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ここ数年NHKの民営化についての意見が色々でていますが、その賛否とメリットとデメリットの論点を教えてください

なぜ 民営化をすべきではないのでしょうか?

A 回答 (8件)

数年間台湾や中国で勤務していました。


NHK民営化は止めて頂きたいので意見を述べます。
(1)台湾でも公視電視はありますが120チャンネル全てに広告放送が絶え間なく流れウンザリさせられました。中国版NHKにも広告が流れます、広告の無い放送はほっとさせられます--しかし民法有料チャンネルまで見る気にはなれません。
(2)私はドタバタ漫才が最もキライで、ドラマや歌番組、クイズはほとんど見ません。最も好きな番組はドキュメンタリーです--数年間を費やして製作された貴重な記録を次々に放送することは民放では不可能と考えます--台湾や中国ではNHKドキュメンタリーに匹敵する放送は数年間見れませんでした。--但し現在の衛星アナログ放送ではアジア周辺国で巨大なパラボラアンテナがあればいくらでも盗聴されていました。
(3)最近の民放は、食べ物を題材にした広告まがいの番組や、わざと「センセーショナルな口調のニュース番組」が目に付きます---(無料の)民放衛星デジタルはネット販売局まがいで見るべきものはありません。
(4)以上のことから、今の受信料で現状のNHK番組が維持されるなら継続を願っています。但しチャンネル数は2チャンネル程度で良いと思います。
(5)受信料はデジタル化を機会にスクランブルをかけたら、受信料を払わない人は見えなくできます、周辺他国からも無料で盗聴されにくいと思います。---最新の世界情勢や自然界、技術などの事実を誇張(民放で多いヤラセ)せずリアルタイムで丁寧に報道するNHKはアジア周辺諸国も貴重な情報源となっています。
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民営化すると、教育テレビがどうなってしまうのかが気になります。


教育テレビも教養・子供向け番組ではかなり評価を受けています。福祉関係の番組にスポンサーが付くでしょうか?

外国の放送局も参考にしてほしいですね。
アメリカのように民間放送だけでもかなり規制があります。
公共放送があるところでもイギリスのBBCの姿勢も参考になるかと思います。
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こんにちは。


僕としての考えですが、
なるほどな...と思ったのが、新潟県中越地震での対応です。
教育テレビやFM放送を視聴されたでしょうか?
「災害伝言ダイヤル」(171)や携帯電話など電話回線がその瞬間パンクしますよね。
特に、他地域から新潟県への電話が多くなってしまいます。
そのときにNHKがとった対応が、
「AさんからBさんへ、家族は無事なので安心してください。」という、メッセージを丸々2日アナウンサーを交代してまで対応したことです。
民間放送では、他地域でそんなことは一切やってません。やるとするなら、キー局ぐらいでしょう。
それを知らなかったのが、製作の局員ぐらいかもしれません。
もし、民営化をするとするなら「放送法」自体を廃止しなければならないですし、「電波法」の存在も考えなければならなくなると思います。
また、「日本放送協会」になるときに、GHQから「国営放送にするな」ということがあったそうです。
つまり、もし国営化すると、国家としてというよりも、首相の権限ひとつで放送をいじってしまうことになりかねないと考えたのでしょう。 
 また、株式会社化されている子会社も「国の機関の人」となり、いまの製作とまったく逆となり国民の負担はますます多くなると思います。
 今、ほとんどTVがあって当たり前の時代で情報がTVラジオからの情報が主体なので、NTVの「火サス」が終わったように、TVの影響は偉大だと思います。
だからこそ、NHKの存在が問われてしまっていると思います。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%B0%91%E5%96% …
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デメリットの大きいのは番組を安く見られなくなってしまう言うことです。


今の技術ならスクランブルをかけて、番組ごととか日毎とか月毎で料金を
とることは可能です。
しかし、番組の値段というのは非常に高い物であって、その番組を直接見ない人
からも金を集めざるを得ないということです。
故に、今のような受信料とかTV税みたいなもので集めざるを得ず、民営化は
難しいでしょう。それか”税金を集めて税金で運営される民間企業?”を
認めるしかないでしょうね。
CSなんかは見る人だけが金を払っているけど、CSの番組のほとんどはどっかの
放送局が作った番組であったり映画とかで、直接見る人の金だけで番組を
作っていない。
民放だってただで見ている訳ではない。CM代はスポンサー企業の社員が
給料の中から出しているのではないから、その費用は広告費として
商品に上乗せされる。その広告費は、民放を見る見ないにかかわらず、
日々の買い物の中で払っているのだから、民放をただで見ている人は
自給自足の生活をしている人だけです。

NHKの民営化の最大の論点は、運営費をどうするかであって、現行通り
直接税方式のNHK受信料にするか、民放のような消費税方式にするのか、
はたまた露骨に本当の税金にしてしまうかでしょう。
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民営化はできません。


理由はNHKが巨大になったこと。
地上波2チャンネル、衛星3チャンネル、ラジオ2チャンネル、そのた諸々。
これらをCM収入で運営は難しい。
さらに、なんだかんだ言っても、NHKは視聴率が高いので、CMがNHKにどっと流れてきます。限られた広告費の中、
民放の広告が激減します(特に地方局)。
そうなると、放送局の大倒産時代が来て、日本経済がどうなるかわからない。

視点を変えて、
NHKの存在意義は、
(1)赤字になっても、民放の電波が届かない僻地、離島にまで電波を届ける。
(2)公共の立場で番組を作る。
ですが、これは既に崩壊。衛星放送があるから何処でも電波が届くし、公共ではなく自民党、公明党など「与党」の放送局になっているのは昨今の事件で明らかです。
ちなみに、民営化論争が起きたのは↑の問題。国民が受信料を払ってNHKを支える意味が無くなったのです。

今後のNHKですが、チャンネルは1チャンネルのみに縮小。「日本政府放送」として、国の放送局として受信料は廃止し、国の予算で運営する。という形がいいと思います。
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既存の民放側の観点からであれば、不公平に感じる点もあるのではないでしょうか?


民放は総務省で規定されている「マスメディア集中排除原則」という規制がある為
一つの放送局が複数の電波を所有する事に制限が設けられています。
老舗の局がAMラジオとテレビを兼営している以外は原則認められていません。
NHKは、一局でAM、FM、テレビ、BSとすべてを所有し全国をカバーしています。
また、NHKは資金面でも民放とは桁違いな費用をかける事が出来ましたから、
今まで優遇されてきた環境を継続して民営化される事に不満を抱くでしょう。
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公共放送は必要なものだと思います。

(もちろん民放も)
両方大事です。

メディアの力って社会に与える影響が大きいです。(ある意味「洗脳」)

公共放送のみの国になったら怖いですよね。
その逆で民放のみっていうのも不安があります。一部の大企業にとって都合の良い放送が出来るから。

私は、現在の「公共放送1+民放複数」という形が一番良いと思います。
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私はNHK民営化に大賛成です。

メリットは今のNHKでは先は見えてます。破綻するか赤字をだすか。デメリットは民営化によってへんな視聴率ねらいによって番組の質が低下するだの言ってるやからがいますがそんなことはないと思います。NHKに既得権ももってるやつらがなんとかNHkの民営化を阻止しようとしていますが今が最大のチャンスです。国民が声を大にしてその方向にもってきたいと私は考えています。一部公共放送の部分は残すという案でどうでしょうか。大規模災害のときのニュースや選挙のときの政見放送は国営で行いスクランブルなしで誰でも見られる。その他は見たい人が視聴料を払って見たい番組を見る。これでどうでしょうか。
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