http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=203602
この回答にもある通り電波を傍受してそれを第三者に公開すると違法だそうです
そして読者からの無線を傍受した情報を集め(一部編集部が傍受した情報もある)
出版している雑誌があります
これは法律上どうなんでしょう

A 回答 (3件)

アマチュア無線もやっている関係で電波法には・・・。



ご質問で取り上げている「月刊誌」と思われる雑誌が一冊手元にも有ります。(^^

記事にも目を通しましたが、傍受内容を具体的には掲載してありませんね。
傍受した「一つ(短い)の言葉」を載せてある程度ですよね。

どこまでが電波法に触れるかは法律の専門家におまかせしますが、長年発行を続けていられることから、法に触れるギリギリのところで・・・と判断します。

電波法にしろ守秘義務にしろ口から出れば犯罪、人の話を盗み聞きしてそれをペラペラしゃべるのは例え法に触れなくても人間性を疑われますね。
沈黙は金ですかね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
私の手元にあるのでは傍受の内容が細かく掲載されています
もう二年も前のですけど
これは絶対触れるのではと思うものもあったりします
もう20年もやってるみたいなのですが
本当に大丈夫なのかなぁ

お礼日時:2002/01/23 19:01

電波法第59条のことをあげておられると思います。



現状、雑誌の情報の範囲では罰をうけていないため、
法律上は罪にならない、と解釈するのが妥当では
ないでしょうか。

もし、傍受する側が利益を得たり、傍受される側が
不利益をこうむるような内容の情報であれば、警察側
は該当する雑誌を電波法で取締るのではないか、と
思われます。
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 その雑誌が、どのような編集をしているのかわかりませんが、明らかに特定相手への無線通信を傍受し、それを雑誌編集社に提供し、又は編集社が傍受内容を募集しているのであれば、電波法違反になると思われます。

問題は、その雑誌の編集方法でしょうが、現在まで発行を続けているのであれば、電波法には抵触しない内容で、編集し発行していると思われます。
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この回答へのお礼

とっても早い回答ありがとうございます
その雑誌では特に消防無線や警察無線の内容を傍受し
いつどの周波数でどんな声でどんな内容を言ってたかまで
細かく掲載されていることもあります
やはりこの雑誌は違法なんでしょうか?
#しかもこの雑誌月刊誌でかなり有名です

お礼日時:2002/01/23 17:32

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Qhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=429748の瑕疵担保責任について

この問題文では一度AがBに別荘を売りそれが激しい傷みで使い物にならないくらいで、しかも両者とも善意であった。と言う場合は、BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができますが、Bが絶対に特定物であるこの別荘に住みたかった場合はこのBの願いは叶えられるのでしょうか?これは法定責任説か契約責任説に分かれると思うのですが、どう考えたらよろしいのでしょうか?

Aベストアンサー

 貴殿の質問文にあるAB両者間には何ら問題がない(善意)場合,BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができる旨とありますが,両者間はともに善意であった場合,民法第555条合意の上の契約が成立する.
 よって,貴殿の解釈では,BはAが売った物件に瑕疵があったとの判断のようですが,当事者同士が善意であったとしてもAがBに対し,民566条の定めにあるような地役権,対抗力を有する借地権があって,その購入物件が十分に利用出来ない事情があるときに限られる.
 仮に,貴殿の判断にあるように対抗権を有する場合の解約権の有効期限は1年間であるから,1年間を過ぎれば請求権は消滅する.
 従って,Bが納得の上購入した後,購入物件に瑕疵があったときは話し合いによる方策が結局得策であると考えられる.
 但し,真の事情を知るのは当事者の貴殿のみであります.果たして,売買成立前に当事者同士でどの程度の取り決めがあったかによって結論が異なってくるから,それを見極めた上でなければ仮に提起しても勝ち目はないと考えれられます.
 次に,Bが絶対に特定物に住みたい場合はなおさらのこと,上記の売買成立(決済終了)以前のAとBの認識の違いが争点となりますから,購入者Bが,そこに住みたい旨の強い希望がある以上,結果的には,何らかの事前交渉時のAの示した条件や説明の違いを探し,それを指摘するか,又は,瑕疵あると貴殿が考える事由を提示して修復費用の負担を求めるべきではないかと思います.

 貴殿の質問文にあるAB両者間には何ら問題がない(善意)場合,BはAに対して損害賠償請求もしくは契約解除ができる旨とありますが,両者間はともに善意であった場合,民法第555条合意の上の契約が成立する.
 よって,貴殿の解釈では,BはAが売った物件に瑕疵があったとの判断のようですが,当事者同士が善意であったとしてもAがBに対し,民566条の定めにあるような地役権,対抗力を有する借地権があって,その購入物件が十分に利用出来ない事情があるときに限られる.
 仮に,貴殿の判断にあるよう...続きを読む

Q民法についての質問、http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlについて疑問がわきました。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlで質問したものです。回答してくださった皆様ありがとうございました。事例をコピーしてみると

BはAから量販品のテーブルを購入し、所定の期日に配達してもらうこととしていたが、Aは、当該品物を配達中、Aの責めに帰すべからざる事由によって当該品物を滅失してしまった。

前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さんが、『Aさんに責がなければ、Aさんは危険負担を負っているBさんに代金の請求ができます、しかし、BさんはAに対して債務不履行の損害賠償の請求ができます。
』とおっしゃっています。
しかし、債務不履行というのは債務者に帰責性がないと責任を問うことは出来ないとテキストに書かれています。ですから、
質問:この場合、危険負担の考え方よるA→Bの代金請求は可能だと思いますが、B→Aの債務不履行は問うことは不可能なのではないでしょうか?

さらに♯3さんが『テーブルが特定物でも不特定物でも、答えに影響しない』とおっしゃっているため、ちょっとまたこんがらがってきてしまいました。

すいません。どなたかご教示ください。お願いします。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3334485.htmlで質問したものです。回答してくださった皆様ありがとうございました。事例をコピーしてみると

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前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

では、このテーブルが特定物の場合に♯2さん...続きを読む

Aベストアンサー

考え方の順序としては、まず債務者Aに責任があるかどうかで切り分けます。
責任があれば債務不履行による損害賠償責任を問えますし、なければ問えません。この点ははっきりしています。
次に責任がない時に危険負担を考えます。
そう考えるとすっきりしますよ。

(1)特定物 →滅失すれば履行不能ですね(当然)。

(2)債務者Aに履行不能の帰責性がなければ →Aは債務不履行責任を負いません(415条後段)。

(3)特定物滅失の危険は誰が負う? →民法534条1項で債務者無責の場合の滅失リスクはテーブルをよこせと言う債権者Bが負担します。

つまり、滅失すれば、テーブルはもらえないがカネは払わなければならないし、損害賠償も請求できない、ということです。

これが条文に則った答えです。(3)の危険負担については学説からの異論が強い結論ですが、(2)の債務不履行による損害賠償については異論はないと思います。
無過失で損害賠償を認めると、534条1項で債権者Bの負担にできる場面がなくなって条文の存在意義がなくなりますからね。

Qhttp://oshiete.goo.ne.jp/qa/5982006

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5982006.html
で回答者諸氏が口をそろえていっている「違法」ですが、どこの国のなんという法律でしょうか。
製造元のアメリカの法が適用されるのでしょうか。

Aベストアンサー

#2です。

○複製権あたりを侵害していることになるのでしょうか。

リカバリディスクを別のコンピュータに使用する点についていえば、複製権侵害ですね。リカバリディスクは、それが付属されていたPCのみに使うことを条件として使用を許諾されているはずで(契約書に書いてあるはず)、許諾の範囲を外れた使用は無許諾での著作物の使用と同じことになり、インストールという行為はソフトウェアをハードディスク等に複製する行為ですから、複製権侵害になります。

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602072.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602072.html
上記の質問の回答でわからなかったところがありましたので、質問します。

・被告が全面敗訴した場合、原告からの慰謝料の請求が無い場合でも訴訟物の価額160万円は支払わないといけないのか?(160万円という金額を支払うかという意味)

・「訴訟費用」とは相手の弁護士費用も含まれるのか?

Aベストアンサー

 前の質問の回答No.1にあったと思いますが、離婚など身分関係の確認訴訟は訴訟物の価額の認定が困難なので、印紙の額を決める都合上、一律に160万円と書きます。
 決して160万円の慰謝料を求めているわけではありません。
 敗訴した時に支払うのは、別に請求及び申立ての趣旨に書かれてある慰謝料、財産分与、養育費です。
 これらが書かれていないのなら、単に離婚することの判決を求めているだけです。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/gootest32/e/56d942c972cc526010351233c409a2ed

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602423.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602423.html
上記の質問でわからない事があるので質問します。

印紙代13000円(裁判所の手数料)は敗訴した方が支払うことはわかりました。

「訴額が160万円だと裁判所の手数料が13000円と云うことだけで、それは負けた方が支払います。」
上記の「それ」とは訴額の160万円を負けた方が支払うという意味でしょうか。
それとも裁判所の手数料のみ支払うという意味でしょうか。

被告が敗訴した場合、160万円のお金を支払わなければいけないのか教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば「払わなくていい」。

なんでどいつもこいつもそうはっきり書かないんだ。ここの回答者はグダグダとぬかすわりに「質問に答える」という一番肝心なことができない奴が多すぎるね。理解が浅いせいで説明の下手糞な連中が多すぎるんだろうな。


訴訟をやるときには手数料を払わなければいけないの。この「手数料」は原告の求める「訴額」によって決まるの。ところが、訴えの内容によっては「訴額」がよく判らない訴えがあるの。離婚訴訟なんてその典型でしょ。離婚を求めているんであって離婚は金額に換算できないじゃん。そういう訴額が決まらない場合には法律で「訴額は160万円」として扱うことになってるの。だから「訴額が160万円」になってるだけなの。要するに 手 数 料 を 決 め る た め の 便宜的な数字でしかないの。だからこの金額は 実 際 の 訴 訟 で は ど う で も い い ってこと。あくまでも手数料を決めるのに必要だから便宜的に決めただけの金額で実際の訴えとは何の関係もないの。


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