http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=203602
この回答にもある通り電波を傍受してそれを第三者に公開すると違法だそうです
そして読者からの無線を傍受した情報を集め(一部編集部が傍受した情報もある)
出版している雑誌があります
これは法律上どうなんでしょう

A 回答 (3件)

アマチュア無線もやっている関係で電波法には・・・。



ご質問で取り上げている「月刊誌」と思われる雑誌が一冊手元にも有ります。(^^

記事にも目を通しましたが、傍受内容を具体的には掲載してありませんね。
傍受した「一つ(短い)の言葉」を載せてある程度ですよね。

どこまでが電波法に触れるかは法律の専門家におまかせしますが、長年発行を続けていられることから、法に触れるギリギリのところで・・・と判断します。

電波法にしろ守秘義務にしろ口から出れば犯罪、人の話を盗み聞きしてそれをペラペラしゃべるのは例え法に触れなくても人間性を疑われますね。
沈黙は金ですかね。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます
私の手元にあるのでは傍受の内容が細かく掲載されています
もう二年も前のですけど
これは絶対触れるのではと思うものもあったりします
もう20年もやってるみたいなのですが
本当に大丈夫なのかなぁ

お礼日時:2002/01/23 19:01

電波法第59条のことをあげておられると思います。



現状、雑誌の情報の範囲では罰をうけていないため、
法律上は罪にならない、と解釈するのが妥当では
ないでしょうか。

もし、傍受する側が利益を得たり、傍受される側が
不利益をこうむるような内容の情報であれば、警察側
は該当する雑誌を電波法で取締るのではないか、と
思われます。
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 その雑誌が、どのような編集をしているのかわかりませんが、明らかに特定相手への無線通信を傍受し、それを雑誌編集社に提供し、又は編集社が傍受内容を募集しているのであれば、電波法違反になると思われます。

問題は、その雑誌の編集方法でしょうが、現在まで発行を続けているのであれば、電波法には抵触しない内容で、編集し発行していると思われます。
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この回答へのお礼

とっても早い回答ありがとうございます
その雑誌では特に消防無線や警察無線の内容を傍受し
いつどの周波数でどんな声でどんな内容を言ってたかまで
細かく掲載されていることもあります
やはりこの雑誌は違法なんでしょうか?
#しかもこの雑誌月刊誌でかなり有名です

お礼日時:2002/01/23 17:32

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http://subaru-juku.com/board-director-operating-officer-329

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前の質問で、このテーブルが不特定物の場合は、無限の調達義務を負うので、履行不能という債務不履行ははありえないという事が分かりました。

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Q取締役と執行役員の違いとは?

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 これらが書かれていないのなら、単に離婚することの判決を求めているだけです。

参考URL:http://blog.goo.ne.jp/gootest32/e/56d942c972cc526010351233c409a2ed

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Aベストアンサー

執行役員とは、通常は、取締役でなく(すなわち従業員)、業務執行の権限および責任を有する者のことを指します。

役員とは、取締役、監査役、会計参与の総称です。

さて、お書きの「役員使用人」というのは、一般的な用語ではないようです。これは、いかなる意味でしょうか。それにより、「役員使用人になるのは常務執行役員と執行役員でしょうか?」の答えも出てくるかと思います。

Qhttp://okwave.jp/qa/q5602423.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5602423.html
上記の質問でわからない事があるので質問します。

印紙代13000円(裁判所の手数料)は敗訴した方が支払うことはわかりました。

「訴額が160万円だと裁判所の手数料が13000円と云うことだけで、それは負けた方が支払います。」
上記の「それ」とは訴額の160万円を負けた方が支払うという意味でしょうか。
それとも裁判所の手数料のみ支払うという意味でしょうか。

被告が敗訴した場合、160万円のお金を支払わなければいけないのか教えてください。

Aベストアンサー

結論から言えば「払わなくていい」。

なんでどいつもこいつもそうはっきり書かないんだ。ここの回答者はグダグダとぬかすわりに「質問に答える」という一番肝心なことができない奴が多すぎるね。理解が浅いせいで説明の下手糞な連中が多すぎるんだろうな。


訴訟をやるときには手数料を払わなければいけないの。この「手数料」は原告の求める「訴額」によって決まるの。ところが、訴えの内容によっては「訴額」がよく判らない訴えがあるの。離婚訴訟なんてその典型でしょ。離婚を求めているんであって離婚は金額に換算できないじゃん。そういう訴額が決まらない場合には法律で「訴額は160万円」として扱うことになってるの。だから「訴額が160万円」になってるだけなの。要するに 手 数 料 を 決 め る た め の 便宜的な数字でしかないの。だからこの金額は 実 際 の 訴 訟 で は ど う で も い い ってこと。あくまでも手数料を決めるのに必要だから便宜的に決めただけの金額で実際の訴えとは何の関係もないの。


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