所得税と法人税について、それぞれの問題点は何だと思いますか?

A 回答 (2件)

 所得税につきましては、課税対象所得の把握方法が、業種によって異なることです。

給与所得者のサラリーマン区の場合は、源泉徴収という形で管理されていますので、その部分にいては確実に収入額が把握され、確実に所得税が源泉徴収されます。

 しかし、自営業者などの場合には、必要経費が認められていますし、自己申告ですので申告漏れがあったとしても、把握をすることが困難です。給与所得者も、必要経費に見合う形で給与所得控除がありますが、収入額に対して一律の控除のため、自営業者などの実際の必要経費を控除する方法とは、金額の面でかなりの隔たりがあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2002/02/06 22:42

1.税率が高いこと。


2.所得税の場合、収入(所得等)課税対象に公平感が感じられないように思うこと。
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この回答へのお礼

ありがとうございました!

お礼日時:2002/02/06 22:42

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Q増税は所得税率⇒法人税率⇒最後に消費税の順番が良い

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
物が売れるから、設備投資は行われ、結果中小企業の受注が増えて景気に繋がります。
(景気は消費+設備投資でほぼ計られます。)

「売れる⇒だから作る⇒もっと売れる⇒設備追加⇒景気上昇」誰でも理解できます。
単純です。

法人税を下げて景気悪化を防止するという意見あります。
売れるを無視して、景気を上げようとしている訳ですから無理がありグロテスクです。

ならば、所得税増税・法人税増税も景気悪化の要因になるのではないか?
という疑問も出てきます。その通り悪影響はあります。
あとは、売れる(=買う)の部分にどれだけ寄与しているかと言う問題になります。

消費税は100%「売れる」となり景気に必ず影響します。
消費税が増えると、出来るだけ買わないように人は努力します。
消費税還元セールがなぜ好評なのかを考えれば良く分かります。
無駄なものは絶対に買わない意識はより強くなります。当然です。
買えば買うだけ税金にとられますから。結果、景気に悪影響を与えます。
(政府は消費税のみの表示は禁止にしていますが、日本人として恥ずかしい事です。)

その点、
所得税増税(1000万円以上)と法人税増税分は一部しか「売れる」には寄与しません。
多くの部分は、貯蓄関連に回ります。
お金を沢山持っていますから当然です。

逆に、所得税・法人税増税をした場合を考えると、共に節税にもっと努力するでしょう。
そんなに税金を取られるならば、老朽化した設備は早めに入れ替えようとします。、
また、費用として計上するため、社員の給与へ今回は振り当てようと言う人もでます。
(社員の給与は費用です。税金は費用を差し引いた利益に掛かります。
そのため、法人税を下げて社員の給与が増えることはあり得ません。
また、役員の賞与は費用にはなりません。
そのため、法人税が下がると最終利益が増え役員賞与は上がることになります。)

個人の場合も同じ、必ず節税に努力します。
税金に取られるならば、新しく買い換えようとします。
それでも、あまった金は費用として土地を買ったりして税金を払わなくします。
この部分は、「売れる」に当たりますから、景気には良い影響です。

人とはそうゆうものです。経済は文化・宗教と強い関係があります。

因みに、1988年の5000万円超の所得税率は60%ですが、5500万円の所得があった場合には
超えた500万円にのみ60%の税金が掛かります。
その他の金額は税率別に切り分けられて、それぞれ加算され税金となります。(超過累進税率)
割と公平な感じはしますが、公平と言う点では意見の分かれるところでしょう。

アメリカでは、金持ちから税金が取れないのが財政危機の1つの原因となっています。
国際的に日本の税率が高い低いと言う人もいますが、財政難に苦しむアメリカや欧州の
まねをして何になるのでしょうか。当然、同じ結果しか得られません。
今の財政危機は前例のない事態です。他国の真似をしても回答はありません。
日本独自に道を切り開き、乗り越えることしかできないのです。
乗り越えた結果に国際的な賞賛がおくられることでしょう。

如何でしょうか。
賛同頂けるご意見あれば宜しくお願い致します。

増税についての意見です。
増税は1000万円以上の所得税率を上げ財政再建に取り組み、
ダメであれば法人税率の増税を行い。結果を見ます。
それで足りない場合に、期間限定で消費税増税の順番になるべきと思います。

何故なら、消費税増税は必ず景気に悪影響を及ぼします。
景気悪化による税金減収があっては、消費税増税の意味は全くありません。
前回の5%増税では、この直後から景気悪化が発生しデフレは長く続きました。
今回の消費税増税でも必ず、景気には悪影響が発生します。

誰でも理解出来るように、
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Aベストアンサー

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出の廃止。

これらが整理されてその後に消費税を含む増税の見当というのが真っ当な政策です。現状での消費税増税は時期尚早であり、経済に負の効果しかもたらしません。当然税収も増えません。消費税増税賛成派の人の多くは「消費税増税はしかたない、”節約して”頑張る」と語っています。つまり消費が減るということであり、税収も減ることになります。これでは何のために増税するのか全く意味がありません。
おまけに増税派の人々は増税後に経済落ち込みに備えて緊急経済対策を打つと言っています、本末転倒です。なら増税しなければいいのです。時期尚早として現時点での増税をやめるのが正しい判断です。

増税は「インフレ率が名目で1%以上が3年以上続き、コアコアCPIがプラスに転じている」ことが確認されてからで全く問題ないです。というよりこれが達成されていないで増税しても増収にはつながらず景気回復を遅らせるだけです。
-> 次に行うのが数多くの暫定税と銘打たれた恒久的優遇税の撤廃 + 不必要な優遇税の見直し。
-> これまで経済対策の中で買い入れられてきた、国や地方の金融資産や不動産資産などの資産売却、見直しなど 。
-> 禁煙関連運動費に毎年80億も国費を投じるような類の無駄な社会保障支出...続きを読む

Q所得税額と法人税額の求め方を教えてください

所得税額と法人税額の求め方を教えてください

タイトル通り、求め方がイマイチわからないので教えてください
計算の仕方が知りたいので答えだけでなく途中の算出式が知りたいです


例えば、
A株式会社に勤務するB氏が同社から得た年間給与は800万円であった。
家族は専業主婦の妻と10歳と15歳の子供がいる
給与所得控除額200万円、社会保険料100万円である
この場合の所得税額の求め方はどうすればいいでしょうか?



できれば↓の法人税額も教えていただきたいです

D株式会社(資本金50億円)の課税所得は100億円であった
外国税額控除は10億円である
(法人税率は30%)


この場合の法人税額です。お願いします。。

Aベストアンサー

>この場合の所得税額の求め方はどうすればいいでしょうか?


1)給与収入8,000,000-給与所得控除 2,000,000=給与所得6,000,000
 
2)基礎控除、控除対象配偶者および扶養親族の数に応じた控除額 =380,000×4=1,520,000

3)社会保険料控除額 1,000,000

4)所得控除合計額=2)+3)=2,520,000

5)課税所得額=1)-4)=6,000,000-2,520,000=3,480,000

6)税額=3,480,000×0.2-427,500=268,500円〔答え〕



>できれば↓の法人税額も教えていただきたいです


100億×お礼率37%=37億円 が求める法人税額です。(冗談です)


見たところ、FPの問題のようですね。外国所得額や控除限度額が書いてないようですから、
10億円まるまる控除できる条件設定とします

100億×30%-10億=20億円 〔答え〕*要確認

Q日本の所得税と相続税などの所得再分配と貧困率について

日本の所得にかかる税金の総額は50%でデンマーク(59%)、スウェーデン(55%)、オランダ(52%)に次いで高いと日経新聞に書いてありました。又、相続税率は、50%で世界でダントツに高いです。今後、課税最低限度が下がるので、今後は払わなければいけない人はもっと増えることになるみたいです。たとえば、北欧の国では、相続税が無い国(スウェーデン、デンマーク)やあっても低い国(ノルウェー10%、フィンランド13%)など日本と比べて明らかに税率が低いですよね。

そこで質問なのですが、日本でこれだけ所得の再分配をやっていて、なぜ、貧困率がアメリカについで高いのでしょうか?

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html

それに、ここまで所得の再分配をしなければいけないものなのでしょうか? 今後、日本はどうするべきなのでしょうか? 

ご教示願います。

Aベストアンサー

それだけ稼いでいる人が居るってだけの話しですね。
相対的貧困率は裕福な国では高くなりやすく、裕福な国の貧困者は貧しい国の裕福な人間よりも生活水準が高かったりします。
また中国などの国も入ってないので実際はどうなのかはなんともいえないですね。

また年収の話しなので再分配した後の結果についてはこのデーターには入っていません。

日本は相続税が高いために中小企業の後継に問題があったり、資産家が生まれにくく、さまざまなものが散逸されやすくなるところもあります。

自分はここまでの再分配をする必要はないと思っています。

Q法人税減税と投資税減税って何が違いますか?

某掲示板のやり取りで投資が行われる条件は「投資の限界収益>実質利子率(資本コスト)だ」という議論がありました。そこは同意できましたが、そのあとの掲示板の流れとして「投資税減税は効果があるなぜなら限界収益を増やすからだ、しかし法人税は意味がない。なぜなら税引き前利益を増やすことが出来ないからだ」という議論になっていました。たしかに法人税減税は税引き前利益に係るものですが、法人税を減税すれば、収益は上がると思います。なぜなら減税分、価格を引き下げても売れると思うからです。何か間違ってますか?ご回答お願いします

Aベストアンサー

>法人税を減税すれば、収益は上がると思います。
>なぜなら減税分、価格を引き下げても売れると思うからです。
ここが間違いです
企業の利益とは何か(どこか)をもう一度考えてみては?

Q軽法人税高消費税だとなんで企業負担が下がるという事になるのですか?

軽法人税高消費税だとなんで企業負担が下がるという事になるのですか?

以前から不思議に思っていたのですが、法人税が低くて消費税が高いとなんで企業負担が下がるのですか?

法人税が低くても、設備投資やその他の経費に消費税がかかってくれば、大多数の企業にとって、トータルでは軽法人税高消費税の形態の方が負担が高くなるように思えます。業界トップの企業にとっては負担は減ると思いますが、そうでない企業の負担は上がるのではないでしょうか?

このあたりについての解説、または解説されているHPなどをご紹介いただきたく思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単に数値例で行きましょうか。

800円で仕入れたものを、1000円で売ることにします。すると、消費税5%では840円支払って、1050円受け取っることになります。
したがって、消費税額は50円-40円=10円になります。一方で消費税が10%では、消費税額は100円-80円=20円です。

ということで、多く支払うように見えますが、要するにやっていることは、自分の売り上げた相手から預かった消費税を税務署にもって行っているだけなので、税抜きでの売上が変わらないとすれば、まったく変わりません。

設備投資その他の消費税も、取得原価に算入しないので、支払った期に仕入れなどの消費税と同じ形で処理されます。因みに、設備投資などを大量に行い、仮払消費税等(企業が一時的に支払った額)が仮受消費税等(企業が一時的に受け取っている額)を上回った場合には還付があります。

したがって、いくら消費税が上がったとしても、企業が消費税で負担増ということはありません。


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