電子商取引等に関する準則

Question

電子商取引等に関する準則というものがあるそうですが、これは省令なのでしょうか？
またどのくらいの拘束力があるのでしょうか？

kanarin-y · Accepted Answer

>>省令でないとしたらなんなのでしょうか？

準則，あるいは指針でいいんじゃないのでしょうか。
法的拘束力を持たない，法規範性を持たない「一つの考え方を提示するもの」の形式にこだわっても意味がないでしょう。

むしろこの質問はNo.４の回答者にされた方がいいですよ。
「一般人に対して法規範力を持っています」とする見解をとるなら，形式はなんなのか，法的根拠はなんなのかが問題になりますから。省庁が勝手に根拠もなく法規範性を持つものを作ることは出来ませんので。


>>拘束力についても専門家と真っ向対立する見解のようですね。

過去にも専門家と称する人の回答の間違いをいくつも指摘してきましたよ。
今回はユーザ情報を見る限り「あくまでも私見」と言うことで，「考えます」「思われます」ベースの回答でしょ。
少なくとも実務ベースで準則自体に一般人に対する法規範力を認める見解をとる人はいないと思いますよ。

経済産業省に直接問い合わせるのが一番じゃないですか，問い合わせ先も明示されていることですし。

noname#41546 · Answer

省令の一種と書いたのは、法形式上省令そのものではないけれど、役所に対する効力しかない通達と異なり、一般人に対して法規範力を持っていますよという趣旨です。通達であれば、名宛人たる役所が明示されていなければならないのです。
　ただし任意規定ですから、この準則に反する合意をすることも法的に有効です。
　また、落札時に売買契約が成立するというのは、この準則と矛盾するものではないと考えます。準則には落札で契約が成立する場合とそうでない場合が定められていたと思いますが、実際には前者がほとんどだと考えます。

kanarin-y · Answer

電子商取引等に関する準則は省令ではありません。
「省令の一種」とのご見解もあるようですが，どこまでが「一種」なのかと言う評価はさておき，いわゆる法体系としての省令ではありません。
少なくとも経済産業省は省令としての手続きを踏んではいません。

法解釈の方向性を示すものとして公表されています。
いわゆる指針レベルのもので，当事者の意思が明確でない場合の推定性の１つの根拠にはなり得るかもしれませんが，拘束力を持つものではありません。

また，この準則は公表時点での実務状況を基礎に望まれる法解釈を示したもので，その後の技術的・法解釈論的進歩の適用を否定するものではありません。
その意味でも拘束力を持ちません。

jyamamoto · Answer

経済産業省の省令だと思います。
あくまで現行法の隙間の部分に対して、法解釈の指針として示したもので最終的な法的判断は裁判所にゆだねるという性格のもののようです。

下記サイトの「はじめに」欄を参照してみてください。



http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/ec/040603.pdf#search='髮サ蟄仙膚蜿門シ・貅門援'

noname#41546 · Answer

経済産業省の定めたものなので、省令の一種と考えます。ネットオークションやネットショッピングをめぐる契約関係などが中心で、ノークレーム・ノーリターン特約についても明確に定められています。

　拘束力ですが、明示の特約で排斥すれば別ですが、特に明示していない場合は効力を受けるものと思われます（任意規定が中心）。

電子商取引等に関する準則

>>省令でないとしたらなんなのでしょうか？

省令の一種と書いたのは、法形式上省令そのものではないけれど、役所に対する効力しかない通達と異なり、一般人に対して法規範力を持っていますよという趣旨です。

電子商取引等に関する準則は省令ではありません。

経済産業省の省令だと思います。

経済産業省の定めたものなので、省令の一種と考えます。

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　省令の一種と書いたのは、法形式上省令そのものではないけれど、役所に対する効力しかない通達と異なり、一般人に対して法規範力を持っていますよという趣旨です。

　経済産業省の定めたものなので、省令の一種と考えます。