安室奈美恵、DA PUMP!!ユーロビート最強曲!!

建物の耐用年数表に構造で木造と木骨モルタルとで
わかれているのですが木造2×4住宅の場合はどちらになるのでしょうか?

また、建物と建物付属設備の区分けですが契約書に
○○工事等つらねってますがどういった基準で区分け
すればいいのか教えてください

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A 回答 (1件)

 屋根が鉄板で、壁がモルタルであっても、骨組みや主たる所が木造であれば、木造です。



 答え・・・木造モルタル造りです。

 建物付属(電気・ガス・水道等)が契約書に記載されていても、建物でいいです。

 答え・・・建物

 建物・構築物等を建造の場合構造・用途・細目を記載する事になっています。これと違った建物は違法ですので、検証・検査をしましょう。
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Q耐用年数を過ぎた建物の減価償却費の計算

平成25年1月1日から個人事業主となりました。これに伴い現居宅を事務所兼住宅として使用します。
将来、青色申告する際に経費として建物の償却費を計上することを考えていますが、
問題は建物の法定耐用年数が今年で終了することです。
以下の内容について教えていただけませんか。

前提条件
(1)建物の内容     建物構造  軽量鉄骨ALC造3階建
(2)建築年月      1986年1月(27年経過)
(3)建築費        4000万円

教えていただきたい内容
 1.来年確定申告時(青色申告)に建物の減価償却費を計上するための税務署への申請
  手続きその他。
 2..上記の条件で計算される減価償却額の実額と計算過程。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐用年数、法定耐用年数の1.5倍とし、1年未満の端数は切り捨て。
非業務用期間の1年未満の端数は、6か月以上は1年とし、6か月未満は切り捨て。

転用時の未償却残高=取得価額-非業務期間の減価の額。

国税庁>質疑応答事例>非業務用資産を業務の用に供した場合
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/17.htm

軽量鉄骨ALC造・住宅用の法定耐用年数が27年の場合、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数27年×1.5=40.5年(1年未満の端数は切り捨て) → 40年、
旧定額法40年の償却率は0.025。
非業務用期間は取得年月1986年1月~転用年月の前月2012年12月=27年0か月 → 27年。

非業務期間の減価の額=40,000,000×0.9×0.025×27年=24,300,000円、
転用時の未償却残高=40,000,000-24,300,000=15,700,000円。


2.旧定額法の計算 (平成19年3月31日以前の取得に適用)
償却費=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×使用月数÷12。
本年分の必要経費算入額=償却費×事業専用割合%。(←事業用と家庭用に兼用する時は、按分比%を入れ計算)
期末残高=取得価額又は転用時の未償却残高-償却累積額。

取得価額の95%に達する迄は上記の計算式で計算します。

前年の期末残高-取得価額の5%の金額が前年の償却費を下回る年が95%に達する年です。

償却累積額が取得価額の95%に達する年の、
償却費=前年の期末残高-取得価額の5%、
期末残高=取得価額の5%。

95%に達した翌年より、残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却します。
尚、5年間の均等償却時の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%の金額です。

均等償却費=(取得価額の5%-1円)÷5年≒取得価額の1%、
均等償却5年目の期末残高に1円(備忘価額)を残します。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


1986年1月に4千万円で軽量鉄骨ALC造・住宅用・法定耐用年数27年を家庭用として取得し、
平成25年1月に事務所兼住宅用・事業専用割合?%に転用した時の償却額の計算例。
旧定額法27年の償却率0.037。

H25年~H34年の償却費=40,000,000×0.9×0.037×12か月÷12=1,332,000円。(10年間同一金額)
H25年~H34年の本年分の必要経費算入額=1,332,000×?%=?円。(10年間同一金額)

H25年の期末残高=15,700,000(転用時の未償却残高)-1,332,000=14,368,000円、
H26年の期末残高=15,700,000-1,332,000×2=13,036,000円、
H27年の期末残高=15,700,000-1,332,000×3=11,704,000円、
H28年~H33年の期末残高は計算して下さい、
H34年の期末残高=15,700,000-1,332,000×10=2,380,000円。

H35年、前年の(期末残高:2,380,000円-取得価額の5%:2,000,000円)が前年の償却費:1,332,000円を下回り95%に達する年です。

H35年の償却費=2,380,000-2,000,000=380,000円、
H35年の本年分の必要経費算入額=380,000×?%=?円、
H35年分の期末残高=2,000,000円。

尚、H36年分~H40年分の「償却の基礎になる金額」は取得価額の5%:2,000,000円です。

H36年~H39年の償却費=400,000円、(1%均等償却、4年間同一額、摘要欄へ「均等償却」と記入)
H36年~H39年の本年分の必要経費算入額=400,000×?%=?円、(4年間同一額)
H36年~H39年の期末残高=160万円(H36年)、120万円(H37年)、80万円(H38年)、40万円(H39年)。

H40年の償却費=400,000-1円=399,999円、(摘要欄へ「均等償却」と記入)
H40年の本年分の必要経費算入額=399,999×?%=?円、
H40年の期末残高=1円。

償却資産を取得し非業務(家庭)用から業務用に転用した場合
1.非業務用期間における減価の額を計算します。
2.転用後の減価償却費の計算をします。

国税庁>タックスアンサー>No.2109 新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却の具体的な計算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm


1.転用時迄の非業務期間の減価の額・転用時の未償却残高の計算
(この計算は常に旧定額法で計算します)
非業務期間の減価の額=取得価額×0.9×旧定額法の償却率×非業務用期間。
非業務用の耐...続きを読む

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。

Q有料の契約書の雛形集

ネットで有料でダウンロードできる契約書の雛形などはないでしょうか?

おもにビジネス関連の契約書です
ご存知のかたいましたら教えてください

Aベストアンサー

 基本的な契約書でしたら、下記URLを参照してください。無料です。

参考URL:http://www.asahi-net.or.jp/~ZI3H-KWRZ/law2.html#keiyaku

Qネットワークの設備の耐用年数について

お世話になります。

ヤマハのルーターRTX1200を営業所にばらまいて、ネットワークを
構築しようとしています。大体700万程度かかります。

その他通信機器とすれば、耐用年数10年だと思いますが、
人によっては、サーバーでいいのでは?とか・・・(5年)

やはりルーターという以上、10年なのでしょうか?

ご経験のある方がいらっしゃれば、是非ご教授下さい。

Aベストアンサー

耐用年数表の工具器具備品の中に下記の分類があります。

-------------------------------------
事務、通信機器
 電子計算機
  パーソナルコンピュータ(サーバー用除く) 4 年
  その他のもの               5 年
-------------------------------------

ここで電子計算機の附属設備ということで「その他のもの 5年」を適用するということで良いのではないでしょうか。

Q建物賃貸借契約書の書式

この度父が所有する一戸建ての住宅を知人に賃貸することになりました。それで、仲介業者を通さず自分で建物賃貸借契約書を作成したいのですけど、市販の日本法令などの様式はそのまま使えそうにありません。本来であれば、不動産関連契約書式集などの参考書をもとに自分でワープロで作成すればいいのですが、かなり手間取りそうです。そこで、インターネットで適当な書式を探して、そこに明細を入力したり、あるいは条文を適宜変更したりして、完成したらプリントアウトすればいいのではないかと考えました。ところが、いろいろネット検索したのですけど、契約書のサンプルを掲載しているサイトはありましたが、上記のような入力をできるようなものはありませんでした。どなたか上記のような入力可能な契約書サンプルを掲載しているサイトをご存知ありませんか?

Aベストアンサー

はじめまして。大家しています。新米ですが。

(国土交通省)住宅宅地審議会から「賃貸住宅標準契約書」というフォーマットが発表されています。

WEBで検索されると、たくさん出てきます。
PDF、エクセル、ワード、色々有るはずです。

ただ、内容を鵜呑みにせず、よく吟味されたほうがよいかと思います。

Q建物か建物付属設備か修繕費か

製造工場の床面改修工事で樹脂製の床材を張り替えました。
費用は税込みで約230万程度、使い方にもよるらしいのですが7~8年はもつだろうということです。この場合の会計処理ですが、建物なのか建物付属設備なのか修繕費で落とせるのか教えていただきたいのですが…。

Aベストアンサー

現状復帰であれば損益取引で「修繕費」、機能追加等であれば資本取引で「建物」です。金額の多寡には関係ないので、その工事によってどのような状態になったかで判断してください。

Q契約書(土地・建物)の作成のついて

詳しい方教えてください。

土地と建物(新築)を同じ建設会社より契約いたしました。

契約書は土地と建物の双方を含む形の契約書です。

この契約書で住宅金融公庫の財形融資(マイホーム新築)を申し込みましたが、
土地の契約書と建物の請負契約書の2部に分けて提出しなおしてくださいと言われました。

元々、土地建物の双方を含む契約書は違法性があるのでしょうか?
融資向けに契約書を作り変えるという事事態、どうなのかと思うのですが。。。
また、収入印紙の貼付も重複し困っております。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>元々、土地建物の双方を含む契約書は違法性があるのでしょうか?

違法性はないです。単に、住宅金融公庫の都合だと思います。

別々の契約書にすると、土地について売買契約がされ、建物について請負契約がされることが更に明確になると思います。

Q電気設備の耐震工事の処理(資本的支出の耐用年数)

どなたか教えてください。
電気設備に対して耐震工事を行いました。
耐震工事自体は、電気設備には当たらないと思うのですが
電気設備の資本的支出となる場合には、法定耐用年数は
電気設備と同じでないといけないのでしょうか。

電気設備ですと、耐用年数は15年で
その他の建物附属設備ですと、10年になると思います。

耐震工事部分の法定耐用年数は、10年でよいのでしょうか。

どなたかお願いをいたします。m(__)m

Aベストアンサー

 耐震工事はあくまでも、地震の際の安全対策ですから耐震工事部分の耐用年数は別になると思います。

 只。資本的支出は固定資産の取得原価に加算しなさいとなっています。

 改良になるか否かの基準が把握できません。思案ください。

 例えば、建物電気設備耐用年数15年。付属設備耐用年数10年のところ耐震設備をしたことで、17年経過しても、建物電気設備耐用年数15年。付属設備耐用年数10年で減価償却し、残存価額を算出。或いは備忘価額とします。

 企業会計原則等独自の計算と税務計算の2本立てで償却するのは大変だから、税法で決められた耐用年数で使っています。 

 耐震工事耐用年数については未経験です。誰かの回答をお願いします。

 

Q中古マンションの減価償却計算の建物部分金額

中古のワンルームマンションを購入しました。
減価償却計算の際、建物の金額を算定する合理的な
方法をおしえて下さい。 手元には15年の固定資産
評価通知書はあります。

Aベストアンサー

●まず、#1の回答者さんの回答通りに
(1)売買契約書に建物・土地部分の記載があるか確認
(2)(1)がなければ、消費税額を5%で割戻して計算

●上記の方法でも建物部分が不明な場合については、税法に特別な規定はないため、合理的方法で分ける必要があります。 具体的には、次の3つの方法が考えられます。
(1)「固定資産税評価額」を基に土地・建物の一括購入金額を按分した金額
(2)「固定資産評価基準」による建物の評価点数により算定する
(3)「家屋の譲渡原価証明書」による建物の取得価額を採用

お手許に「15年の固定資産 評価通知書」をお持ちだということですので、不明の場合は上記(1)の方法が使用できます。

●中古資産の耐用年数の計算
法定耐用年数の一部を経過した場合
耐用年数 = 法定耐用年数 ― (経過年数×80%)
※上記で計算した年数が2年未満の場合は2年とし、1年未満の端数は切り捨てる
※法定耐用年数は構造によって異なります。鉄筋コンクリートならば47年。
※上記計算でもとめた耐用年数に対応した償却率を用いて計算します。

●まず、#1の回答者さんの回答通りに
(1)売買契約書に建物・土地部分の記載があるか確認
(2)(1)がなければ、消費税額を5%で割戻して計算

●上記の方法でも建物部分が不明な場合については、税法に特別な規定はないため、合理的方法で分ける必要があります。 具体的には、次の3つの方法が考えられます。
(1)「固定資産税評価額」を基に土地・建物の一括購入金額を按分した金額
(2)「固定資産評価基準」による建物の評価点数により算定する
(3)「家屋の譲渡原価証明書」による建物...続きを読む

Q設備取得時の耐用年数について教えて下さい。

近隣の業者が所有している、中古の機械装置(法定耐用年数経過済み)に補修工事及び改良・新規機械取付工事を加えて別の機械装置を作りました。

その設備を購入したわけですが、中古部分についての耐用年数の適用について教えて下さい。

中古部分は、中古資産の耐用年数の計算方法を適用してもいいかなと思っているのですが・・・。

よろしくお願い致します!!

Aベストアンサー

すいません。ちょっと説明に不備がありました。

機械装置というのは、個々の資産ごとに耐用年数を決めるのではなく、その製造業等において、通常設置される一連の機械装置を一括して、「設備の種類」としてしておりますので、もし、その中古資産として購入されるものが、その一連の機械装置のうちの一部とされるような場合ですと、中古資産だからといって、耐用年数を短くして償却することは、出来ません。

ただし、その中古資産及び改良費の部分だけで一連の機械装置となるような場合には、下記No.2のそれぞれの場合にしたがって耐用年数を見積もることになります。

ですので、その中古資産が機械装置の一部を構成するような場合には、新品と同じ法定耐用年数となり、その中古資産が機械装置の全体を構成している場合には、中古資産の耐用年数とすることが出来ます。

しかし、その中古資産の耐用年数の適用の可否は、あくまでも、その支出する改良費及び再取得価額により、ちがってきます。

で、もし機械装置の全体を構成していて、中古の耐用年数が使えるとしても、No.3の補足を見ますと、新規の機械装置取得部分は改良等の為に要した金額となりますので、新規取得機械の取得価額+修理改良費の合計金額が、中古資産の取得価額の50%超となりますし、この場合、中古資産の再取得価額の50%も超えそうなので、法定耐用年数によることになるものと思われますが。

すいません。ちょっと説明に不備がありました。

機械装置というのは、個々の資産ごとに耐用年数を決めるのではなく、その製造業等において、通常設置される一連の機械装置を一括して、「設備の種類」としてしておりますので、もし、その中古資産として購入されるものが、その一連の機械装置のうちの一部とされるような場合ですと、中古資産だからといって、耐用年数を短くして償却することは、出来ません。

ただし、その中古資産及び改良費の部分だけで一連の機械装置となるような場合には、下記No.2のそれ...続きを読む


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