生産する方法の日本特許を回避する為に海外で生産して、その物を日本に
輸入するとしたら、やはり特許権の侵害になるのでしょうか?

例えとしてですが、金の精練方法に特許があったとして、権利が及ば
ない国で、同じ方法を使って生産した物であったとしても、争いの対象
になるような気がしないのですが、
如何なものでしょうか?

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A 回答 (1件)

eikさん、こんにちは。



> 生産する方法の日本特許を回避する為に海外で生産して、その物を日本に
> 輸入するとしたら、やはり特許権の侵害になるのでしょうか?

立派な侵害です。
侵害とは、その発明を第3者が「実施」することですよね。

特許法第2条第3項:
「この法律で発明について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
1 物の発明にあつては、その物を生産し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為
2 方法の発明にあつては、その方法を使用する行為
3 物を生産する方法の発明にあつては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

「実施」の定義に「輸入」がちゃんと含まれていますね。

これらの他に、101条で侵害と“見なす”行為が規定されています。

この手のご質問では毎回のようにお答えしているんですけど、特許庁のホームページに条文などを掲載した法規便覧というものがあります。
参考URLにご紹介しておきますね。

参考URL:http://www.ipdl.jpo.go.jp/PDF/Sonota/hobin/index …
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この回答へのお礼

明快なご回答、良く判りました
ありがとう御座いました。

お礼日時:2002/01/23 09:42

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以下のような場合、丙に対して販売をやめるように請求できるのは甲・乙(もしくは両方)どちらでしょうか?
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Aベストアンサー

 特許法2条3項では、どのような行為が特許発明の「実施」に該当するかが定義されています。

 さて、2条3項3号は下記の通りです。

 「物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

 この中の「前号」とは、2条3項2号のことで、そこには、

 「方法の発明にあっては、その方法を使用する行為」が「特許発明の実施に相当する」と規定されています。

 つまり、「物を生産する方法」が特許されている場合、
  ・その生産方法を行うこと
  ・その生産方法によって生産された物を使用すること
  ・その生産方法によって生産された物を譲渡すること
  ・その生産方法によって生産された物を貸し渡すこと
  ・その生産方法によって生産された物を輸入すること
  ・その生産方法によって生産された物の譲渡や貸し渡しを申し出ること
が特許発明を実施することになります。

 これを言い換えれば、
  「物を生産する方法」が特許されている場合、たとえ同じ物であっても、生産方法が異なっているのであれば、特許発明を実施したことにはなりません。

 すなわち、生産方法が異なる物にまで特許権の侵害を主張するのは、権利濫用に当たります。

 生産方法が特許発明と同じであるか否かを証明するのは、基本的には特許権者側です。「販売をやめるように」と警告されたとしても、恐らくは、「自分たちの方法のどの工程が特許発明の構成要件に該当するのかを逐一明確にしてほしい」と反論されるかと思います。

 ただ、生産方法が特許されているとして、その生産方法によって生産される物が当該特許の出願時に公然知られた物質ではなかったとします。
 そして、第三者がその物を販売している。
 この場合、第三者の物は、特許発明の生産方法により生産したものと推定されます(特許法104条)。

 しかし、この場合においても、第三者がその物を特許発明とは別の生産方法で生産していることを証明できれば、特許権者の差止め請求や損害賠償請求は認められません。

 特許法2条3項では、どのような行為が特許発明の「実施」に該当するかが定義されています。

 さて、2条3項3号は下記の通りです。

 「物を生産する方法の発明にあっては、前号に掲げるもののほか、その方法により生産した物を使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為」

 この中の「前号」とは、2条3項2号のことで、そこには、

 「方法の発明にあっては、その方法を使用する行為」が「特許発明の実施に相当する」と規定されています。 ...続きを読む

Q他人の特許と他人の特許を利用して・・・・

他人の特許と他人の特許を利用して、新しい製品を作ったりしたらどうなるのでしょうか!?自分の特許的な権利はないのでしょうか!?例えば、電卓機に特許があり、それを単に携帯電話に組み込んだら・・・(もう既に普通の携帯電話には電卓機能がついていますが・・・)。一応、今アイデアはあるのですが・・・どうしたら良いのか途方にくれています。

Aベストアンサー

そのような場合、「実用新案」という制度があります(俗に「小発明」と呼ばれることがあります)。
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ただし実用新案権者が細心の注意を払って権利を行使しなければならず、特許権に比べると使いづらい権利という側面があるようです。
参考サイトをご覧下さい。

参考URL:http://www.furutani.co.jp/kiso/jituyou1.html

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(2)甲の特許出願S(物Aの発明)の後に乙が物Aを製造し、それが日本にある場合は、
その物Aは甲が特許権P取得後に特許権Pの効力(差止請求/損害賠償請求等)を受ける。【条文の反対解釈】

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宜しくお願いいたします。             

Aベストアンサー

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
(理由はno.3の方に同じ)

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね?

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」は正か誤か検討すると・・

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またたとえ特許権が付与されても無効原因になる事が多く、無効が確定すれば、権利は遡及消滅するので「誤」(尤、遡及消滅するまで他に条件が満たされるならば「正」という見方もあり)

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もし、運良く拒絶査定を受けずに、無効にもならずに、先使用権も成立しなくても、出願から補償金請求権の発生する直前までも「誤」

そして、補償金請求権の発生以降は特許権(補償金請求権を特許権の一部としたとき)の効力が及ぶ。

などとなると思量しますが如何でしょう。なお素人ですので、間違い勘違いは勘弁してください。

69条からANo.1の補足の「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」を導くことが出来ないことは言うまでもないと思います。
(理由はno.3の方に同じ)

ちなみに「すでに日本にあった物がクレームに記載されている」と言う前提でよろしいのですね?

それを踏まえて「他人の特許出願時にすでに日本にあった物と同一の物を、その「出願後」に製作し販売する行為には、特許権(上記出願に係る)の効力が及ぶ。」...続きを読む

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日本国内で特許が成立しているものでも、オリジナルは外国製品というものが良くあります。
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よろしくお願いします

Aベストアンサー

日本でその特許が有効に存続しているなら、特許権侵害になりますね。

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特許権者が特許権を侵害している相手である製造業者と販売店に対して差止、損害賠償請求をしたとします。判決は別々に行なわれるのでしょうか?
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Aベストアンサー

訴えを1回、提起するなら、通常、判決は一回です(中間判決というのがありますが、特許侵害訴訟では現実にはまずない)。

例えば、訴状に被告として、製造業者及び販売業者を記載するとします。すると、判決の効力が及ぶのは、この製造業者及び販売業者であり、判決は地裁で1回です。控訴すれば、また、高裁でまた判決がされます。

>違った判決(侵害、非侵害)が出ることもあるのでしょうか?

下記のようなことはありえます。

製造業者のみに対し、侵害訴訟を提起し、侵害と認定された判決がでる。次に、販売業者のみに対し、同じ特許権に基づいて別個の侵害訴訟を提起し、販売業者が有力な先行技術を提示し、特許法104条の3の規定により、又は、先使用権により、権利行使を免れる。

一方、製造業者及び販売業者を被告とする1つの訴訟で、侵害、非侵害の判断が分かれることはないです。


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