人工内耳の自己負担

人工内耳の自己負担はいかほどなのか、具体的に分かる方がいらしたら教えてください。特に、障害者自立支援法が成立、実施となって、どうなるのでしょうか。

No.1 ベストアンサー 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2006/02/21 15:45

人工内耳置換術に限らず、自立支援医療における自己負担額は、下記のとおりです。

人工内耳については、消耗品（電池、回線、体外部品等）については対象外となります。


● 自立支援医療
平成１８年４月１日からスタート。
現在の更生医療（成人）、育成医療（児童）、精神科通院医療費公費負担制度（３２条医療）を統一して引き継ぐもの。
障害者自立支援法による。
現在の時点でこれら３つの制度を利用中の者は、平成１８年２月２８日まで（最大でも３月３１日まで）に新しい受給者証への変更手続を済ませないと、自立支援医療を利用できなくなる。
入院時の食事代については対象外（全額自己負担となる。）。
申請時点の指定医療機関において対象となる治療を受けた場合に、自立支援医療が適用される（なお、医療機関を変更する場合には届出が必要）。また、対象となる治療の範囲はあらかじめ決まっており、それ以外の診療や治療費は対象外。

● 自立支援医療と自己負担額（月額）の上限
＜注：市町村民税課税証明書等による証明に基づく＞
（１）生保
・生活保護世帯のとき
・一般‥‥０円
・重度かつ継続‥‥０円
（２）低所得１
・市町村民税非課税世帯（注：受診者本人も非課税のとき）で、受診者（障害者）の年収（障害年金・作業工賃等を含む）が８０万円以下のとき
・一般‥‥２，５００円
・重度かつ継続‥‥２，５００円
（３）低所得２
・市町村民税非課税世帯（注：受診者本人も非課税のとき）で、受診者（障害者）の年収（障害年金・作業工賃等を含む）が８０万円を超えたとき
・一般‥‥５，０００円
・重度かつ継続‥‥５，０００円
（４）中間層１
・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が２万円未満のとき
・一般‥‥医療保険（健康保険）の自己負担上限額
（注：高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担）
・重度かつ継続‥‥５，０００円
（５）中間層２
・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が２万円以上２０万円未満のとき
・一般‥‥医療保険（健康保険）の自己負担上限額まで
（注：高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担）
・重度かつ継続‥‥１０，０００円
（６）高所得層
・受診者本人の市町村民税が課税されていて、その所得割が２０万円以上のとき
・一般‥‥自立支援医療の対象外
（注：高額療養費に該当してしまう場合は、いったん本人が全て負担）
・重度かつ継続‥‥２０，０００円

●「世帯」の範囲
同じ医療保険（健康保険）に加入している家族を同一世帯とみる。
但し、同じ医療保険に加入している場合であっても、受診者（障害者）が配偶者以外であるときには、もし、「税制と医療保険のどちらにおいても障害者を扶養しない」と届けられているときには、受診者（障害者）だけを別の世帯として見なすことができる。

● 市町村民税所得割とは？
世帯の市民税所得割の課税額を合算した金額

●「一般」に該当する例
＜すなわち「重度かつ継続」の要件に該当しないとき＞
　視覚障害‥‥角膜移植
　聴覚障害‥‥人工内耳
　肢体不自由‥‥人工関節置換術
　心臓機能障害‥‥人工弁置換術

●「重度かつ継続」に該当する例
＜下記のいずれかに該当するとき＞
　腎臓機能障害‥‥人工透析、腎移植
　小腸機能障害‥‥中心静脈栄養法
　免疫機能障害‥‥治療
　医療保険の「多数該当」のとき

● 医療保険の「多数該当」とは？
過去１２か月のうち、医療保険（健康保険）において３回以上「高額療養費」の対象となった場合には、４回目から、健康保険の自己負担上限額がおよそ２分の１になるしくみがある。
これを「多数該当」という。
該当するか否かは、各自での確認を要する（加入している健康保険の担当窓口へ）。

● 自立支援医療の対象者、指定医療機関
対象者、対象となる治療の範囲については、従来の更生医療と変わりない。
但し、上述したように、今後、一定以上の年収のある者は対象外となる。
指定医療機関には変更はない。現在利用している更生医療指定医療機関で、引き続き治療を受けることができる。

この回答へのお礼

詳細かつ分かりやすく説明していただきありがとうございました。ろう学校では人工内耳のお子さんがとても増えています。障害福祉サービスの知識を持つことが欠かせません。今後もよろしくお願いいたします。

お礼日時：2006/02/21 22:17