先日、ある社員が社用車で自損事故を起こしました。
自損ですので、事故の責任は本人に100%あると思います。

車両保険には入ってませんし、警察への届け出もありません。
会社側は、修理費(20万円)の半額をその社員に請求しているのですが、
これまで会社としての規則がなく、このような高額修理費のケースもなかったため、
経営者も詳細には考えていなかったようです。

この社員は、会社側の要求通り、半額負担すべきでしょうか?

また、このような問題はどこに相談すればいいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 半額が妥当かどうかという判断になると思います。



 事故に至った経緯にもよると思います。会社の敷地内で管理不十分な障害物にぶつかったとか、であればある程度情状酌量の余地があると思いますし、それこそ「勝手に自爆」状態であれば半額ですむことに感謝すべきかもしれません。

 車両保険に入っていた場合でも、社員に多少の負担を強いるところも多いです。初犯は免除、2回目からは何割とか。(保険料が上がるからですね)

 弁護士に相談するには安い内容です。警察は当然管轄外です。(事故届けの有無とは無関係に)

 100%自分の過失だと思えるのであれば、妥当な数字だと思いますが。⇒全額負担しろ、と言う会社だってあります。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり申し訳ありません。

参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2002/01/30 21:02

これを機に規則を制定するということにするとして、社長と社員で、話し合うべきでしょう。

社員が全責任を認めるなら、支払うことになるでしょう。半額というところが業務上の出来事だという部分ですね。
あまり規則でがちがちに縛ってしまうと、居心地が悪くなりますが、この際ですから、ちゃんと免許証を持っているか?(期限が切れていないか?)といったことも、確認するといいと思います。
お金の問題は、会計士や税理士の先生とおつきあいはありませんか?他社の事例など、いろいろとご存知だと思います。あるいは弁護士さんに相談されるとよろしいと思います。

この回答への補足

早速の回答ありがとうございました。

会社の車で会社の用事で、事故を起こしたら個人負担。
だったら会社の用事でも個人の車を使うというのは駄目なんでしょうかね?

このような相談にのってくれるHPをご存じないですか?

補足日時:2002/01/15 16:31
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Aベストアンサー

税抜き経理の場合は、1.05で割った額195.238円がが取得価格で、税込経理の場合は205.000円が取得価格です。

取得価格が10万円以上20万円以下の場合は、固定資産に計上して3年間の均等償却を行ない、残存価格は0円、期の途中の取得でも月割り計算は行ないません。
20万円以上の場合は、固定資産に計上して通常の減価償却を行ないます。

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Aベストアンサー

まずね会社の半額負担は法律で決まっていて認められません。(違法行為です)
(但し会社の負担を増やすことであれば出来ますが)

どのような採用方法を採っても、勤務形態自体が雇用であれば言い逃れに過ぎず、やはり違法となるでしょう。
ご質問者にとっても非常に不利となりますので認めるべきではありません。

ただですね、ご質問者自身も収入を増やしたくて正社員をお願いしているとのことなので、何らかの取り引き材料は必要になるかと思います。
もしですね、社会保険料の負担増がどうしてもいやなので、フルタイムでの勤務(正社員でなくても、パートでもフルタイムで働くと社会保険適用となる)が認められないということであれば、

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という提案はあり得ます。
ご質問者にとっては賃下げとなりますが、働く時間全体が長くなり収入はUPするわけです。

上記で、支払い給与+会社負担保険料=当初考えている会社負担総額となるようにしてもらう。
この方法は社会保険をご質問者が全額負担する方法と比較すると、
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Q耐用年数の決定

償却資産の届け出の手引きを読むと、
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そうすれば、市の方で耐用年数を決定してくれるからとのことでした。

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Aベストアンサー

通常は会社の判断した耐用年数を記入して申告でしょうからこういうことは気にしません。
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Aベストアンサー

私も新聞配達をしています。30年以上の現役です。社用車などありません。全部自腹です。
バイクもトラックも自腹で買いました。修理費用も買い換えも自腹。保険も自腹です。燃料代も苦情処理の菓子代も自腹です。

社用車があって、燃料費や保険の心配がなくて、使わせてもらっているだけでも幸せだと思います。事故をしなければ自腹切る心配はないのは幸せだと思います。

私の場合、新聞配達だけでは税金も支払えないので、別の仕事もしなくては生きていけません。休刊日にごろごろ休めるはずありません。電気屋の仕事をちょくちょくやってますが、大きな利益にはなりません。

人のお金で解決したいのは、他の企業でもよくあります。お金が足りないから副業を探したのに、その副業で新聞の利益を吸い取られて借金ばかり増える貴重な体験もしましたから。

社用車があるだけ裕福な新聞会社だなあ、と私は感じました。

Q耐用年数について

耐用年数について
耐用年数5年とは10年とかありますが、
計算してみると、耐用年数で償却が終わりません。
なぜでしょうか?

逆に耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が
達成されます。

どうしてこうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、残存割合10%はそのままとなる、
平成19年度税制改正において、償却可能限度額95%に達した翌年より、残り「5%-1円」を5年間で均等償却し最後の5年目に未償却残高1円(備忘価格)を残す様に変更されました。

例えば、旧定率法で耐用年数が3年の場合、取得した年の使用月数が12か月の時は償却可能限度額95%に達するには4年かかります、取得した年の使用月数が11~1か月の時は償却可能限度額95%に達するには5年かかります。


平成19年3月31日以前取得の「旧定額法」の計算式、
「償却額」=「取得価額×0.9」×旧定額法の「償却率」×「使用月数÷12」、
その年の「未償却残高」=「取得価額」-「償却累積額」。

「取得価額」の95%に達する迄は上記の計算式・方法で計算します。
前年の(「未償却残高」-「取得価額の5%」)が前年の「償却額」を下回る年が95%に達する年で、
95%に達する年の「償却額」=「未償却残高」-「取得価額の5%」、
「未償却残高」=「取得価額の5%」。

95%に達した翌年より、残り5%より「1円」を残して5年間で均等償却し(「取得価額の5%-1円」÷5年)、
5年目の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm


>耐用年数2年の定率法だと、計算すると1年で償却が達成されます。どうしてこうなるのでしょうか?
平成19年度改正において、平成19年4月1日以降取得の減価償却資産の償却可能限度額は100%となり、残存価額(割合)は廃止されました、
定率法は、「250%定率法」ともいわれています、定率法の償却率は、定額法の償却率 「1/耐用年数」 を250%したもにです。

例えば耐用年数2年の場合、定額法2年の償却率は1/2=0.500で、この250%は1.250となり 1 以上はあり得ませんので、定率法2年の償却率は1.000となりました、
取得した年の使用月数が12か月の時は1年目で償却を完了します、取得した年の使用月数が11~1か月の時は2年かかります。


平成19年4月1日以降取得の「定率法」の場合
「耐用年数」により「償却率」と共に、「改定償却率」及び「保証率」が定められています(耐用年数2年の場合は「改定償却率」及び「保証率」はありません)。
「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」。

「定率法」の計算式 
「償却額(調整前償却額)」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」×定率法の「償却率」×「使用月数÷12」。
「未償却残高」=「期首未償却残高(1年目は取得価額)」-その年の「償却額」。

前の計算式で毎年償却し、「調整前償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、
またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」(「改定取得価額」×「改定償却率」)をそのまま使い定額償却します、
前年の「未償却残高」が前年の「改定償却額」を下回る年、及び本年の「改定償却率」が「1.000」の場合は最終年です。

最後年の「償却額」=「期首未償却残高」-「1円」、
最終年の「未償却残高」=「1円」(備忘価格)。

国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

>耐用年数で償却が終わりません。なぜでしょうか?
旧定額法・旧定率法の場合は、耐用年数経過時点で取得価額の10%が残る様に設定されいいます、
旧定額法の 「償却の基礎になる金額」=「取得価額×90%」 であり、旧定率法の償却率には90%が織り込まれています( 旧定率法の償却率の計算式、「 償却率=1-(1/10)^(1/耐用年数) 」 )。

減価償却制度は大正7年に税制において初めて規定され、残存価額(割合)は10%とされました、
昭和39年、償却可能限度額の改正が行われ、償却可能限度額は95%に変更されたが、...続きを読む

Q休職から復職する社員の労働条件について、会社側から時短勤務を命ずることはできますか?社員が合意しない

休職から復職する社員の労働条件について、会社側から時短勤務を命ずることはできますか?社員が合意しない場合はフルタイム勤務を認めなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

会社全体からみれば、復職したいという1社員の希望をそのまま認める必要はありません。
病み上がりをいきなりこき使うのか、なんて会社の評判を落とすような行為は回避して当然。
医師が復職可能と判断しても、会社の判断で慎重に対応、問題ありません。

Q耐用年数経過後の資本的支出

耐用年数を経過した建物の一部に資本的支出をした場合元の建物と同じ耐用年数を用いると定められておりますが、やむを得ず一部に改修工事をしただけで到底建物自体が耐用年数に見合う延命になった訳ではありません。
それでも元の耐用年数を使うしかないのでしょうか?

Aベストアンサー

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、というような考え方はないのではないかと思います。少なくとも私はそのような制度は知りません。
価値を高める、という意味では、最初からその価値を付加した場合の建物の価値と、それがない場合の価値との差が資本的支出と考えることができるでしょう。最初からその付加価値があった場合にその部分(資本的支出の部分の価値)に適用されるのは当然その建物の耐用年数なわけで、それを後から付加したとしても、やはり同じ耐用年数を適用する、という考え方なのだと思います。
もちろんその時点の残存年数で計算すべきなど、立法論としては別の考え方もあるでしょうが、実務としては、現在の税制ではこのようになっている、と割り切るほかないと思います。

それと、勘違いしているかもしれませんが、合算したとしても個別に計算したとしても、資本的支出前の本体部分については従来どおりの計算なので、別に建物全体の耐用年数が延びるわけではありません。耐用年数経過後も使い続けた場合には資本的支出の分だけが本体よりも長い期間減価償却をするというだけです。
言うまでもないと思いますが、建物を取り壊すなど、建物を処分したなら耐用年数に関係なく未償却残高はその全額が除却損で落ちます。

少なくとも税法上はそのような規定になっているので、その耐用年数で計算しなければなりません。

なぜその耐用年数なのかという点については、資本的支出によって価値が増加したのであれば、その建物全体の価値に含めて減価償却するという、19年改正以前の税制が基本になっているためでしょう。19年改正後の原則である、資本的支出を個別に計算するという税制上の制度は、あくまで計算の便宜によるものであって本体と別の独立した資産と考えているわけではなく、個別に計算するから別の耐用年数を使う、という...続きを読む

Q副業で20万以下の収入の場合、会社にばれないようにするには何の手続きが必要ですか?

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税などは特別徴収されてしまい、仮に20万円以下でも正社員の会社にばれてしまうような事を見ました。
この場合区役所に行く?それとも税務署に行く?どちらなのでしょうか。
またそこでどのような手続きをするのでしょうか?

(2)
4月から就職しますが、21年、1.2.3月分の給料ですでに20万円を超えてしまいます。
この後4月から毎月ちょびっとずず稼いだら40万オーバーぐらいまで行くと思いますが、この場合は確定申告が必要になるのですよね?

(3)
毎年20万を超えてしまい、確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ、問題なく普通徴収になったとします。
会社側に行く税金の書類などで、この普通徴収をしている事はわかるのでしょうか?

以上回答いただけたら幸いです。

私は今年の4月から社会人になります。内定している会社の副業が禁止かどうかは就業規則を見ていないのでわからないのですが、
社会人になっても当面金銭面では厳しい状況が続くと思うので、今現在やっているアルバイトをたまにだけ入ろうかと思っています。
目安は月に2.3回で、20万を超えないようにするには月で16666円以下に抑えれば大丈夫なようです。
毎月15000円を目安にしようと思うのですが、ここで質問です。

(1)20万円以下の場合確定申告はしなくて大丈夫なようですが、住民税な...続きを読む

Aベストアンサー

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだったので毎月これだけ給料から住
民税として差し引いて下さいね、って会社に連絡が行
くんです。

そこで、会社では、あれ???da-buraさんには
これしか給料払っていないのになんでこんなに給与
所得が多いの?さてはどこかでバイトしているな!
と気がつく場合があるんです。

そこで確定申告書の記入ですが
確定申告書をよーく読むと、給与所得以外の住民税は
どうするか?普通徴収か特別徴収か選択させられます。

文章から判断するとバイトは給与所得なので、給与
所得は無条件で選択はできないようにとれます。
でもここは必ず普通徴収を選択して下さい。

ちなみに
特別徴収は給料から天引き
普通徴収は役所がda-buraさん宅に納付書を送って
da-buraさんが銀行で支払います。

確定申告書の
1枚目は所得税用に税務署
2枚目は住民税用に役所に回って
3枚目が本人控えです。

この2枚目の住民税絡みで前述したように本業にば
れる可能性が大なんです。

給与所得者というのは普通徴収はできないんです。
かならず給料天引きなんです。

でもここで普通徴収にチェックする目的は、
バイト分にかかわる住民税だけを普通徴収に
してくれ!という意味で普通徴収にチェックを
入れるんです。
本業分はあくまでも特別徴収で給料天引きです。

でも役所の人も人間ですからいくら普通徴収に
チェックをいれても見落とすかもしれません。

なので俺は役所に回る2枚目に付箋で、バイト分は
ぜったいに普通徴収にしてね。と貼り付けました。
さらに役所に電話して、「今俺の確定申告してき
たからバイト分は必ず普通徴収にしてね!」と連
絡いれました。

こうすることによって、本業分にかかわる住民税は
給料天引きでバイト分は納付書で納めることになり
本業にはda-buraさんのバイト分がばれないという
すんぽうです。

ただこれはそうする前に役所に電話してバイト分
にかかわる住民税は普通徴収で本業分は特別徴収
にしてくれるか確認した方がいいです。
給与所得は普通徴収はダメだよ!っていう役所
もあるかもしれませんし。
そうなるとda-buraさんのもくろみはすべてパーで
す。

あとは、法律で禁止されているのは公務員だけです。
法で禁止されていないのを社内規定で禁止なんて
できません。
たとえば、18歳になれば車の免許とれますが社内規
定で20歳までダメだよ!なんていうのと同じです。

まず副業を会社はなんで禁止しているか。それは
職務に専念してもらいたいこと
同業他社に会社の情報を流されること
がいやなんです。

職務に専念してもらいたい、だから土日は遊びにい
かないで自宅でゆっくり休め!なんていいませんよ
ね。
ようは、職務に支障が出ない程度のバイトならまったく
問題ないんです。さらに同業他社でなければ問題ないん
です。
だから常識ある会社の社内規定では、会社に許可を得な
いでのバイトは禁止!ってなっていると思います。

だからといって簡単に許可くれるかどうかは解りませ
ん。前例がないから!なんて断られるかもしれないし、
もめごとおこして立場が悪くなるのはこっちです
からね。
だからついつい内緒でしちゃうんですよねー。

っていうことでバイト分に絡む住民税だけを普通徴収に
してもらえば税金絡みでばれることはぜったいにありま
せん。

確定申告しないと、大変です。
なぜ大変か・・・・。

会社やda-buraさんのバイト先は従業員、バイトの給与
支払い報告書を役所に提出するんです。そこでバイト分
は提出しないこともできるみたいですが提出してもいい
んです。
で、もしda-buraさんのバイト先がバイト分を提出した
らどうなるか。
役所はda-buraさんの本業からの給与支払い報告書とバ
イト先からの給与支払い報告書が回ってきますから
da-buraさんが確定申告しようがしまいが無条件で
この2枚を合算して本業の会社に住民税の天引きを依頼し
ます。
なので俺は年間たった5000円程度のバイトが会社にばれ
ました。
ですので必ず確定申告をして、バイト分は普通徴収を選
択する必要があるんです。

でもなんどもいいますが本当にバイト分と本業分の住民
税を分けてくれるのかは役所に聞いた方がいいです。
前述したように住民税は役所管轄ですからA市では
やってくれるけどB市ではやってくれない可能性もありま
す。基本は給与所得は特別徴収だからです。

とはいえたいていどこの役所でも普通に本業分は
特別徴収、バイト分は普通徴収に分けてくれると
思いますけど。

ですので20万以下に関わらず会社にばれたくな
かったら確定申告するしか方法ありません。

まず、副業が20万以下で確定申告しなくていいのは
たぶんですが、副業が給与所得以外の場合だと思いま
す。

ちなみに俺は年間5000円のバイト代で会社にばれ
ました。

確定申告を行い、普通徴収の欄にチェックをいれ問題
なく普通徴収になったとしたら会社には絶対に副業が
ばれません。

まずなんで税金絡みで会社にばれるかというと住民税
絡みなんです。da-buraさんが就職すると給料から住
民税が天引きされます。
これってda-buraさんお住まいの役所からda-buraさん
の所得はこれだけだ...続きを読む

Q中古資産の耐用年数について

中古資産の耐用年数について

先日、会社で車輌(新古車)を購入しました。今回購入した車輌の初年度登録は平成21年5月です。
普通乗用車の法定耐用年数は新車の場合は6年ですが、
簡便法で中古資産の耐用年数を求める場合は、「法定耐用年数 - 経過年数」で求めても良いと
思いますが、今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」-「経過年数」+(「経過年数」×「0.2」)。

[計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする]、

国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm

乗用車の法定耐用年数は6年で、
経過年数を平成21年5月登録~平成22年2月取得と仮定すれば、経過年数=0年9ヶ月 → 0.75年、
「見積耐用年数」=6年-0.75年+(0.75年×0.2)=5.25年+0.15年=5.4年 →5年。
見積耐用年数は5年になります。

>今回のように経過年数が1年未満の場合は「1年」としても計算しても良いのでしょうか?
>それとも経過年数は「0年」となるのでしょうか?
見積耐用年数の計算式では、経過年数1年未満の端数処理の「切り上げ」・「切り捨て」は規定されていません(端数処理は有りません)。

見積耐用年数の計算式は、
(1).法定耐用年数の全部を経過した資産の見積耐用年数。
「見積耐用年数」=「法定耐用年数」×「0.2」。

(2).法定耐用年数の一部を経過した資産の見積耐用年数、
「見積耐用年数」=「法定耐用...続きを読む

Q契約社員:会社側との昇給交渉--アドバイスください!

私は契約社員として翻訳と通訳の仕事をしています。今週会社側と契約更新の話し合いがあるので、その際昇給の交渉をしたいのですが、それについてアドバイスをいただきたいと思い、質問させていただくことにしました。以下が私の勤務形式等の詳細です。

*勤務形態:在宅勤務。もともとは月曜から金曜日まで、会社へ行って仕事をしていました。去年の夏、事情があって会社へ行くのが困難になってしまったので、会社側に事情を説明し退職の旨を伝えたところ、会社側から「在宅勤務という形で仕事を続けられないか」というオファーをいただき、去年の契約は在宅勤務という条件で更新されました。その際変更された契約条件として、会社に通勤していた時より、給料が10万円下がりました。これについての会社側の説明は:1.給料には実際に会社に来て、会社で仕事をする労務を含まれているが、在宅勤務になることにより、それがなくなる。2.今後、仕事の量が今までより少なくなる・・・でした。今回の契約更新の際は、この部分をポイントに昇給を交渉したいと思っています。去年の契約更新から約1年たちましたが、仕事の量は以前と全く変わらない状態です。通訳の仕事が必要な時は、私が会社へ行って今までどおり会議等の通訳をしています。今回も会社側から「在宅勤務だから給料の額はそのまま。昇給はできない。」という説明があったら、どういうふうにこちらからの要求を正当化できるでしょうか?お給料の額が10万円下がったので、もちろんその分生活は苦しくなりました。また私がやっている業種のお給料額の相場からいっても、今の額は低いような気がするのですが、これとのからみで契約社員、在宅勤務という条件が加わるとどうなるのかという疑問もあります。

上記内容で、専門的なことや法律的なことも含めアドバイスいただければ幸いです。よろしくお願いします。

私は契約社員として翻訳と通訳の仕事をしています。今週会社側と契約更新の話し合いがあるので、その際昇給の交渉をしたいのですが、それについてアドバイスをいただきたいと思い、質問させていただくことにしました。以下が私の勤務形式等の詳細です。

*勤務形態:在宅勤務。もともとは月曜から金曜日まで、会社へ行って仕事をしていました。去年の夏、事情があって会社へ行くのが困難になってしまったので、会社側に事情を説明し退職の旨を伝えたところ、会社側から「在宅勤務という形で仕事を続けられない...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。

仕事柄契約書は良く書きますので少しでも参考になればと思います。

契約社員の契約終了に伴ない、更新にあたって契約の見直しをしたいと言う事ですね?

前回の契約書の中で仕事の具体内容について記載はあったと思いますが、実体としてその記載された仕事以外の仕事(例えば会社内での労務)をしていたということでしょうか?
なお仮に仕事の具体内容が記載されていなかったとしたら、対価を決めた規準が曖昧になっていたことになると思います。

実体として会社へ毎日出勤していた時と仕事内容がそれ程変化していなかったとしたら、今回は仕事の内容を実体に合わせて明記し、仕事に対する対価も値上げさせて頂く内容にて打診されたら如何でしょうか。

なおその場合、契約書はなるべく自分から素案を作成し修正がある場合はあくまでもその案に対しての形で進めると貴方が主導した形となって良いのではと思います。

なお貴方が仰る様に現在の対価が相場の金額より安めであるのなら強気で進めても良いのではないでしょうか。自ら安売りすることはありません。交渉も仕事の内と思って割り切りましょう。
今回のお話を伺う限り主導権は貴方が取るべきだと考えます。

なお契約はあくまでも仕事の内容に対する対価なので在宅云々と言うこととは切り離して説得なされたら如何でしょう。
個人的には在宅でも同等の仕事が出来ていたのなら関係は無いと判断します。

以上ご参考まで。頑張って下さい。

こんにちは。

仕事柄契約書は良く書きますので少しでも参考になればと思います。

契約社員の契約終了に伴ない、更新にあたって契約の見直しをしたいと言う事ですね?

前回の契約書の中で仕事の具体内容について記載はあったと思いますが、実体としてその記載された仕事以外の仕事(例えば会社内での労務)をしていたということでしょうか?
なお仮に仕事の具体内容が記載されていなかったとしたら、対価を決めた規準が曖昧になっていたことになると思います。

実体として会社へ毎日出勤していた時と...続きを読む


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