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ある県の教育委員会である高校のある学科を廃止する案が事務局から提案されました。委員から廃止理由を質問された事務局は、事実とは違う説明をし、教育委員はこの説明によってその科の廃止を決めました。この会議の後、事務局は事実と違うと指摘を受けながら2度にわたって事実を述べたと言い張っています。しかし、説明された内容は明らかに事実と反しています。この場合、事務局は何かの罪になるでしょうか。決定事項は有効でしょうか。この不正はどこが正すのでしょうか、教えてください。

A 回答 (3件)

 こんにちは。

行政にかかわるものです。

 No.2さんのお答えが的を得ていると思います。

 教育委員会は知事部局とは独立した組織です(実態としては、知事の意向も働くとは思いますが)。職員の採用も、任命権者が違います。
 つまり組織的には、教育委員会は知事部局から独立しています。教育に関することのトップが教育委員、その事務方が教育委員会の職員です。

 ご質問は、教育委員会での意思決定の過程がおかしいと言うことのようですね。意思決定はその組織の専決事項ですから、その決定に明らかな法令違反がないと有効ですし、お書きのような活動では時間切れで、廃止されてしまい既成事実が作られ、元に戻すのはかなりの労力が必要かと思います。一度既成事実が作られると、反対していた方の熱意が冷めてしまうからです。

 私の体験した例では、大型の公共工事をするに当たり都市計画決定の手続きをするに当たり、周辺住民から賛成反対の喧々諤々の問題になったのですが、都市計画決定が都市計画委員(役人ではありません)の賛成をいただき、工事が始まると、反対運動はほとんどなくなりました。ですから、既成事実が作られる前に覆すことが、とても重要だと思います。

 こういう際の一般的な手法としましては、地方自治法に基く「住民監査請求」があります。
 多分、廃止の決定をするまでは、いろいろな予算が使われていると思いますから、不当なことを決定するのに予算を使用ことが不当な支出に当たると言うことで、県の監査委員に監査を請求するわけですね。
 結果は勿論わかりませんが、もし不当な支出だと認められれば、以降のその事業の支出が実質的にできないでしょうから、事業がストップすることになります。

http://www.pref.nagasaki.jp/kansa/jyuumin.htm

参考URL:http://www.pref.nagasaki.jp/kansa/jyuumin.htm
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。教育委員は教育のプロではなく、素人だからこその視点が重要ということらしいのですが、事務局の説明がまさか嘘だとは思わないでしょうね。嘘だとはっきりしていることさえ、指摘されても調査したり、やり直したりということが風通しよくできる方法がないのは残念です。教えて頂いた方法も検討してみます。ありがとうございました。

お礼日時:2006/02/07 15:24

たとえ事実でない説明であっても罪にはなりません。


そもそも事実かどうかについて争いがある状況では……。

教育委員会の決定事項なら、委員会が前の議決を取り消せば済む話です。

〉書面で教育長、知事、県議会議員にも提出しました
失礼ながら出す先を間違えてますよね。
教育委員会は知事から(半)独立した組織です。知事が委員会の決定事項に口を出す方が間違っています。
なぜ、個々の委員に説明し、決定をひっくり返すよう説得しないのでしょうか?
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。教育委員、教育長へは最初に働きかけましたが、やはり事務局へ対応を任せるということしかありませんでした。引き続き教育委員には働きかけていますが、結果として知事、県議会等への働きかけも行っています。
廃止の理由として説明された内容がカリキュラム等資料を見れば間違いとわかる単純なもので、議事録にも記録があります。当事者は指摘を受けながら、当事者ですから調査をすることもなく、また調査をされることもない状態です。ご回答頂いたように決定を取り消しすようになればよいのですが、まだそこまで進まないでいます。またお知恵をお貸しください。

お礼日時:2006/01/31 13:38

刑法的な罪に問うことはできないでしょう。



あくまでも法律的な手続きとは言えませんが
どの点がどのように事実と異なっているのか
書面にして教育委員会に対して提出されてはどうでしょうか?
それと同時に(自分が当事者ならばやりたくない手段ですが)
マスメディアに対しても文書を出すのはいかがでしょうか?
こういうのは地元紙が最もいいでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。書面で教育長、知事、県議会議員にも提出しましたが、結局嘘をついた本人(高校行政の責任者高校教育課長)のところへまわされるだけでした。嘘をついた本人が対応するわけですから、全く解決に結びつきません。またアドバイスお願いします。地元新聞も
反対集会や署名活動等記事にしてくれました。嘘の部分も十分ではありませんが報道されています。

お礼日時:2006/01/31 07:43

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