有給休暇の消化について、どの程度労働者の権利として守られていますか？

現在医療法人の施設で働いています。二年勤続したのすが、全く有給休暇を消化させてもらえませんでした（有給休暇初年次１１日、以降年次毎に一日加算され、２０日まで繰り越し可能という職務規程はあります。）。
しかし、法人側の慣習によると、年間を通しての公休以上休んだ人に対して、有給休暇扱いにするということになっています。そんな場所なので、組合もなく、普通に働いている職員は、公休すらも繰り越し休として残っているのが現状です。
それで、今年度末で退職予定なんですが、有給休暇の消化について申請書を提出しようとしたところ、「慣例のないことだし、退職者に働いてもいないのに有給休暇を認めるわけにはいかない。残った者の身にもなって欲しい。」とのことで、申請書の受理を拒否されているのですが、どうも納得いきません。法律上では、有給休暇の消化は労働者の権利だし、雇用者の義務ではないのでしょうか？ただ、人手不足の職場で、特に退職時の申請の場合、雇用者は受理しなくても法律に触れないとも聞いたことがあります。労働者として、この権利って守られるのでしょうか？

No.3 回答者： kikky-Tokku 回答日時： 2002/02/06 22:21

回答は出ていますので、我が社の状況のご報告をさせていただきます。

うちは常勤職員で年間２０日の有給休暇があり、請求権の関係で、２０日まで繰越し可能となっています。
よって、年変わりには、４０日からスタートする人がほとんどです。
退職時には、残りの有給休暇をすべて取得する人も少なからずあり、土日祝をのぞけば、平均月に２２日程度が勤務日ですので、３月末日退職の人では、２月～３月ほとんど出勤しないで退職日を迎える人もいます。
もちろん、奉公気分で、特段何もなければ、休むことなく勤務をまっとうする人もいますが・・・・
自分の体調（妊娠・出産を含む）や家族の介護のために退職する人ならそのほとんどは、残りの休暇の完全消化をします。

この回答へのお礼

ありがとうございます。次の職場は、そのような待遇のところにしたいと思います。滅私奉公したい人はすればいいし、休暇を使いたい人には法律の範囲で認めてくれれば、闘争することにエネルギ－を使わなくても済むし、快く働けるんですよね。各個人で仕事に対する姿勢って違うだろうし、それを認め合えるってことが人権の尊重だし、福祉ってことですよね。

お礼日時：2002/02/07 00:24

No.2 回答者： kouzhi 回答日時： 2002/02/06 21:55

先に回答された方への補足です。

有給休暇は労働者の権利としてされていて、会社側は拒否できない（取らせないわけにはいかない)というのは確かです。ですから、認めるわけにはいかないというのは明確な法律違反です。（労働基準法）
対応としてはとりあえず粘ってみて、どうしてもだめならば労働基準監督署に相談するというのがいいのではないでしょうか？
あと、退職者には確かに有給休暇を与える必要はありません。しかし、それは退職した人に対して与える必要がないのであって、退職しようとしている人に（現在在職している人）に対して、与えなくともよいというわけではありません。
以上です。to-masuさんのばあい、20日の有給休暇をとることができるはずですので、がんばってみてください。

この回答へのお礼

ありがとうございました。今まで退職していった職員は、そこまで粘る気力もなくなるほどに疲労感に冒されていましたが、私はもう少し粘ってみることにします。

お礼日時：2002/02/06 22:29

No.1 回答者： DEMERARA151 回答日時： 2002/02/06 20:44

この場合、有給休暇は取ることができます。

拒否している使用者側は、違法になります。

労働者には、労働基準法により有休の権利が与えられており、申請すれば使用者は拒否することが出来ません。
但し例外として、業務の繁忙期や皆の休暇が集中してしまうなどで業務に支障をきたすと認められる時に限り、使用者は休暇の時季を変更させることが出来ます。（時季変更権）
この場合も「時季を変更する」だけで、取得出来なくなる事はありません。また退職時だからといって、休ませなくても良いなどという事は全くありません。

to-masu様の事業所は、法定休日さえもきちんと取れていないということで、かなりひどい状況ですね。一度労働基準監督署に告発されることも考えても良いと思います。
今すぐだと色々しこりが残ったりして面倒だ、ということであれば、退職後でもよいでしょう。後に続く方のためになりますから。


＞労働者として、この権利って守られるのでしょうか？

残念ながら、to-masu様のような思いをされている方がたくさんいらっしゃるのも事実です。大手企業ではかなりきちんと休めていますが、中小企業やサービス業ではかなり有休の取得率は落ちます。日本全体では、法定で与えられた休日の半分、年間９日と少ししか消化できていない状況なのです。
ちなみにヨーロッパではほぼ１００％、アメリカでも８０%以上は消化しています。
サービス残業などと並んで、”滅私奉公”日本社会を象徴するデータですよねえ・・・

この回答へのお礼

ありがとうございます。現代の日本社会でも滅私奉公を要求されることって多いですよね。特に、今の勤務先では、理事長の権限が強くて管理職の人たちも個人をつぶされているせいか、末端の介護職員が権利を主張しても「要求のための闘争からは福祉は生まれない」と重圧をかけるだけで、権利を守ってはくれませんから、職員も定着せず質も下がるのに。
医療や福祉の現場って（他のサービス業でもあることでしょうが）、働く者が疲労してるとお客様である利用者の方々にも迷惑をかけることになると思うんですが、そういった事も含めての有給休暇の消化ってことを解ってもらえないのが悔しいです。本当に、後に残る職員のためにも、もう少し主張をしてみようと思います。

お礼日時：2002/02/07 00:07