日本のデフレ不況の現状及び経済政策について詳しく知りたいです。
私は家庭教師をしていて生徒にこのような質問を受け、ものすごく困ってます。

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A 回答 (1件)

最初の整理は何があったのかを順番に並べることでしょう。


バブルの崩壊によって「資産デフレ」が起きたことから始まりました。
しかし、バブルが発生した原因から追わないと、その後の展開が分からなくなると思います。

先ずは「プラザ合意」による円高です。
1ドル=250円が、これによって120円にまで一気にいきました。
産業界は「空洞化」の懸念が叫ばれ、海外直接投資が盛んに行われます。
この時期、アメリカは日本に対し「内需拡大」を要請しており、中曽根総理が「外国製品を買いましょう」というテレビ演説をしました。
急激な円高で輸入価格が下落し、日本経済は「空洞化」の懸念を忘れたごとくに国内にお金がだぶつくようになります。
これがバブルで、お金の行き先は「土地」でした。
オランダで「チューリップ」バブルが発生した話は有名ですが、日本では「土地」に向かったのです。

政府は金利を上昇させ、だぶついたお金の吸い取り策を出し、さらに土地取引の総量規制を行うと、バブルははじけ飛びます。
こうして土地の値段(資産)が急激に落ち込み、これを「資産デフレ」と呼びました。
一方で、銀行をはじめとする金融機関は、高価な土地を担保にお金を貸していましたので、担保価値が下がり「不良債権」が大量に発生します。
銀行の体力が失われ、金融不安にまで発展。政府は「公的資金の注入」という方法で回避を図ります。
同時に「ゼロ金利」政策を実施し、銀行の収益力を高めましたが、年金生活者などは元金の取り崩しに追い込まれ、若い世代も老後に不安を感じるようになりました。
日本経済の60%は「個人消費」ですが、以上のような状況から、超低金利にもかかわらず将来のために貯蓄に回す人が増え、個人消費が盛んにならず「消費不況」と言われるようになりました。

IT産業が将来を救う、というスローガンによって「ITバブル」とまで言われ、インターネットの普及でパソコンが売れましたが、パソコンもテレビと同じように「耐久消費財」なので、消費が一巡するとしばらくは新たな需要は期待できません。
こうして、IT産業からの失業者が増加する中で、将来不安が拡大し(年金や医療費の負担増など)、消費はさらに冷え込みとうとう「デフレ」という状況になってしまいました。

「デフレはインフレの逆」と教わりますが、足し算の逆が引き算というほど単純ではありません。これまでの経済学は「インフレ退治」の理論で、「デフレ退治」の理論はないのです。

将来不安をいかに払拭するか、が今後の政策におけるテーマでありますが、どうもそのへんの議論に乏しいのが昨今の状況と思います。
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