現在医療法人の施設で働いています。二年勤続したのすが、全く有給休暇を消化させてもらえませんでした(有給休暇初年次11日、以降年次毎に一日加算され、20日まで繰り越し可能という職務規程はあります。)。
しかし、法人側の慣習によると、年間を通しての公休以上休んだ人に対して、有給休暇扱いにするということになっています。そんな場所なので、組合もなく、普通に働いている職員は、公休すらも繰り越し休として残っているのが現状です。
それで、今年度末で退職予定なんですが、有給休暇の消化について申請書を提出しようとしたところ、「慣例のないことだし、退職者に働いてもいないのに有給休暇を認めるわけにはいかない。残った者の身にもなって欲しい。」とのことで、申請書の受理を拒否されているのですが、どうも納得いきません。法律上では、有給休暇の消化は労働者の権利だし、雇用者の義務ではないのでしょうか?ただ、人手不足の職場で、特に退職時の申請の場合、雇用者は受理しなくても法律に触れないとも聞いたことがあります。労働者として、この権利って守られるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

回答は出ていますので、我が社の状況のご報告をさせていただきます。


うちは常勤職員で年間20日の有給休暇があり、請求権の関係で、20日まで繰越し可能となっています。
よって、年変わりには、40日からスタートする人がほとんどです。
退職時には、残りの有給休暇をすべて取得する人も少なからずあり、土日祝をのぞけば、平均月に22日程度が勤務日ですので、3月末日退職の人では、2月~3月ほとんど出勤しないで退職日を迎える人もいます。
もちろん、奉公気分で、特段何もなければ、休むことなく勤務をまっとうする人もいますが・・・・
自分の体調(妊娠・出産を含む)や家族の介護のために退職する人ならそのほとんどは、残りの休暇の完全消化をします。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。次の職場は、そのような待遇のところにしたいと思います。滅私奉公したい人はすればいいし、休暇を使いたい人には法律の範囲で認めてくれれば、闘争することにエネルギ-を使わなくても済むし、快く働けるんですよね。各個人で仕事に対する姿勢って違うだろうし、それを認め合えるってことが人権の尊重だし、福祉ってことですよね。

お礼日時:2002/02/07 00:24

先に回答された方への補足です。


有給休暇は労働者の権利としてされていて、会社側は拒否できない(取らせないわけにはいかない)というのは確かです。ですから、認めるわけにはいかないというのは明確な法律違反です。(労働基準法)
対応としてはとりあえず粘ってみて、どうしてもだめならば労働基準監督署に相談するというのがいいのではないでしょうか?
あと、退職者には確かに有給休暇を与える必要はありません。しかし、それは退職した人に対して与える必要がないのであって、退職しようとしている人に(現在在職している人)に対して、与えなくともよいというわけではありません。
以上です。to-masuさんのばあい、20日の有給休暇をとることができるはずですので、がんばってみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。今まで退職していった職員は、そこまで粘る気力もなくなるほどに疲労感に冒されていましたが、私はもう少し粘ってみることにします。

お礼日時:2002/02/06 22:29

この場合、有給休暇は取ることができます。

拒否している使用者側は、違法になります。

労働者には、労働基準法により有休の権利が与えられており、申請すれば使用者は拒否することが出来ません。
但し例外として、業務の繁忙期や皆の休暇が集中してしまうなどで業務に支障をきたすと認められる時に限り、使用者は休暇の時季を変更させることが出来ます。(時季変更権)
この場合も「時季を変更する」だけで、取得出来なくなる事はありません。また退職時だからといって、休ませなくても良いなどという事は全くありません。

to-masu様の事業所は、法定休日さえもきちんと取れていないということで、かなりひどい状況ですね。一度労働基準監督署に告発されることも考えても良いと思います。
今すぐだと色々しこりが残ったりして面倒だ、ということであれば、退職後でもよいでしょう。後に続く方のためになりますから。


>労働者として、この権利って守られるのでしょうか?

残念ながら、to-masu様のような思いをされている方がたくさんいらっしゃるのも事実です。大手企業ではかなりきちんと休めていますが、中小企業やサービス業ではかなり有休の取得率は落ちます。日本全体では、法定で与えられた休日の半分、年間9日と少ししか消化できていない状況なのです。
ちなみにヨーロッパではほぼ100%、アメリカでも80%以上は消化しています。
サービス残業などと並んで、”滅私奉公”日本社会を象徴するデータですよねえ・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございます。現代の日本社会でも滅私奉公を要求されることって多いですよね。特に、今の勤務先では、理事長の権限が強くて管理職の人たちも個人をつぶされているせいか、末端の介護職員が権利を主張しても「要求のための闘争からは福祉は生まれない」と重圧をかけるだけで、権利を守ってはくれませんから、職員も定着せず質も下がるのに。
医療や福祉の現場って(他のサービス業でもあることでしょうが)、働く者が疲労してるとお客様である利用者の方々にも迷惑をかけることになると思うんですが、そういった事も含めての有給休暇の消化ってことを解ってもらえないのが悔しいです。本当に、後に残る職員のためにも、もう少し主張をしてみようと思います。

お礼日時:2002/02/07 00:07

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Qアルバイトの有給消化中に正社員になること

6年半アルバイトをしてきた会社(契約満期)に退職希望を伝えると
「有給が25日あるが消化して辞めるか」聞かれたので、
消化しいたい旨伝えたら
「契約更新しないといけない」と言われたので契約更新しました。
そうしている間に正社員としての採用が決定しました。
アルバイトの有給を消化しながら次の会社と雇用契約を結ぶことに問題はありますか?
少しでも問題があるのなら有給は泣く泣く捨てますが、今まで有給があってもアルバイトなので取得できる雰囲気ではなかったので6年分の有給は捨ててきました。
このたびやっと会社から有給の話が初めて出たのでできれば消化したい気持ちが強いです。
法的に、税的に何か問題があるのかご存知の方教えてください。よろしくお願いします。
因みに、アルバイト契約なので社会保険などには一切加入していません。マイナンバーは提出しました。

Aベストアンサー

>アルバイト契約しながら正社員契約をする事に法的に問題があるのか?

アルバイト先及び新しく就職しようとしている会社が、
副業を禁止している時はその会社の服務規程違反になり
何らかのペナルティーを科せられる事になります。

公務員は副業が法律で禁止されていますが、
民間企業では副業を禁止する法律はありません。
それぞれが就業規則等で規定していますので、
一概には答えられません。

Q友達が離婚しました。母子手当て申請すんですが、市役所に聞いたら受理されるの2週間もかからないて言われ

友達が離婚しました。母子手当て申請すんですが、市役所に聞いたら受理されるの2週間もかからないて言われたそうです。書類揃って持って行ったらほぼ決定ていわれたそうです。そんな簡単に早く受理されるんですか?普通は2週間はかかりますよね?それと日割り計算て言われたそうです。日割り計算て有るんでしょうか?

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>そんな簡単に早く受理されるんですか?
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戸籍を移動したり、お子さんの改姓の手続きなどが時間がかかったりします。
また、頼まないともらえませんが「離婚届受理証明書」と言う書類があればソッコーで手続きが開始できます。

>日割り計算て有るんでしょうか?
これについてはよく解りません。
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Qアルバイト・パートの有給休暇について。私は週5日(1日6時間)パートな

アルバイト・パートの有給休暇について。私は週5日(1日6時間)パートなんですが、昨年まではパートも年5回分有給休暇がありました。が今年から有給休暇が無いみたいです、アルバイト(フルタイム勤務)の人も有給休暇が無くなりました。なので今年から休みたい人は給料から引かれてしまいます。因みにGWやお盆休みも無い会社です。アルバイトとパートに関しては特に法律などで有給休暇を義務付けしてるという決まりは無いのでしょうか?

Aベストアンサー

労基法違反ですから、改善を求めてください。但し、会社は違法を承知で行っていますから、立ち向かう準備と知識が必要です。
労働基準法 の年次有給休暇の条文を覚えてから要求します。
年次有給休暇の成立要件及び休暇の日数(法第39条)
 使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。
 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日から起算した継続勤務年数1年ごとに、次の労働日を加算した有給休暇を与えなければなりません。
(加算する日数)
 6箇月経過日からの継続勤務年数  労働日
        1年    1日
        2年    2日
        3年    4日
        4年    6日
        5年    8日
        6年   10日

 有給休暇は半日単位で付与する義務はありませんが、付与しても構いません。
 全労働日とは、所定休日、使用者の責めに帰すべき事由による休日、正当なストライキにより就労しなかった日を除いた日数です。
 年次有給休暇を取った日は出勤したものとみなします。
 生理休暇、慶弔などの特別休暇を出勤扱いにするかどうかは使用者の自由です。
 パートタイム労働者であっても、実質6箇月以上勤務すれば有給休暇を与えなければなりません。
 
 有給休暇の出勤率の算定において、次の期間は出勤したものとみなします。
(1)業務上の傷病により療養のため休業した期間
(2)育児休業・介護休業をした期間
(3)産前産後の休業期間 
年次有給休暇の比例付与(法第39条)
 短日数労働者の有給休暇日数は、通常の労働者の1週間の所定労働日数(5.2日として計算する)と短日数労働者の1週間の所定労働日数又は1週間当たりの平均所定労働日数との比率により与えなければなりません。

(例)週所定労働日数が4日、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務した場合
   10日×(4日/5.2日)=7.7→小数点以下切り捨て→7日

(短日数労働者の要件)
(1)1週間の所定労働時間が30時間未満、かつ、1週間の所定労働日数が4日以下
(2)1週間の所定労働時間が30時間未満、かつ、1年間の所定労働日数が216日以下
(ポイント)
平成12年4月1日に雇い入れられ、同年9月30日までの6箇月間に全労働日の8割以上出勤した通常の労働者が、同年10月1日から平成13年9月30日までの1年間は全労働日の8割未満の出勤の場合、平成13年10月1日から平成14年9月30日までの1年間は年次有給休暇を与える必要はありませんが、この間全労働日の8割以上出勤した場合、平成14年10月1日に当該労働者に与えなければならない年次有給休暇は11日ではなく、12日となります。

これらの要求は、労基署にお願いするのも良いですが。URLのような労働問題専門家にアドバイスをお願いするのも、解決への道です。

参考URL:http://www.roudou.org/

労基法違反ですから、改善を求めてください。但し、会社は違法を承知で行っていますから、立ち向かう準備と知識が必要です。
労働基準法 の年次有給休暇の条文を覚えてから要求します。
年次有給休暇の成立要件及び休暇の日数(法第39条)
 使用者は、雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。
 使用者は、1年6箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して6箇月を超え...続きを読む

Q障害厚生年金の申請と、遡り申請について

このたび、妻が精神の障害年金2級の認定がされました。
そのため障害基礎年金を受給できることになりましたが、自分が調べたことでいくつか質問があります。

1.障害厚生年金について
1年半前に現在の病院に妻が通院している時点で厚生年金に加入しておりました。
この1年半の間もずっと厚生年金は支払っております。
この場合、2級であれば障害基礎年金と障害厚生年金を受給できるとネットで調べたのですが、保険年金証書には厚生年金保険の部分は未記入で、障害基礎年金の部分のみに記載があります。

これは障害厚生年金はNGだったということでしょうか?
または障害厚生年金は別途申請が必要なのでしょうか?
そもそも、障害厚生年金の費用も加算されてこの額(子ども一人いるため、約100万/年)なのでしょうか?

2.何かで見たことがあるのですが、年金は最大5年間にさかのぼって受給できるということだったのですが、これは
・初診にさかのぼって(この場合であれば1年半前から)
・1年半を過ぎてから
・すでに遡り申請はできない
・さかのぼり申請は別途申請が必要
・さかのぼり申請が可能であればすでに証書に書いてあるはずなので、今回は無いということ
のどれになるのでしょうか?

そもそも子どもが障害があるため、別途手当をいただいたり、子ども手当があったりなので、もうこれ以上は手当はない、というようなことがあるんでしょうか?

いろいろ調べてみてもわからないことだらけです。

もしよろしければ教えていただければ嬉しいです。

よろしくお願いします。

このたび、妻が精神の障害年金2級の認定がされました。
そのため障害基礎年金を受給できることになりましたが、自分が調べたことでいくつか質問があります。

1.障害厚生年金について
1年半前に現在の病院に妻が通院している時点で厚生年金に加入しておりました。
この1年半の間もずっと厚生年金は支払っております。
この場合、2級であれば障害基礎年金と障害厚生年金を受給できるとネットで調べたのですが、保険年金証書には厚生年金保険の部分は未記入で、障害基礎年金の部分のみに記載があります。

こ...続きを読む

Aベストアンサー

年金証書(年金決定通知書)は届いているのでしょう?
いつ届いてますか?

これが届いたあと、おおよそ40~50日後に、年金振込通知書が届きます。
今後の振込予定額が記されています。

同時に、年金初回支払額通知書も届きます。
実に細かく計算された内容が記されています。これがずばり、初回振込額です。
一般には、「障害認定日のある月の翌月分(イコール支給開始年月)」から「★の3か月前の月の分」までです。

そうしたら、すぐ後の15日(偶数月とは限らない)が初回振込です。
年金証書が届いた日から40~50日後の「15日」が、振込日の目安です。

その次に来る偶数月(★)以降は、通常の振込(前々月分&前月分)です。

例えば、わたしが経験した例。
3/31に請求、7/31に年金証書(年金決定通知書)が到着、9/9~9/12にかけて年金振込通知書と年金初回支払額通知書が到着。
この結果、初回振込は9/15でした。初回振込額は、上で書いたとおり(要は7月分までまとめて一気に振込)。
10/15以降は通常振込で、8月分・9月分が振り込まれました。

>初回に関してはとても微妙なのですね・・・

微妙もクソもないですよ(苦笑)。
年金のしくみを知っていれば、年金証書を見ればわかりますからね。
はっきりいって、あなたたちが勉強不足なだけです。
受ける以上は、もうちょっと勉強しましょうよ。知らないことで損をしてしまう、ということすらあり得るんですから。

>年金機構に問い合わせるしかないんでしょうか・・・

問い合わせたところで、いままで説明させていただいた以上のことは返ってこないと思いますよ?
基本中の基本、といいますか、請求のときに、既にちゃんと説明されてるはずですよ?(最近は、すごくサービスがよくなってきてるので、きちっと説明してるはずです)

年金証書(年金決定通知書)は届いているのでしょう?
いつ届いてますか?

これが届いたあと、おおよそ40~50日後に、年金振込通知書が届きます。
今後の振込予定額が記されています。

同時に、年金初回支払額通知書も届きます。
実に細かく計算された内容が記されています。これがずばり、初回振込額です。
一般には、「障害認定日のある月の翌月分(イコール支給開始年月)」から「★の3か月前の月の分」までです。

そうしたら、すぐ後の15日(偶数月とは限らない)が初回振込です。
年金証書が届いた...続きを読む

Qアルバイトの有給休暇について

アルバイトの有給休暇についてネットで調べましたが、

古くて2005年とかでしたが、

今現在でもアルバイトの有給休暇制度はありますか?

有給休暇を取得できる条件は、

雇入れの日から6か月間継続して勤務していること

全労働日の8割以上出勤していること

などと書かれていました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

あります。

所定労働日数に応じて、取得できます。
6か月継続、8割以上出勤という要件はそのとおりです。

最初の6か月で発生する年次有給休暇は、
週の所定労働日数が5日以上、または所定労働時間が週30時間以上の場合、正社員と同様、1年間に10日です。
それ以下の場合、
週4日勤務;7日
週3日勤務;5日
週2日勤務;3日
週1日勤務;1日
となっています。
(いずれも、勤続6か月から1年6か月までの1年間に付与される年次有給休暇)

なお、1年6か月以上継続勤務していれば、それを超える1年ごとに順次増えて行きます。

これらは法律で定められた最低基準です。
これより多い日数を就業規則で定めていれば、その規則に従います。
これより少ない日数を規則や契約で定めることはできません。

所定労働日数が決まっていなければ、平均労働日数を用いて計算します。
所定労働時間についても同様です。

有給休暇を取得した日は、「所定の時間労働したものとみなす」とされています。

たとえば、時給1000円で5時間勤務のアルバイトをしている人が、1日有給休暇を取得した場合、この日には普段と同様に5時間の労働をしたものとみなされ、5,000円の賃金が支払われます。
もちろん、出勤扱いですから、「8割以上出勤している」等の判断においても、有給休暇の日は出勤した日とみなされます。
有給休暇を取得したことによって、不利な扱いも禁止されています。

会社によっては、休暇届に詳細な理由を書かせるところもありますが、年次有給休暇には理由は必要ありません。
「私用」だけでも大丈夫です。

一つ気をつけたいのは、有給休暇には時効があるということです。
継続6か月目で発生した有給休暇は、それから1年間に与えられるものなので、発生から1年以内に使うことが原則ですが、なかなかそれも難しいので、次の1年間に限って繰り越すことができます。
つまり、発生日から2年間の間に行使しなければ、消えてしまいます。

有給休暇は、「お恵み」とか「労働のご褒美」ではなく、労働者の「権利」です。
しっかりと請求し、権利を行使しましょう。

あります。

所定労働日数に応じて、取得できます。
6か月継続、8割以上出勤という要件はそのとおりです。

最初の6か月で発生する年次有給休暇は、
週の所定労働日数が5日以上、または所定労働時間が週30時間以上の場合、正社員と同様、1年間に10日です。
それ以下の場合、
週4日勤務;7日
週3日勤務;5日
週2日勤務;3日
週1日勤務;1日
となっています。
(いずれも、勤続6か月から1年6か月までの1年間に付与される年次有給休暇)

なお、1年6か月以上継続勤務していれば、それを超える1年ごとに順次増えて行き...続きを読む

Q診断書2枚必要?自立支援医療申請用と生活保護申請用。

この度、当方、精神を病んだため、自立支援医療申請をいたしましたが、
生活保護申請する場合にも、
(こんな私にも生活保護を受けられるかどうかという質問は後日、改めて行うとして)
精神・心療クリニックから診断書を書いてもらう必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

「健診命令」ではなく「検診命令」です。
検診先医療機関も福祉事務所が指定できます。
当然、検診日に状況を把握しますので、検査・診察は行われます。

>こんな私にも生活保護を受けられるかどうかという質問は後日、改めて行うとして)

生活保護適用の要件は、病気だけではありませんので、福祉事務所が
あなたに対して検診命令を行うかどうかは判りません。

Qアルバイト職員の長期欠勤中の年次有給休暇について

いつもお世話になっています。
アルバイト職員の長期欠勤中の年次有給休暇についておたずねします。

アルバイト職員が、来月の年次有給休暇の申請をしたのですが、その後、その職員が身体をこわして来月いっぱい欠勤することになりました。

この場合は、その年次有給休暇分について給与を支払うという理解でよろしいのでしょうか。

Aベストアンサー

> この場合は、その年次有給休暇分について給与を支払うという理解でよろしいのでしょうか。

会社と労働者でそのように合意が取れているのなら、有給を認める/認めない、どちらでも問題ないと思います。

有給取得できるのなら、早めに、計画的に、サクサク使ってもらっとく方が良いです。
有給の取得を渋ってると、そういう事が原因で在職中に有給消化できなかったとかで、退職時にまとめて請求されて、困った事になったりもしますし。


有給認めないための理屈だと、仮に会社が時季変更権を行使した場合に、身体壊している状況で出勤出来ないのであれば、事実上欠勤にしかなりえないだとか。

Q私の妻は知的障害を持つ方が働く施設で職員として働いています。

私も妻の職場に、たまに顔を出しますし、その運営をボランティアとして手伝う事もあります。
そーゆー方と付き合う中で(たまにだけど)人がらの良さとか、自分の仕事に対するひたむきさ等、尊敬に値するものを発見する事も出来ました。
でも中には、障害の程度の重い軽い等があって、コミュニケーションを取りづらい方もいます。
そーいった仕事に携わる妻を見ているうちに色々と自分なりに思う事も出てきました。

・妻(と他職員)は、その障害を持つ方の2倍近い時間働き、その障害を持つ方に気持ち良く働いてもらえるよう努力しています。
・妻)は、時には突然、何かが気に入らないと暴れ出す若者に無抵抗に立ち向かって、落ち着かせたりします。(何日も消えないアザを作りながらも。)
・妻は休日や帰宅した後の夜の急な仕事がらみの用事にも答えます。(無償で)

一方、障害を持つ人を見ると、
・自分が気に入らないと暴力をふるい。
・仕事に飽きると、勝手に休憩する。
・食べたいものを、気が済むまで食べる。
・外に置いてある他人の所有物を傷つける。
・もよおした時、好きな場所で立小便。
・家に帰れば、親は甘やかす。

暴力を振るわれて、体にアザを作って帰ってくる妻を見た時、なにか私の中でプツンと切れました。(激怒した訳ではありません。)
確かに人柄が良い、和やかな人もいますし、好きな若者達もいます。
でも、親しくなければコミュニケーションも取れない、自分の感情のままに生きる人を、どう理解すれば良いのでしょう。(その仕事に従事する者の夫として)
アタマ理屈では理解できても、それに感情がついていくのは...結構ハードです。

妻の仕事と「知的障害者」をこれからどういう視点で見ていけばいいのでしょう?どうぞ、なにかひとことアドバイスくださいませ。

(↑質問中の言葉の表記が適当でないかもしれませんが、無知な者ゆえにご容赦下さい。)

私も妻の職場に、たまに顔を出しますし、その運営をボランティアとして手伝う事もあります。
そーゆー方と付き合う中で(たまにだけど)人がらの良さとか、自分の仕事に対するひたむきさ等、尊敬に値するものを発見する事も出来ました。
でも中には、障害の程度の重い軽い等があって、コミュニケーションを取りづらい方もいます。
そーいった仕事に携わる妻を見ているうちに色々と自分なりに思う事も出てきました。

・妻(と他職員)は、その障害を持つ方の2倍近い時間働き、その障害を持つ方に気持ち良く...続きを読む

Aベストアンサー

すばらしい奥様をお持ちで感心します
それを見守っているあなたもすばらしい心をお持ちの方と思います

いろいろとあなたを慰める言葉はあるのでしょうが
いまあなたの文章を読んで
私があなたに差し上げることができる言葉は最初の二行が一番適切だと思います

Q有給消化中のアルバイト

会社都合扱いで退職を予定しています。
有給休暇が40日程余っているので、4月末まで出勤し、あとは代休と有給を使って
6月末で退職になる予定です。

ところが会社の業績不振で2月から給料が支払われておらず、有給消化中もおそらく
普通に支払われる見込みはありません。
そこで、有給休暇中に短期のアルバイトをしようと思っています。
有給消化中でも一応在職中ということですので会社には許可をもらってからアルバイトを
するつもりです。

そこで質問ですが、有給休暇中にアルバイトをすることは、退職後に失業手当を受け取る
際などに何か問題はあるでしょうか?
短期のバイトですし在職中なのでバイト先で雇用保険に加入することはありませんが、
何か注意点がありましたらよろしくお願いします。

それとも…いつ給料が出るかわからない有給を使うよりも、有給を捨てて4月末で退職し、
すぐに失業手当を受け取る方が得策でしょうか。
こんな状況ですので有給を買い取ってもらうことも難しそうです。

アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

 有給休暇中にアルバイトをされても失業保険受給には関係ないと思います。
 ですが、質問者様は退職後、働かれないのでしょうか?雇用情勢がかなり悪いので自分なら転職活動をしますよ。無職になってからの再就職より在職中の転職の方が企業側の印象もよいと思います。特に失業後、半年間が旬です。質問者様の場合、それに2ヶ月追加されるわけですからお金も大事ですけどそれ以上に次の仕事を見つけることも大切だと思います。
 再就職される気がないのなら見当はずれの回答ですがご容赦下さい。
 それと有給の買い取りは違法だったはずですよ。

Q生活保護受理支まち時に就職が決まるかも

現在、生活保護を申請受理され資産調査の段階で
私名義の他人(不法であるが口座の売買の結果)
の管理する銀行口座に10万円の残高があること
が確認されました。生活保護申請の理由は、
無職であり、かつ破産により資産が無い、
さらに、うつ病により軽い労働にしか従事できず
早期に就職先がみつかる可能性が低いためです。
しかし、来週中ごろから受給の予定、10万円に
ついては、当方が他人のものであるとの主張が
認められない可能性が高く、その場合は支給金
から差し引いた金額が支給されると電話で簡単
なやり取りの後、数日その件につて何の連絡も
ありません。幸か不幸か、就職活動で一度
不採用と連絡を受けたところから採用したい
ような内容の連絡が先日ありました。
しかし、現在確実に採用された訳ではありません。
それが確定するのは、2月21日から3月1日の
間(就業予定日が3月1日のため、就業の契約
書、雇用通知文をまだ受けていない)です。
しかも、その就職先が公的機関でなのです。
生活保護の受給は当初の予定では2月24日と
のことですが受給できても現実的に生活できる額が
受け取れないかもしれず、0円か数千円で、
国保が生活保護者扱いになる。
就職先は当方が破産者で生活保護の申請に至る
状態であることを知らないが、21日からの数日
間でそれを知る可能性が極めて高い、法律的に
はそれを理由に採用の可否はできないが別に理由
をつけて採用しない場合が考えられる。
できれば、ケースワーカーの方、法律に詳しい方
に適切なアドバイスをお願いします。
普通の方は、破産者で生保申請者が何様のつもりで
このような事を相談するのかと、お怒りでしょう。
でも、私は職につき社会復帰がしたいのです。
そこを、ご理解ください。

現在、生活保護を申請受理され資産調査の段階で
私名義の他人(不法であるが口座の売買の結果)
の管理する銀行口座に10万円の残高があること
が確認されました。生活保護申請の理由は、
無職であり、かつ破産により資産が無い、
さらに、うつ病により軽い労働にしか従事できず
早期に就職先がみつかる可能性が低いためです。
しかし、来週中ごろから受給の予定、10万円に
ついては、当方が他人のものであるとの主張が
認められない可能性が高く、その場合は支給金
から差し引いた金額が支給される...続きを読む

Aベストアンサー

生活保護のケースワーカーです。
ohkamisanさんは区の福祉事務所に保護申請中で、その区がある市役所で働くということでいいんですよね?
まず、市は採用予定者が生活保護受給者かどうかは調査しません。
健康保険の手続きの際に生活保護であったことがわかっても特に何もありません。働き始めれば共済保険証が渡され、給料から保険料が引かれます。
自治体の採用は、条例に基づいて行われるので、犯罪を犯して起訴されたり公序良俗に反する行為をしない限り勝手に不採用にすることはできません。破産でも市役所の行政職ならなれます。
もし生活保護受給を理由に不採用となった場合は、人事委員会等に申し立て可能です(職種によります)。
生活保護受給者が、その市役所に入って働いているという人は実際います。
給料が入ってきて、手取り額と最低生活費とを比較(要否判定)して足りなければ保護継続、上回れば保護廃止(終了)です。

生活保護は申請者の取り下げの意志が無い限り、申請時点での収入・資産状況によって決定されます。
生活保護が決定すれば、申請日に遡って保護費が支給、医療扶助が適用されます。
給料が入って来て要否判定するまで保護継続することは可能です。
採用が決まったら必ずすみやかに申請中の福祉事務所に報告してください。
いざ、給料が支給されるようになって、最低生活費を超えた場合はその月の初日に遡って生活保護廃止になり、既にその月の保護費を受給していた場合は返還を命じられます。
給料の申告は給与明細か振込みのあった通帳のどちらか+収入申告書によって確認します。
本人からの申告に疑義がなければ稼働先に照会することはありあません。

お仕事決まるといいですね~

生活保護のケースワーカーです。
ohkamisanさんは区の福祉事務所に保護申請中で、その区がある市役所で働くということでいいんですよね?
まず、市は採用予定者が生活保護受給者かどうかは調査しません。
健康保険の手続きの際に生活保護であったことがわかっても特に何もありません。働き始めれば共済保険証が渡され、給料から保険料が引かれます。
自治体の採用は、条例に基づいて行われるので、犯罪を犯して起訴されたり公序良俗に反する行為をしない限り勝手に不採用にすることはできません。破産でも市役...続きを読む


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