大変困りました…、

実は、家内の入院費用に困り、区役所(生活福祉課)から借金をしてしまいました、
一応、生活援護資金と言う名目で、無利子無担保で30万円ほど…。

この事は家内には内緒にして(治療に専念して欲しかったからです)、
毎月、自分の小遣いから¥9000円を返済していました。

ここ最近、返済が遅れ気味だったのですが(半年くらい返済できませんでした)、
区役所から電話があり、たまたま電話に出た家内に、担当職員がすべてを話してしまいました、
つまり、「ご主人があなたの入院費を借りて、最近返済が遅れ気味であると…」

この事を知った家内は、最近ますます具合が悪くなり、再入院しそうです、
返済が遅れてしまったのは悪いと思いますが、
この事を「私にではなく家内に電話で話した」のは、なんら問題にはならないのでしょうか?

例えば、民法第何条とかで禁止されている…、と言うことはありませんか?

なんか、区役所の職員の対応に腹が立ってなりません。

A 回答 (3件)

 公務員には守秘義務というものが存在します。

たとえば、地方公務員法第34条は、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。」と規定しています。この規定に拠れば、職員が職務上知り得た秘密は、たとえ相手が家族であっても、形式的には違法性を帯び、処罰対象になるということになります。

 ただ、ご質問のケースでは、貸付したお金が日常生活に関わるものですから、k-chanご本人のみならず、奥様に対しても影響を持ってきます。すなわち、民法第761条により、この度の借金は奥様にも支払い義務が生じる可能性があります。したがって、ご質問にある職員が取った今回の行動は、守秘義務に違反せず、正当な行為であったと評価できます(もし相手が友人等であったならば、少し話が変わっていたでしょう)。

 なお、その職員の取った行動によって奥様の具合が悪くなったということですが、損害が精神的なものである以上、職員の取った行動との因果関係は成立しがたく、残念ながら不法行為は認められないと思われます。

 以上のように書かせていただきましたが、k-chanさんのお気持ちもよく分かります。k-chanさんとしては奥様を気遣ってのことですから、それを無にされたことは残念としか言いようがありません。奥様のご回復をお祈りします。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます、
ちょっと状況が変わってきました…。

今朝、私が勤務(夜勤)から帰ったところ、家内は実家へ帰ってしまったようです、
置き手紙を読んでわかったのですが、区役所から電話があったのではなく、区役所の職員が(2名)来たそうです。
また、私も借用時の申込書をあらためて読んでみたのですが、
返済期日「平成14年3月末」とだけしか書いてなく、毎月¥9000円×33回、¥3000円×1回
等の記述は見あたりませんでした。
また、借用時の説明では、毎月返済しなくても、期日までに全額返済すればそれで良いとも聞いています、
すでに、¥225000円は返済済みで、残りは¥75000円です、
担当の職員は、女性の方で、すでに定年退職されてしまったようです、

それにしても、まず始めに私に連絡をして、
連絡が取れないとかの理由でやむを得なく家を訪問されたのなら仕方ありませんが、
私に何の連絡もなく、家に突然訪ねてくるのがはたして当然の行為だったのかどうか、
休み明けに区役所へ行って、事情を説明してもらってきます。

補足日時:2002/01/13 15:45
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この回答へのお礼

今日、区役所へ行って話をしてきた結果の報告です、

まず、当日家へ来た職員2人と担当課長(生活福祉課長)と話をしたのですが、
やはり、通常は「たとえ配偶者であっても言わない」のが原則だそうです、
本来なら「ご主人に話したいことがあるので、連絡が欲しいのですが…」と言って帰るところ、
ついつい、「無意識でしゃべってしまった」とのことで、担当課長も驚いていました、
この点は、職員の(職務に)対する注意不足と言うことで、課長以下全員からの謝罪がありました、
また、私の帰宅後に、担当部長(健康福祉部長)が家を訪問され、再度謝罪がありました。

この3日間、いろんな人に話を聞いて相談しましたが、
たとえ「サラ金」と言われている業者でさえ、このような事はしないとも聞きました、
keikei184 さんから教えていただいた「地方公務員法第34条」も読んでみましたが、
やはり、たとえ配偶者であっても守秘義務違反相当になるらしいです、

今回のご回答、本当にありがとうございました…。

お礼日時:2002/01/15 17:23

 申し訳ありません、敬称を落としてしまいました。

「k-chanさん」と訂正させてください。本当に申し訳ありませんでした。m(__)m 
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大変申し上げにくいのですが、相談者である貴方の考え方が少し違っているのではないかと思います。


無利子・無担保で借り入れを行った事実がどの様な経緯による物であるにせよ、貸した側にすれば返済を求める事は当然の事ですし、貴方が家族等にその事実を告げていない事等は、貸した側は考慮すべき必要の無い事実です。
借りた側はその資金によって様々な恩恵にあずかることが出来るわけで、その事実を考慮せず、無利子・無担保の好条件で借り入れた金銭の返済を怠った貴方にこそ総ての原因があると考えるべきでしょう。
役所の対応は相談内容を見る限り落ち度は無いと思います。
借り入れた事実を内緒にしておきたいのなら、返済を怠らなければいいわけですし、返済を滞納している貴方が、役所の対応に腹を立てる事に疑問を感じます。
貴方は二重の補助を受けている立場です。
一つは、治療費
今一つは返済の猶予です。
通常、公的機関からの借り入れのケースで、半年返済が遅れた場合、確実に支払命令なりの法的手段が取られます。
役所管轄の借り入れであればこそそこまで穏やかな対応になっているのではないかと思います。
人の命にかかわる治療費を無利子・無担保で借り入れておいて返済が遅れた事実を考慮せず、役所の対応を非難する事はあまり賛成できる事ではないと思います。
助けてもらった事実をお考えならば、このような相談はするべきではないと思います。
重ねて申し上げますが、原因は貴方にあるのです。
役所の対応は極めて穏便な物であると思います。
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Aベストアンサー

#1です。

確認いたしました。

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こんにちは

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>一円でも返しとけば返す意思があるということだから家を取られることは無い

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こんな理屈が本当にまかり通るなら担保をとる意味がありません。
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>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定

・福祉支出の抑制
医療費負担増

郵政民営化について詳しく取り上げます。
郵貯、簡保の300兆円を担保とすることで国債発行が継続されてきた結果、
日本は700兆円といわれる借金を背負っていると考えられています。
郵政民営化で郵貯、簡保の300兆円を政府が担保として扱えなくなることで、
将来に問題を先送りできない=借金を増やさない体制を小泉内閣はつくりたいようです。
そして多分、300兆円の資金が自由な市場にながれることで景気回復→税収増加という借金返済プランなんじゃないかなと思っています。
この改革がうまくいくか?これは難しすぎて私にはわかりません。

>国は借金の返済方法を考えているかご存知な方はおられますか?

小泉内閣では新自由主義の立場で小さな政府を目指し、借金返済を行おうとしているようです。
構造改革というもので、行政の支出を抑える、自由経済を重視し自由な市場を整備する、福祉支出の抑制などの方針で動いているようです。
具体的な政策として思いつくのはこんな感じです。

・行政の支出を抑える
郵政民営化、省庁再編、国家機関の独立行政法人化

・自由経済を重視し自由な市場を整備
郵政民営化、金融ビッバン、自由貿易協定
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Q人事担当職員と契約職員

社会福祉法人の契約職員をしております。
先月、子供が生まれました。ありがたいことに出産後の特別休暇
3日間をつかわさせて頂きました。
その後、入院中・退院の一週間の機関に時間休(有給)を
分けて合計6時間とりました。
すると、その週末の金曜日に人事担当職員より
「休み過ぎだ」との注意を受けました。
有給を使って休み過ぎだと言われたのがショックなのと
福祉分野の人事担当職員の発言とは思えず情けなさでいっぱいでした。

このような人事担当職員の行為について具体的な法的問題を
教えて頂けないでしょうか?またこのような行為を訴える為には
労働基準監督署とかにお願いしたらいいのでしょうか?
私の会社には組合はありません。助けて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

男女雇用機会均等法等により、男性の育児参加がうたわれています。さらに厚生労働白書でも父親の育児参加を促しています。
相談者様は正当な権利を行使しているだけであり、人事担当職員が無知でアホなだけです。

制裁を食らわせ、正当に休めるようにユニオン(個人加入の労働組合:月額1,000~2,000円位)から団体交渉を申し込んで、ギャフンと言わせてやりましょう。
労働基準監督署は何もしてくれません。

Q莫大な借金をしてる一方で、なぜ?小泉竹中経済は海外資産を増やすのですか?

¥700兆の借金から対外資産残¥185兆から先に差し引いて、つもり積もる金利分だけでも軽くしないのは、どうしてですか?

借金が多く、その為に緊縮財政というので教育も福祉も削減する一方で、アメリカ財務省証券の購入額が増えてるなど、不可思議な遣り繰りを思います。

Aベストアンサー

アメリカの対日貿易赤字が膨らむとアメリカの機嫌が悪くなり、あらゆるところでアメリカからの圧力が発生します。かつての貿易摩擦でえらい痛い目にあっているため、こういう総論が日本の政治家や官僚に浸透しているためでしょう。
例えば、政界でなくて財界でも少し前に、GMの不信からトヨタを少しバッシングする論調がアメリカで起こったとたん、トヨタのトップ奥田会長は「場合によってはハイブリッド技術を一部提供しても良い」と発言しました。つまりはこういう事なのです。

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私が聞きたいのは注意を受けた際の課長の言葉です。

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私の言葉使いにも問題があったのでしょうが、そのような差別とも受け取れる発言は私個人だけの問題ではないと思うので、この課長に意見する際に理論武装したいと考えました。
労働法規に詳しい方、このようなことを再度言われた場合、どのようにきりかえしたらいいでしょうか?
是非ともおしえてください。

Aベストアンサー

あまり期待している回答にはならないと思いますが、経験者として一言。

>嘱託職員は正職員とは違い身分に差があるのだから、敬語を使うようにと言われました。

役所には敢えてトラブルになりそうなこういうことを言う課長(所属長)は少ないのでは?(役人はトラブルを避けたがる習性があると思えるのですが)

労働基準法では問題になりません。いじめ・嫌がらせ、パワハラ等の問題でしょう。

ところで、私は年下の職員にも基本的には敬語を使っています(時には人生の経験者としての話しもしてます)。割り切りです。まして、相手は精神疾患者です。仕事に差し支えるのなら、そのことを課長に相談すべきだったでしょう。切り返しなどと考えずに割り切れませんか?酷ければ課長の更に上の上長に相談してみたらいかがでしょう。

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Aベストアンサー

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同条約別約第1条において、威海衛占領経費の一部として、占領期間中毎年庫平銀50万両を払うと規定しています(威海衛守備費償却金)。
その具体的な支払方法・場所等については日清両国で協議され、同年10月6日に合意に達します。その内容は、
1、品位・量目が一定しない庫平銀一両について、純銀37,311g(575グレイン82)とすること。
2、支払いは当時最も信頼性のある通貨である英ポンド金貨で、ロンドンで支払われること。(日本銀行ロンドン支店に収納)
3、庫平銀一両(実際上は純銀37,311g)と英ポンド金貨の交換比率は、1895年(条約締結年)の6、7、8月の銀相場の平均値により算出されること。
とされました。
その後、三国干渉があり、日本に割譲されると決められた遼東(奉天)半島が清国に返還されることになり、奉天半島還付条約の第3条で、還付の報酬として庫平銀3000万両の支払いが決められました。その結果、清国が日本に支払う金額は、2億両+3000万両に、威海衛守備費償却金として3年(最終的に賠償金支払が3年間で終了したので)×50万両=150万両加わり、総計2億3150万両相当の英ポンド金貨が支払われることになりました。
清国はこれを、1898年5月7日までに完済します。下関条約の締結日は1895年4月17日ですが、同年1895年5月8日に批准書が交換され、条約が発効しますので、完済日が批准後3年以内の規定により無利子となるので、完済を急いだと思います。なお、1896、1897年は賠償金の利子は支払われていますが、3年以内に全額が支払われたので、この2年分の利子支払金は、賠償金本体に充当されており、実際的には無利子となっています。
さて、蛇足になりますが、清国は賠償金支払いのために庫平銀・金塊・ポンド金貨などを本国から運んだのかと言うと、運んでいません。清国は数次にわたり外債(借款)をフラン・ポンド建で発行し、ロシア(初期のフラン建起債には政府保証を付けています)・フランス・ドイツ・イギリスの銀行が引き受けをしています。このように外債の発行が8年間の支払い期間を3年間に短縮し、利子を生じさせなかったことになります。
ただ、貨幣が輸送されなかったかと言うと、日本の例になりますが実際は輸送されています(全額ではなく一部)。日露戦争当時の主要戦艦のほとんどはイギリス製で、完成後日本海軍軍人により日本に回航されるのですが、この時に回航される軍艦により輸送されたことがありました。
なお、賠償金等については、来るべき日露戦争に向けての海軍・陸軍の軍備費に充てられただけでなく、八幡製鉄所(現在の新日鉄住金の出発点)の設立資金や、1897年の金本位制(日本は実際上金為替本位制)復帰の資金(準備金)ともなり、日本経済の近代化にも活用されています。
下関条約及び議定書・別約全文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%88:%E4%B8%8B%E9%96%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84
奉天(遼東)半島還付条約全文
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pw/18951108.T1J.html
下関条約批准
http://meiji.sakanouenokumo.jp/blog/archives/2009/05/post_13.html

>日露戦争では戦費を英国から借りたと聞きますが、この金はどのような形で受け取りましたか?
これは、外債発行により資金を調達しています。英国(ロンドン債券市場)が中心ですが、アメリカでも起債(ポンドとの確定換算率によるドル払)され、戦争後期にはドイツでも起債(ポンドとの確定換算率によるマルク払)され、債券市場を通じて一般に募集されます。8200万ポンド(約6億8600万円)を集め、日露戦争の戦費の4割をまかなったとされています。
外債と言っても日本国(大日本帝国)が発行する国債です。つまりは国が資金調達のために発行する債券で、債券の売却により資金を得る国の借金です。(国債の)債券は発行額(額面金額で、元金)と償還期限と利率が決められています。実際の販売価格は額面より低く、その上手取り金額は更に低くなり、逆に実質利率は上昇することになります。さて、債券の購入者は額面額に対する利率により、償還期限までの毎年利息を受け取り、償還期限の到来により額面金額(元金)を受け取ることになります。外債の場合、額面額が外国通貨(当該では英ポンド)で表示され、利息も外国通貨(英ポンド)で支払われ、当然償還も外国通貨により支払われます。
ただ、どの国でも債券を発券できるわけではなく、国に信用が無ければ、利率を上げても購入者はないことになります。そのようなリスクを避ける意味でも債券を引き受ける銀行等の金融機関を引受会社(複数の場合は引受団=シンジケート団)として、債券の募集・売り出しを委任します。契約にもよりますが、引受会社・シンジケート団は債券の全額を取得するか、売れ残り総額を取得することが一般的でした。そのため、引受会社・シンジケート団となるものがない場合には、起債することは難しいことでした。日露戦争時の外債発行に東奔西走したのは後に首相となる高橋是清日銀副総裁ですが、起債のための引受手を得るために苦労しています。特に戦争初期には、欧米の間に日本軍の敗戦を予想する向きが多く(=敗戦で債権の回収ができないと見られていた)、引受手がなかなか見つからないさまが、その自伝(中公文庫『高橋是清自伝上・下』)にも記載され、簡単に読むことができます。
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この募集期間中に、鴨緑江会戦で日本軍が勝利すると、日本の外債の人気が上昇し、されにその後日本軍が勝ち進むと、好条件(利率の低下など)で外債の発行が可能になります。これ以降3回、都合4回の起債で上記8200万ポンドを集めています(以降の外債発行もあります)。


以上、参考まで。

こんにちは
>日清戦争では補償金を清国から取れたと聞きますが、どんな通貨で受け取ったのですか?
日清戦争の賠償金は、講和条約である下関条約(1895・4・17締結)の第4条で、庫平銀(清国の通貨)2億両(テール)を支払うものとされ、1895~1902年の8年間に分割払とし、2年目から残金について毎年5%の利子をつける(批准後3年以内に完済の場合は無利子)としています。また、第8条で講和条約が履行されるまでの担保(保障)として、日本が山東省の軍港威海衛を占領すること。さらに、同...続きを読む

Q嘱託職員や契約職員への支払いは「報酬」OR「給料」?

嘱託職員(雇用は1年契約。勤務時間は正職員と同じ。ボーナスは利益が出れば支給。)を雇用していますが、支払いは「報酬」か「給料」かどちらで払うべきでしょうか。
公的機関の外郭団体ですので、地方自治法(?)的視点でアドバイスをお願いします。
嘱託職員と契約職員の違いですが、問題は個々の雇用契約がどうなっているかが重要で、「差異はない」と考えればよいのでしょうか。間違っていれば、ご指摘をお願いします。

Aベストアンサー

税務申告上ということであれば、すべて「給与」です。報酬という言葉は、役員以外出てきません。

地方自治法では、非常勤の特別職や職員は報酬、常勤の特別職や職員は給与となっていますが、これは、あくまでも、自治体部内の名称の使い分けを定めたものであって、本質的な違いはありません。

ご質問者の所属する団体で「報酬」「給料」と用語の使い分けをしていたとしても、それは、法律上の用語ではありませんから、その団体の基準によるということになります。


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