財産権の内容と公共の福祉の関係というのはどのようなものなのですか。具体的な例を含めて教えてください。

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A 回答 (3件)

 またまたminojunです。

補足して頂きありがとうございます。では、「何を書けばいいのか」ということで、手元にある資料からこの問題の出題意図を少しご紹介させて下さい。

 まず、憲法29条は財産権を保障していて、その1項で「財産権はこれを侵してはならない」と規定しています。ところが、同2項では「財産権の内容は、公共の福祉に適合するように法律でこれを定める」と規定しています。これは、1項で保障している財産権に「公共の福祉」を理由とする場合に限って一定の制約をすることを認めている訳ですね。
 そこで、この問題の出題意図はこの一見相反するような1項と2項の規定の内容、つまり1項で保障した財産権の「財産権の内容」とそれを制約してもいいとされる「公共の福祉」との関係について、具体的に制約が認められる事例を挙げながら説明しなさい、ということのようです。

 そもそもなぜこのような問題を考えさせるのかというと、まず、29条1項によって保障されている財産権が、単に客観的法秩序としての私有財産制度について「制度的保障」を認めたものなのか、それとも個人の主観的な(その人にとっては大切な)権利として保障される人権であることを明確にする必要があります。というのも、財産権が憲法の保障する人権でなければ、それを制約したとしても何ら人権制約にならないので、この問題を議論する前提を欠いてしまうことになるからです。いわば、財産権を制度的保障と位置付けるのか、それとも明確な人権として位置付けるかということがこの問題の端緒でもあり、中核でもあると言えます。
 次に、公共の福祉の意味を検討する必要があります。ここでは、「公共の福祉」に関する伝統的な議論を踏まえて、近時の「違憲審査基準」を議論することになると思います。具体的には「二重の基準論」を展開して、その上で、経済的自由権の制約の際に妥当するとされている「二分論」まで言及する必要があると思います。そして、最後に消極規制の場合と積極規制の場合の具体例をそれぞれ一例ずつ挙げればよいと思います。ただ、原稿用紙10枚という分量はかなりのものですので、以上の内容に加えて、更に財産権を「公共の福祉」によって制約した場合に、私有財産に対していかなる補償をすべきかという29条3項の問題も論じるべきかと思います。

 そこで、この問題に答えるために論じなければならない重要な論点としては
1、「財産権の保障」の意味
2、「公共の福祉」の意味
3、二重の基準論
4、二分論
5、具体例
6、3項の「正当な補償」の意味

 という感じで書いて行けばいいのではないかと思います。なお、回答の中に出てくる「制度的保障」、「二重の基準論」、「二分論」などは憲法学習の上で有名ですので敢えて内容の説明は省きました。今回のような難しい問題を考えるためにはこれらは専門知識として理解していることが前提です(必要ならばまた改めて回答させて頂きます)。
 
 以下に各論点をもう少し丁寧めにまとめました。

1、「財産権の保障」の意味
 1項にいう「財産権の保障」とは、客観的法秩序としての私有財産制度について「制度的保障」を認めたものなのか、それとも、個人の主観的権利としての財産権、すなわち、個人の有する財産権を個別的に保障する意味をも認めているのかという問題。
 (1)制度的保障説
 (2)財産権説
 (3)併存説
 (4)判例(最判昭62・4・22、森林法違憲判決)
    ↑まさに♯1のkeikei184さんのおっしゃっている判例です。

2、「公共の福祉」の意味
 そもそも人権を制約する根拠としての「公共の福祉」とはどのような性質のものなのかを論じます。
 (1)一元的外在制約説
 (2)内在・外在二元的制約説
 (3)一元的内在制約説
 (4)判例(最判昭41・10・26、全逓東京中郵事件)
      (最判昭47・11・22、小売市場適正配置合憲判決)
      (最判昭50・ 4・30、薬局距離制限違憲判決)

3、二重の基準論
 上の各判例の違憲審査基準として具体的な代表例がこの「二重の基準論」です。
これは学説上も広く支持されているので反対説などを書くのではなく内容やその必要性を拾って書くとよいでしょう。
 (1)それぞれを分けて判断する必要性、精神的自由権優越の根拠
 (2)精神的自由権への規制に対する基準「厳格な基準」
 (3)経済的自由権への規制に対する基準「合理性の基準」

4、二分論
 上の説明で、経済的自由権への規制に対する基準として登場した「合理性の基準」は、更に二つに分けて用いるべきとする理論で、その内容と必要性を書くとよいでしょう。
 (1)自由国家的公共の福祉と社会国家的公共の福祉の存在
 (2)警察目的による消極的規制とその合憲性判定基準
 (3)社会経済政策の手段としての積極的規制とその合憲性判定基準

5、具体例
 これまでに挙げた判例以外に、それぞれの制約毎に具体例を挙げます。
 (1)警察目的による消極的規制
    許可制:(風俗営業・飲食業・貸金業等)
    届出制:(理容業等)
    資格制:(医師・薬剤師・弁護士等)
 (2)社会経済政策の手段としての積極的規制
    特許制:(電気・ガス・鉄道などの公益事業)
    国家独占事業(郵政事業)
    私的独占事業(大型スーパーの出店規制等)
 
6、3項の「正当な補償」の意味
 最後に、全ての問題点に含まれる要件を満たして、個人の私有財産が公共の福祉の名の下に制約されるとしても、その代償としての補償をどの程度まで支払うべきかという問題が残ります。今回の問題の出題意図からはそこまで言及すべきではないかも知れませんが、原稿用紙10枚ということですので、スペースに余裕があればこの問題まで言及することで、より理解しているということが伝わるのではないかと思います。ただ、この問題をあまり厚く論じると、聞かれてもいない問題を力説しているとして逆に理解していないと思われてしまう虞もありますので、本当に余裕があれば軽く触れる程度でよいと思います。
 29条3項にいう「正当な補償」とはどのような意味か、いかなる補償をが「正当な補償」といえるのかという問題です。
 (1)完全補償説
 (2)相当補償説
 (3)折衷説
 (4)判例(最判昭28・12・23、農地改革事件判決)
      (最判昭48・10・18、土地収用法における補償の価格)

 以上です。また何か疑問などがあれば補足して下さい。では頑張って下さい。
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この回答へのお礼

助かりました。本当にありがとうございました。

お礼日時:2002/01/22 14:33

はじめまして、minojunと申します。


間違ってたらごめんなさい、209belonさんはひょっとして資格試験などのお勉強をされているのでしょうか? と言いますのは、ご質問の問題って昭和38年度の司法試験の問題とそっくりなもので(笑)。
 ご質問はこの問題の答えをお知りになりたいのか(それなら大まかな答案構成を書きます)、それともこの問題が何を聞いているのかということで多少補足してもらえるとありがたいと思うのですが・・・。

この回答への補足

実を申しますところ私、「憲法」という講義を大学で履修しておりましてそのレポートの課題の一部をご質問させてもらっているものです。因みに原稿用紙10枚くらい書くことになっています。アウトラインを教えていただいております。
>この問題が何を聞いているのか・・・なのですが私にも教授の考えている意図が読めずわからずに苦戦しているところです。お力を貸してください。よろしくお願いします。

補足日時:2002/01/12 23:10
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 憲法29条1項では私有財産制の保障が謳われています。

しかし、同時にこの原則は同条2項により、法律の制約を受けることも規定されています。財産権の保障は絶対ではなく、各人が国家に属する以上、一定の要件の元にその権利を制限される場合がある旨述べています。財産権は、権利として当然に存在する内在的制約はもちろん、福祉国家実現の要請から、社会的・国家的な政策的規制にも服することになります。

 具体的にどのような規制が公共の福祉として許されるかですが、これを争った有名な判決として、森林法186条に関わる昭和62年判決があります(最大判昭和62・4・22)。森林法186条は「森林の共有者は、民法第256条1項の規定に拘わらず、その共有に係る分割を請求することができない」と定めていましたが、裁判所はこれを、財産権を不当に侵害するものとして違憲無効の判断を下しました。

 財産権が制約されるとしても、どのような要件の元で制約が許されるのか、厳格に判断する必要があると言えます。
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憲法の経済的自由権について

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どちらも規制二分論ですか?
財産権の規制がよくわからず悩ん出ます。

Aベストアンサー

下の解答(カツヒサの解答)はめちゃくちゃですね。制約が許されるかどうかの話と、保障の要否、保障の程度はまた別の話です。

基本的に規制目的二分論は妥当すると思います。これは裁判所の審査能力や立法権の裁量を尊重するためです。もっとも、最近の判例では裁判所は「規制の目的・必要性・内容、制限される権利の性質・内容・制限の程度」を比較衡量(つまり、天秤の片方に「規制の目的・必要性・内容」と乗せ、もう片方に「制限される権利の性質・内容・制限の程度」をのせる。)して許される規制かどうかを決めるとしています。これは、消極目的か積極目的か、よくわからない制約も多いので、どういった権利が制約されているか、制約によってえられる利益はどのようなものかを個別具体的に判断する必要があるからです。この場合でも、消極的目的規制の場合、裁判所は規制の目的・必要性・内容について、審査能力があるから踏み込んで審査するとおもいますが、積極目的規制の場合、裁判所の審査能力に限界が有るため、結局のところ「制限される権利の性質・内容・制限の程度」がよほど重くないと、立法の判断が優先されることになるんでしょうね。

まとめると、職業選択の自由に対する制約の場合も、財産権に対する制約の場合も、どちらも上記の基準が妥当し、その場合規制目的二分論を用いることになります。

下の解答(カツヒサの解答)はめちゃくちゃですね。制約が許されるかどうかの話と、保障の要否、保障の程度はまた別の話です。

基本的に規制目的二分論は妥当すると思います。これは裁判所の審査能力や立法権の裁量を尊重するためです。もっとも、最近の判例では裁判所は「規制の目的・必要性・内容、制限される権利の性質・内容・制限の程度」を比較衡量(つまり、天秤の片方に「規制の目的・必要性・内容」と乗せ、もう片方に「制限される権利の性質・内容・制限の程度」をのせる。)して許される規制かどうかを決...続きを読む

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よろしくお願いします。

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隣地に建つ家に対して、近隣たちが住みやすい街区を作るため、自分たちの財産権を守るために、施主に話し合いを求めたところ、話し合いには応じず近隣たちに誹謗中傷する手紙を送り付けるなどの嫌がらせをし、施主は近隣たちの迷惑も考えず、自分の思い通りの家を建てました。家が完成した後に、近隣たちを訴えて来ました。訴えの内容は、「財産権の行使を妨害した」と言うものでした。訴えられたので、弁護士に依頼し争いますが、こちらからも反訴できますでしょうか?
弁護士に聞けば解るでしょうけれど、弁護士に聞く前に、自分たちでも少しは知識を得たいので、ここで質問させて頂いています。法律に詳しい方の回答をお願い致します。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8883023.html

Aベストアンサー

#1さんの補足と、私に対する補足、全部拝読しました。
どうみても「560万円支払え」と言う根拠が現れてこないです。
建築会社に対する損害金の根拠と近隣住民に対する損害金と同じであることも甚だ疑問です。
一流の弁護士の思案とは思えない訴えです。
今までの文章全部から思うに反訴すべきです。
本訴の答弁は当然ながら棄却を求めますが、反訴の請求の趣旨は「反訴被告は、反訴原告に対し、金○○万円支払え、との判決を求める。」とします。
その原因は、「裏に接近して建てなくても前が20メーターもあいています。」等々で権利を乱用している事実の主張です。
なお、「公共の福祉に反している。」等は主張は必要ないです。
公共の福祉は広義な条文ですから、とりわけ拘ることもないです。
元々が法律違反の条文まで請求原因として記載する必要はなく、大切なことは事実関係をしっかりすることで、「その事実ならば・・・」と言うことは裁判所の考えることだからです。
弁護士に依頼するならば、事実関係をしっかりお話し下さい。
そして、反訴も有意義な案件なので、そのこともお話し下さい。

Q根抵当権の具体例について

根抵当権の具体例として、下記のとおりに解釈してよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



※「甲商品」「乙商品」の仕入れに伴う代金の支払いにおける「債権者A」「債務者B」で、つぎのような根抵当権を設定する契約をした(「根抵当権者=債権者A」「根抵当権設定者=債務者B」となる。)。
◆極度額:5,000万円
◆担保物:X土地
◆甲商品の仕入れに伴う代金の支払い(弁済期:毎月15日)
◆乙商品の仕入れに伴う代金の支払い(弁済期:毎月15日)

※4月1日につぎの状態で元本が確定した。
◆甲商品を仕入れた代金の残額:100万円
◆乙商品を仕入れた代金の残額:200万円

※債務者Bは4月15日に、これらの全額は弁済できなかった。
◆甲商品を仕入れた代金の残額:10万円
◆乙商品を仕入れた代金の残額:0円

債務者Bは債務不履行となり、債権者Aは根抵当権を実行して、X土地を競売にかける。

Aベストアンサー

これは、被担保債権が300万円として確定したのでしよう。
それで、290万返済したが、残金10万円が返済できなかったのでしよう。
それならば、根抵当権者は抵当権実行して回収できます。

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Aベストアンサー

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騒音や公害をまき散らす工場を建ててはいけないとか。

Q公共財の財産権はどこにあるのですか?

水や空気などといった公共財の財産権(所有権?)は、
現行法ではどのような位置付けになっているのでしょうか?
また、法哲学や自然権などの哲学の観点からは
どのような位置付けになっているのでしょうか?
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Aベストアンサー

空気や水は有体物だから「物」であり(民法85条)、また、土地及びその定着物ではないので「動産」(民法86条)として所有権などの対象となります。自然界に存在する空気や水は無主物ですが、人がこれを所有の意思をもって占有すればその所有権を取得します(民法239条)。
空気が所有権の対象となることは、クーラーで冷やした隣家の空気を勝手に自室に引込むことが窃盗罪になることを想起すれば理解しやすいでしょう。水も、他人が自然の川から汲んできたものを勝手に持ち去れば窃盗罪になります。
なお、無主の不動産(海底が隆起して新たにできた島など)は国庫に帰属(国有)します(民法239条)。

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所有権の制限として、周りの人にあまりに迷惑になるようなら
それを制限しますよー、くらいの意味にとらえているのですが、
具体的にどこからが「公共の福祉に適合しない」ことになるのですか?

Aベストアンサー

法学部の学生さんですか?。学部で教えていた当時を思い出します。「公共の福祉」、とても難しい概念です。憲法にも基本的人権が制限される場合として公共の福祉が規定されていますが、非常に難解です。日本ではしばしば、制限される私権や基本的人権と比べて、多数のためである、大きいものである、より妥当性がある、より公益的である、というような場合を公共の福祉と捉えているようです。
が、これが日本国憲法の憲法原理と合致しているかというと必ずしもそうはいえないはずです。
なぜなら、制限されるということは犠牲にされることですから、制限される私権や基本的人権もまた尊重されなければならないものであることを考えたら、制限され犠牲にされる私権や基本的人権が正しいものである時、多数の利益のために犠牲にならなければならないということには必ずしもならないはずだからです。
つまり、小さければ我慢しなければならないのか、小さければ負けるのも犠牲になるのも仕方ないのか、大きければ小さいものに犠牲を強いられるのか、大きければ勝つのか、勝って当然なのか、ということを考えなければ私権や基本的人権が正しく理解できないでしょう。
もう少し言い方を変えたら、正しい大と正しい小が衝突した時、大が大きいから勝ち、小が小さいから負けるというのは恐らく日本国憲法の憲法原理とは合致しないはずです。
なぜなら、基本的人権に基礎を置く民主主義は、基本的に個としての個人を最少単位として尊重することによって成立するものだからです。

法学部の学生さんですか?。学部で教えていた当時を思い出します。「公共の福祉」、とても難しい概念です。憲法にも基本的人権が制限される場合として公共の福祉が規定されていますが、非常に難解です。日本ではしばしば、制限される私権や基本的人権と比べて、多数のためである、大きいものである、より妥当性がある、より公益的である、というような場合を公共の福祉と捉えているようです。
が、これが日本国憲法の憲法原理と合致しているかというと必ずしもそうはいえないはずです。
なぜなら、制限されるとい...続きを読む

Q今月からの著作権法改正の具体的内容

you tubeやFC2などで音楽のPVやスポーツの動画、アダルト動画を見ることが多いのですが、
(1) you tubeで音楽会社がアップしている動画を見るのも違法ですか?
(2) 過去にダウンロードした動画なども違法対象になるのでしょうか?
(3) 音楽以外の動画のダウンロードも違法対象ですか?

回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

文化庁 - 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A[PDF]
Qhttp://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/pdf/dl_qa_ver2.pdf

> (1) you tubeで音楽会社がアップしている動画を見るのも違法ですか?

改正された法律の要旨は

| Q1 今回の違法ダウンロード刑事罰化に係る改正の経緯や内容について教えてください。
| 具体的には、私的使用の目的であっても、有償著作物等(~)の場合には、著作権又
| は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(~)を受信して行うデジタル方式の録音又
| は録画(~)を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害(~
| )した者は、2 年以下の懲役若しくは200 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること
| とされています(平成24 年10 月1 日施行)。

ですので、著作権者が自身で配布しているようなものの場合、著作権者の権利を侵害しませんので、対象外です。

また、YouTubeで視聴するだけなら、問題にならないです。

| Q4 違法に配信されている音楽や映像を視聴するだけで、違法となるのでしょうか。
|    違法に配信されている音楽や映像を見たり聞いたりするだけでは、録音又は録画が伴いま
|    せんので、違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。

| Q5 「You Tube」などの動画投稿サイトの閲覧についても、その際にキャッシュが作成され
|    るため、違法になるのですか。
|    違法ではなく、刑罰の対象とはなりません。


> (2) 過去にダウンロードした動画なども違法対象になるのでしょうか?

平成21年以降なら違法ですが、刑事罰の対象にはなっていません。


> (3) 音楽以外の動画のダウンロードも違法対象ですか?

動画の内容によります。
著作権を侵害する動画を、その事実を知りながらダウンロードすれば違法です。

文化庁 - 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ&A[PDF]
Qhttp://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/pdf/dl_qa_ver2.pdf

> (1) you tubeで音楽会社がアップしている動画を見るのも違法ですか?

改正された法律の要旨は

| Q1 今回の違法ダウンロード刑事罰化に係る改正の経緯や内容について教えてください。
| 具体的には、私的使用の目的であっても、有償著作物等(~)の場合には、著作権又
| は著作隣接権を侵害する自動公衆送信(~)を受信して行うデジタル方式の録音又
| は録画(~)を、...続きを読む


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