日教組は禁止されなかった？

Question

戦後日本を占領していたGHQは民主主義、資本主義を進めて行こうとしたんですよね。。
で、当時の社会党や共産党の思想を背景にマルクス主義者の人が日教組を作ったんですよね。。
マルクス主義は社会主義、共産主義を目指したものであるはずなのに、GHQは日教組を認めて教育にあたらせたのは何でですか？

Bird1979 · Accepted Answer

こんにちは
ご質問には、いくつか混同されているところがありますので参考にしてください。

１）ＧＨＱといっても、大きく軍事部門の参謀部と、専門部局の幕僚部の二部門があります。このうち、対ソ政策など反共政策を担っていたのがＧ２（情報担当）などを擁する参謀部、日本の民主化政策を担当していたのが「民政局」「民間除法教育局」などを擁する幕僚部です。
この二つの部局は互いにライバル関係にあって、政策の重点も大きく異なります。ＧＨＱの政策は、反共を重視する参謀部と、民主化を優先する幕僚部の政策がミックスされたものです。決して一枚岩ではありません。
マッカーサーは（彼自身は強烈な反共主義者ですが）、占領当初は「民主主義国家アメリカの顔、民主主義の擁護者」として「日本に民主主義のイロハを教える」という姿勢をとります。したがって、言論・思想信条の自由を保障するものとして、共産主義者や社会主義者なども日本の民主化のシンボルとして容認します。（共産党は占領軍を「解放軍」と呼びましたね）

この「民主化重視」政策が転換されるのは、朝鮮半島の分断（1948）、中華人民共和国の成立（1949）、朝鮮戦争（1950）ころからです。
このころには、共産主義者への弾圧なども行われ、（公立学校教員も含む）公職からの共産党員の追放（レッドパージ）が行われます。

２）「日教組」は「教職員組合」＝労働組合であって特定の政党・結社とは異なります。したがって、「労働組合」である「日教組」自体を禁止することは、憲法上も許されないことですね。
しかし、労働団体であるからこそ、さまざまな主義・主張を持った人たちがいます。当然、共産党系・社会党系・中間派などいるわけです。
ですから、日教組にも政党系の人もいれば、戦争は二度とゴメン、という人もいれば、単に教員やってるから入る、といろんな人が加入したでしょう。
その中でも、組合の運営を行う（運動方針を打ち出す）役員や執行部を特定の政党、政治団体が掌握することで、その団体の主張や運動に一定の政治的傾向が生まれます。日教組の場合、社会党系が組織運営を行いますね。

しかし、特定の主義・主張を掲げていることを理由に（ととえそれがマルクス主義であろうと）、ある団体の活動を制限・制約・禁止することは、民主主義の理念からするならば、国民の生命・財産、基本的人権に重大な障害をもたらす等の明白な事実がないとできませんし、やってはならないことでしょう。

pyon1956 · Answer

#1さんの言われるように誤解があると思います。
GHQというのはイコール占領軍なわけですが、一応米軍とイコールではなかったことがまず第1点。（ほとんどの職員がアメリカ人だったのは事実）
で、民主化を進めようとしていたのはGHQのうち民政局で、ここには民主主義者、共和主義者、社会主義者、共産主義者など、雑多な勢力に属する人々がいたこと。
また既に日本は資本主義国ですから（封建的な土地制度を持ってはいましたが）資本主義化を進める、というのでは何だかよくわからない話になります。そうではなく、封建的・前近代的な支配体制（天皇制を含む）の温床でありまたその背景であった半封建的土地制度や財閥を解体することをふくめて民主化をすすめようとした、ということです。
また日教組を作ったのは別に特定の思想の持ち主ではありません。
戦後の民主化・自由化のなかで組合をはじめとした組織もはじめて合法的に作り・活動する事ができるようになった、というだけの事です。
またよく誤解される事ですが、日教組の中でマルクス主義的な潮流が主流になったことは、全国的には一度もありません。
政党的にはかつては社会党一党支持を強制する向きがあり（資金面などでは特に）今でも連合傘下の組合として存在しています。そういう意味ではむしろ反共的な傾向が見られます。
そもそも戦後の民主化の中でたとえば共産主義だけを弾圧する、というのはまだアメリカも準備不足だったわけで、結局朝鮮戦争とともに日本国内もレッドパージ、赤狩りの時代になります。この時期も必ずしも反日教組ではなく、むしろ共産主義者・あるいはその同調者を排除する、というのが中心でした。
で、その後も社会党系のほうが全国的には主流を握り、結局日教組は分裂して現在に至ります。
ついでながら、「日教組を認めて教育に当たらせた」というのはありません。単にそこまで弾圧しなかっただけです。
アメリカにはかなり大きな労働組合組織があるのをご存知でしょうか。
要は教員組合から共産主義者を排除できればそれでよかったのです。
ただ、歴史的状況に応じて、総評（その発祥からすれば国際自由労連傘下で反共的なはず）なども例えば60年安保とかの場合社共共闘といった状況もありあちこちで「左傾化」が見られたわけです。
こういった事に対したとえば日教連とか全日教連とかいった組織も作られますが、基本的に弱小です。こうして結局いくつかの段階に分かれた分裂、というのが現状ですね。
大多数：組合未加盟
日教組：主として民主党の一部や社会民主党と共闘・支持。連合傘下
全教：主として共産党と共闘（意外な事に支持政党はない）。全労連傘下
全日教連：反共組織・反日教組組織。主として自民党支持

といった順で多数となっています。

日教組は禁止されなかった？

こんにちは

#1さんの言われるように誤解があると思います。

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