を提示しても、会社によって10百万円以上、見積もりに差が出ることも、高すぎるって言えば出直してきて10百万円くらい見積もりが下がることも珍しくありません。それなりに自分でも情報収集して、ある程度渡り合えるようにはなっていますが、このような場合に、当社の立場でうち合わせに同席し、見積もりや条件の妥当性をチェックしてくれるようなところがあったら、会社名や報酬の相場などを教えて頂けないでしょうか。会社は千葉です。

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A 回答 (1件)

私の知っている範囲内で適当だと思われる会社を挙げてみます。

相場はまちまちなので(それこそ高値で出してくるところもあるでしょう)、各社に問い合わせていただくのがいいかと思います。ちなみに、公平を期するためにYahoo!で検索して出てきた順番です。

A.T.カーニー http://www.atkearney.co.jp/
KPMGビジネスアシュアランス http://www.kpmg.or.jp/
トーマツコンサルティング http://www.tcc.tohmatsu.co.jp/
デロイトトーマツコンサルティング http://www.dtcg.tohmatsu.co.jp/
PwCコンサルティング http://www.pwj.co.jp/

結局は担当者がしっかり仕事をしてくれるかどうかなので、お会いになった担当者が本当に信頼できそうな人かどうか、という点を判断基準にされるのがよいかと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。教えていただいた会社のことをそれぞれよく調べてみることにします。

お礼日時:2001/12/20 22:01

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Qネットで当社の社名が挙がってくる時

一般的な所謂普通の業務をやっております会社です
ネットの風評被害に当社と同名の会社があがってきます
5年程度この状態が続いておりまして会社の信用上もマイナスです

社名変更以外で何とかする方法はないでしょうか
よろしくおねがいします

Aベストアンサー

顕著な功績を上げて、風評被害に取り上げられているような会社とは別である旨のアピールを社会に対して行う。

Q仕入先の当社の顧客への直接取引を防止する方法

仕入先の当社の顧客への直接取引を防止する方法を考えています。

仕入先から商品を顧客へ直送していますので
顧客情報は仕入先はもっておりそれが1000社程度あります。

この仕入先は対応が良くないため別の仕入先に変更したいと思っております。

別の仕入先に変更したとき、この仕入先が直接顧客に販売活動することを禁止したい場合どのような方法があるのでしょうか

なお、まだ基本取引契約書を締結していませんので今回締結しようかと考えております。

皆様よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ないと思います。拘束も実質できないと思います。
それがイヤなら商品を顧客へ直送することをやめるだけです。
貴社から進んでその会社に渡していたわけですから
貴社の認識の甘さと考えてあきらめた方がいいでしょう。

それにこれは貴社の都合だけですね
商売って持ちつ持たれつだと思います。
一方的な基本取引契約書は結んでもらえないでしょうし
理由を聞かれるでしょう。(担当者がぬけた人ならいいけど)

それよりもその仕入れ先に顧客を取られる程度の
顧客になってしまっていないか考える方がいいのでは?
対応のいい店なら顧客は簡単には逃げませんよ
購入先を選ぶのは顧客ですからね

まずはその仕入れ先の対応の悪さを直させる
努力をすべきかなと思います。

Q新会社法が施行された現在 有限会社→株式会社の変更の仕方

実は本年4月25日に有限会社を設立したばかりです。新会社法によって株式会社に組織変更できると思うのですが、一般書籍を読んでみましたが、いまいち重要なポイントがわかりません。

私の取引先の方には新会社法が施行されたことをご存知でない方がほとんどであり、まだまだ有限会社よりも株式会社の方が規模が大きいし信用できると思っている方がたくさんいらっしゃいます。

私としてはそんなことは実質上の資金があって売上も上がり、純利益がでていれば全く問題ないと思うのですが、これから事業拡大を行うにあたって、少しでも
有利に進めるために上記の理由で株式会社にしようと
考えています。

(1)具体的な手順
(2)気をつけなければいけないこと
(3)かかる費用
(4)現段階で組織変更するにあたってのデメリット
(5)初歩的な新会社法のメリット

等々を教えていただけますでしょうか?

どうぞよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

経営システムコンサルタントをしている者として、該当する分野の専門家の立場から回答します。法律家ではありませんので、詳細は弁護士や書士の方にお尋ね下さい。

最近話題の新会社法自体は、
・2005.06.29 新会社法 成立
  ⇒参院本会議で可決し、法律として成立。
・2005.07.26 会社法制定公布
  ⇒法務省より会社法(法律第86号)として制定公布された。
   これにより、今まで商法や有限会社法でバラバラに定められた内容が統合された。
というだけで、まだ施行されていません。
施行期日は政令で規定されますが、未定だったと記憶しています。予定では来春です。

日本版LLPなどと勘違いされているのではないでしょうか?

尚、株式会社への組織変更は今でも出来ますが、資本金拡充の問題などありますので、新会社法の規定の下で、ということでしたら、有限会社法がなくなることから、

【ポイント】
・現行の有限会社は、運用上実質的には従来のまま。
→「特例有限会社」という名の一種の株式会社となります。
→会社名は「●●有限会社」または「有限会社▲▲」などのまま(で構わない)。
→定款を変更の上、登記すれば名実ともに「株式会社」となれる。

ということです。
つまり、(新)会社法第45条における株式会社への移行の記述を見ると、
『特例有限会社は、第三条第一項の規定にかかわらず、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができる。
2 前項の規定による定款の変更は、次条の登記(本店の所在地におけるものに限る。)をすることによって、その効力を生ずる。』
とありますので、施行後の株主総会(有限会社でいう社員総会)にて定款変更の議決を取り、定款変更の登記をなすことで実現されます。

組織変更することのデメリットは、株式会社であれば課せられる義務(各種の公告、機関の設置など)があり、現在の自社の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)からみて対応が可能なのか、それを継続的に続けることが出来るのか、ということがまず最初に上がってくるでしょう。公告であれば、財務・法律面で専門的に理解できる人間が1人以上いないと大変でしょうし、これらの作成や公告にかかるコストなども見積もる必要があります。勿論、電子公告も認められましたので、それも1つの方法ですが、意外と安くは収まらないのが現実です。各会社の規模・業種など、様々な要件でことなるでしょうから、かかる費用の額くらいは御自分でお調べ下さい。(もし判らなければ、お近くの地域中小企業支援センターでご相談されてはいかがでしょうか?)

新会社法に関してはメリットは利用する部分によって異なるでしょうから、有限会社から株式会社への移行、という面に限って言えば、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の第2条、第3条、第45条、第46条あたりをご参考下さい。

あと、気をつけなければいけないことは、
組織変更の際には、関係各所(金融機関・取引先・仕入先・顧客など)に組織変更の事実とその趣旨、何が変わって何を変えないのか、相手に何を変えて頂くのか?(契約書・手形などの記載変更や、情報システムなどでの登録情報の変更、など様々)、などを確実にもれなくダブり無く行う必要があります。
という点でしょうか?

いずれにせよ、厳しい言い方ですが、sojiro1031さんの認識レベルでは現状で組織変更を考える状況にはありません。それよりも先にやるべきことがあるでしょう。

手順としては、
1)有限会社として、現状での経営・運営における自社としてのメリット・デメリットを明確化しておく。
2)一般論として、有限会社・株式会社のそれぞれでの経営上のメリット・デメリットを把握する。
3)新会社法自体の意図を理解する。
4)新会社法に従った有限会社からの組織変更、新LLPや新LLCなどの会社・組合などを新設した上での吸収合併などにメリット・デメリットはあるか?などの洗い出し
5)1)~4)を検討して、実際の組織変更の意思決定を行う。
ということになるでしょう。

個人的には、単純に株式会社という名前のもつ信用をそのまま利用しようというのはキケンである、と思いますけどね。それはあくまで、一経営コンサルタントの意見としてご参考まで。

頑張って下さい! 蔭ながら応援しております。
(参考URLはインブルームLLPという専門家の組合が解説する新会社法Q&Aです)

参考URL:http://www.inbloom.jp/foresight/07_new_comp_act/qa.html

経営システムコンサルタントをしている者として、該当する分野の専門家の立場から回答します。法律家ではありませんので、詳細は弁護士や書士の方にお尋ね下さい。

最近話題の新会社法自体は、
・2005.06.29 新会社法 成立
  ⇒参院本会議で可決し、法律として成立。
・2005.07.26 会社法制定公布
  ⇒法務省より会社法(法律第86号)として制定公布された。
   これにより、今まで商法や有限会社法でバラバラに定められた内容が統合された。
というだけで、まだ施行されていません。
施行期日...続きを読む

Q元請け会社を騙し、元請け会社の顧客を奪う下請け会社の経営者の将来とは?

知人の経営者からの下請け会社との契約について相談されました。
知人の会社は下請け会社との契約でお互いの顧客への介入、営業はしないとの取り決めをしていましたが下請け会社の経営者から「御社顧客の会長から今後は下請け会社からの物品を購入するとのことなので直接の取引口座を開設する。」との連絡が入ったとの事でした。
知人は下請け会社の経営者は元請け会社の顧客先の会長や実務担当者との面識も無いのでおかしいと思い、下請け会社の資材担当者に確認したところ、「下請け会社の経営者がある資材メーカーから売上がまったく無いとのクレームがあり、大丈夫と回答し、元請け会社の顧客先の会社名を資材メーカーに出し、資材納入を確約した。」との説明でした。
つまり、下請け会社の経営者が元請け会社の経営者に嘘をつき、元請け会社の顧客を横取りすることになるし、資材メーカーに対し、帳尻合わせとして元請け会社の顧客に勝手に白羽の矢を立てた事になります。
知人は自社の顧客に対し、コストメリット、品質、顧客先社員の使用感等の確認をして採用された経緯があり、かなり憤慨している状況です。
また、知人は下請け会社が「かつて取扱った事がない資材もあり、資材知識も乏しいし、コスト高くなり、クレーム対応等、顧客先の採用は難しい。」との事でした。
何故、下請け会社の経営者は元請け会社の経営者に嘘をつき、契約違反までして、資材知識もない資材を納品したいのか?、下請け会社の社員が自社の経営者が嘘をついているこを簡単に暴露してしまうのか?何故、下請け会社の経営者は関係の無い元請け会社の顧客を巻き込むのか?
下請け会社の経営者の資質、この会社の将来についてご意見をお願いいたします。

知人の経営者からの下請け会社との契約について相談されました。
知人の会社は下請け会社との契約でお互いの顧客への介入、営業はしないとの取り決めをしていましたが下請け会社の経営者から「御社顧客の会長から今後は下請け会社からの物品を購入するとのことなので直接の取引口座を開設する。」との連絡が入ったとの事でした。
知人は下請け会社の経営者は元請け会社の顧客先の会長や実務担当者との面識も無いのでおかしいと思い、下請け会社の資材担当者に確認したところ、「下請け会社の経営者がある資材メ...続きを読む

Aベストアンサー

下請けはもちろんのこと、元請側も顧客も問題がありますね。

私も会社の経営者ですが、嘘を見抜けずに元請の下請と直接取引をしようとする顧客とは取引が無くなってよかったと考えますね。
その下請けは、色々なところで不義理を行っていくことでしょう。不義理でも何でも営業で獲得したほうが正義や成功というのであれば、私はそのような性向はほしくないと思います。ですので、そのような下請との取引をやめる決断をしますね。

ただ、筋を通すためにも、顧客に下請けがどのように営業したのかわからないが、私の会社に不義理をして営業した下請けとの取引開始であることを理解してくださいと伝えますね。下請けが元請となっても、当然そのような不義理ですので、うちはフォローしないことを伝えますし、今後同条件での取引を希望されても、お約束できないことを伝えますね。
まともな会社であれば、謝罪をするでしょうし、すでに取引を始めたのであれば、その下請けの能力がどうかを気になることでしょう。ただ、私であれば、下請がどのような営業をしたかわからないが、自分は同業者の悪口言えません、と伝えますね。しかし、自分の会社の方が得意な分野である自信はあるとだけは伝えますね。

顧客に筋を通したうえで、下請けには、法律に反していなくとも、取り決めに反した行為をされたことは、わが社では信頼を損ねる行為と判断した。今後の発注はしないと通達しますね。

ここまですれば、同業他社へ、○○社は取り決めに反して顧客を奪う営業をしていて損害を得たと事実のみを言いますね。そうすれば尾ひれがついて、場合によっては下請けがつぶれるか、謝罪してくることでしょう。そこまででなくとも、弱体化するかもしれませんね。
顧客が頭を下げてくれば、同条件で受け入れつつ、依頼数を増やしてもらえるようにしてもらいますね。

私は小さい会社ですが、地域密着で、安価なサービスを提供しています。そこへ、別な取引で当社の顧客へ営業する際に、一時的な好条件のみを大げさに伝え、当社が受けていた業務の一部を奪いましたね。その結果、当社はその顧客に対し、今後はその会社にお世話になってくださいと伝えて拒否しましたね。
奪った営業は、大手メーカーの販社営業でした。当然大手では受けられない細やかなサービスを提供していましたので、その顧客は新しい取引先にも断られ、困り果てていましたね。

下請けはもちろんのこと、元請側も顧客も問題がありますね。

私も会社の経営者ですが、嘘を見抜けずに元請の下請と直接取引をしようとする顧客とは取引が無くなってよかったと考えますね。
その下請けは、色々なところで不義理を行っていくことでしょう。不義理でも何でも営業で獲得したほうが正義や成功というのであれば、私はそのような性向はほしくないと思います。ですので、そのような下請との取引をやめる決断をしますね。

ただ、筋を通すためにも、顧客に下請けがどのように営業したのかわからないが、私...続きを読む

Q会社で営業部の部長をしています。最近、会社にコンサルが入ってきて研修などをしています。会社の将来像を

会社で営業部の部長をしています。最近、会社にコンサルが入ってきて研修などをしています。会社の将来像を聞かれます。具体的にどのようにすればいいかわかりません。何か組み立て方法があれば教えていただきたいのですが。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

真面目に答えれば…

ふつうの会社なら、経営理念(経営方針ということもある)というのがあります。もしHPでも開いていれば、そこに経営理念(らしきこと)が書いてあると思うんです。仮になければ、経営者に5年・10年先にはどんな会社を目指しているか、その姿やビジョンを聞いてみることです。また、まともな会社なら中長期事業計画を立てているものです。それも参考にします。

こうした経営理念・ビジョン・中長期事業計画を実現した(実現に近づけた)場合の会社ってどんな姿なのか、それが将来像です。その将来像の達成に向けて営業ではどういう営業戦略を持ち、何にどう取り組むのか(売上や利益だけではなく商品企画、市場開拓、場合によっては社会的評価も含む)、5年・10年先を見越した構想を練るのが営業部長の重要な仕事のひとつです。


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