対中外交

はじめまして。
対中国問題で日本と中国が歩み寄るためにはどうしたらいいと考えますか？教育、政治、外交どの分野でもいいです！！みなさんの意見が聞きたいです。

No.11 ベストアンサー 回答者： platon3 回答日時： 2006/06/18 18:33

日中間の問題についてはたくさんあり過ぎて簡単には答えられないので

ガス田開発の問題を切り口に回答してみましょう。

日本からの共同開発提案に対し、中国は何と回答したか。
日本側から見ると支離滅裂です。
なのにその支離滅裂な回答に納得し、更に「国際司法裁判所にこの問題
を持ち込んだとしたら、日本は中国に完全に負けます。」と言い切る人も
回答者の中にいらっしゃるようなので。

中国曰く「自分たちは過去20年近く同海域を開発してきた、中間線は認めないが、
日本に配慮して中間線を越えないようにしている。今更、共同開発と言われて
も話に乗るわけにはいかない。」（本心は「このガス田は私たちのものだ」ですね）

この問題の前提を考えてみましょう。

日本＝中間線を主張
中国＝受け容れていない

ということは、東シナ海全域が係争海域であることを意味します。
まずこの前提をご理解いただき、国連海洋法に目を向けてみます。
すると、国連海洋法では係争海域での開発を禁じています。
つまり、中国は過去約20年も、国連海洋法に違反してきたと自ら
告白していることになります。

真っ当な国ならガス田の範囲が地底で日本側にまで広がっている
ことがわかった時点で開発を一時中止し、日本側と協議します。

また、日中中間線をまたいだ海域で一般船舶の航行禁止を公示していた問題でも
中国側の措置は、公海自由の原則を定めた国連海洋法条約などに抵触する恐れが
ある（何と謙虚な発言）とも判断できます。

「国連海洋法の規定を完全に読みこなした」との発言もありますので、
そのあたりを追加で質問してみてはいかがでしょうか。

中国がこのような態度に出るのはまず、

1.日本外交の甘さをよくよく読んでいる。
2.目に見える形で中間線を越えさえしなければ、日本は「一線は越えていない」
として、東シナ海の現実と中国の脅威に目をつぶるに違いないということを
経験的に熟知している。
3.日本が主権国家として正しく対処しようとすれば、当然中国との間に摩擦が
生ずるが、摩擦を最も怖れるのが日本外交であることを熟知している。
4.更に「一線は越えていない」とか「中国が独自で調査」とか「国家の主権の問題」
など本来中国が踏みにじっているようなきれい事でも、日本に対して思いつく
だけ多めに発言だけしておけば、日本は必ず国内世論が割れて一枚板の対応
ができないことを熟知している。
（考えすぎて、頼まなくても反論をしてくれるする人間が現れる）
5.日本の中に忍び込ませた「中共のスパイ」について、日本の世論を混乱に巻き
込むだけの絶対数を確保できており、また日本人は決して力による排除を
実行しないことを熟知している。

などが考えられます。

中国がこのような行動を止めない限り日中間の「明るい未来」はありえません。

「問題点を冷静に分析し、時間を掛け」との発言もありますが、中国の時間稼ぎ
に利する発言で「何をいまさら」ですね。
この手の人は必ず日本側にだけ条件を出しますので、その理由も聞いてみて
はいかがでしょうか？
中国人と個人的にもお付き合いがあるようですし。

また、ダントツにアジアで「侵略」の前歴を持つ中国が「中国の外国侵略はない」
と、何とも香ばしい回答も書かれているようで、他の国は「侵略」で中国だけ
「侵略しない」とは少し前の左巻きの人達の発言そのままですね。
そのうち「中国の原爆は正義のため」などと「妄言」もありそうです。

参考になりましたか？

もし、この後も削除されていなかったら他の方面に
ついても回答しますね。

No.12 回答者： fieldsfairies 回答日時： 2006/06/19 22:43

質問者様が日中の友好関係のさらなる拡大、

日中間の諸問題の解決を望まれるなら、
中国の反日主義者のプロパガンダ、中国共産党政府の対日プロパガンダ、
日本の反中主義者のプロパガンダ、日本の中国共産党政府盲従者のプロパガンダ、
のいずれにも洗脳・扇動されること無く、
日中両国と日中関係のありのままの現実を見つめることが必要です。

特定の国・民族に対して不快・嫌悪・侮蔑の感情を持ち、
断絶・排斥・敵対政策を主張する人は、
いかなる時代にも国家にも存在するが、いかなる時代や国家でも少数勢力であり、
いかなる時代にも国家でも大部分の人々は、他国、他民族、他宗教、他○○と交流し、
共存共栄関係を築くことを求めている。

上記の大部分の人間に共通の感情、人類社会に共通の法則とは、
人為的・社会的に作られたイデオロギーではなく、
生物の種の生存のための生物的プログラムであり、除去することはできない。


日本の反中主義者＝国粋主義者は、
中国と中国人に対して強烈な嫌悪・不快・侮蔑の感情を持ち、
中国に対する断絶・排斥・敵対政策を主張していますが、
そのような主張はネット上のホームページや掲示板、
および、一部のメディアの報道や出版の範囲に限定され、
国会に議席を持つ勢力ではなく、
新しい歴史教科書を作る会の教科書の採択率が1％未満であることで
明らかなように、日本の政治に対する影響力は無い。

日本の中国共産党政府盲従者とは、政界では社民党、
メディアでは朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、
毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHK、岩波書店、週刊金曜日などであるが、
上記の勢力も国民大衆を洗脳・扇動する能力も、世論操作する能力も無く、
日本の政治に対する影響力はゼロに近い。

上記のメディアの中には階級闘争史観、唯物弁証法に基づくマルキシズムを
唯一絶対的な正義と信仰し、中国共産党がマルキシズムと毛沢東思想で
国家を統治していた時代から中国共産党を崇拝し服従してきた勢力が
今でも多数存在している。

毛沢東主席の死後、鄧小平が最高権力者になって以後、
中国共産党がマルキシズムと毛沢東思想を放棄し、
中国共産党と称する実態は軍事独裁政権が独裁体制を維持したまま、
外国の資本を受け入れ、外国との貿易を拡大し、市場経済を導入して、
実質的な資本主義国家になり、上記のメディアの人々がかつて厳しく批判した、
民主化以前の韓国や台湾と同質の国家になったのに、
心変わりした元恋人をいつまでも思いつづけるがごとく、
今でも中国共産党に対する姿勢を変えられず、
実質的な意味で、新華社、人民日報、中国中央電視台の
日本支社として、または、系列子会社に成り下がって、
中国を無謬化・神格化し、中国共産党のプロパガンダに協力しているので、
上記のメディアの報道は、その実態を理解して読むことが客観的な姿勢である。


中国、中国国民、中国政府について誤った・歪曲された現実認識として
流布されているプロパガンダについて列挙します。


(1) 中国の国民大衆は今でも、過去の日本の中国に対する侵略戦争を理由に
　　反日感情を持っている。

(2) 中国の国民大衆は、中国共産党政府の反日教育・反日宣伝に洗脳されて、
　　反日感情を持っている。

(3) 中国の国民大衆は反日感情に基づき、
　　日本に対して断絶・排斥・敵対政策を主張している。

(4) 中国の経済発展には何の不安要素も無く、無限の輝かしい未来が待ち受け、
　　近い将来に日本はもちろん米国をも凌駕し世界最大の経済大国になる。

(5) 中国には国力の疲弊・衰退に結びつくような不安要素は全く無く、
　　中国は将来に向かって無限の輝かしい発展を遂げる。

(6) 中国共産党は建国以来、他国に対して侵略戦争をしたことは無い。
　　中国共産党は他国に対していかなる意味でも軍事的な脅威ではない。

(7) 中国共産党は平和と人権と国際協調を尊重し追求する政党である。
　　中国共産党は建国以来、人民を一人も殺さず、傷付けず、
　　人民の財産は一つも収奪せず、人民の人民による人民のための政治を行ってきた。

(8) 中国共産党は中国の国民大衆から敬愛され支持されている。
　　中国共産党体制は磐石であり、中国共産党は永久に不滅である。


上記のプロパガンダは、自分の感情や意見という主観からできるだけ脱却して、
できるだけありのままの現実を見つめようとすれば、全くの虚偽であることは明確ですが、
上記のようなメディアや、上記の言説を盲信する人々が少数は存在するのも事実であり、
日中両国民にとって、上記のような人々こそが、真の日中友好を妨げる人々です。


真の日中友好に必要と思う事項を列挙します。

(1) 中国に対して民主化を働きかける。
　　民主化の過程で、ソ連やユーゴスラビアの崩壊過程で発生したような
　　武力紛争や政治的動乱をできるだけ避け、中国の民主化と体制変革を、
　　1989年の東欧（ルーマニアを除く）のようにソフトランディングできるように協力する。

(2) 中国に対して軍事弾圧、強制収容所や政治的な処刑・拷問を廃止し、
　　欧州諸国、米州諸国、日本などと同程度に
　　生命・身体、言論・表現、報道・出版、集会・結社、学問・教育、住居・転居、
　　労働・職業・雇用、起業・企業・経営・経済などの自由が実現されるように働きかける。

(3) 独立を望む民族と対話し、当事者の多数意見を尊重するように働きかける。

(4) 戦争で敗北しても、領土が縮小されても、地下資源に恵まれなくても、
　　第二次世界大戦後の日本や、元西ドイツ・現統一ドイツのように、
　　教育、職業訓練、科学、産業技術、産業・経済を振興すれば、
　　国力が向上し、国民の生活水準も福祉も向上すると働きかける。

(5) 過去に環境破壊により、多くの国や文明が崩壊した歴史的事実を指摘し、
　　深刻で広範な環境破壊からの回復、環境破壊の予防について、
　　日本、欧州諸国、米州諸国などの環境保護技術を移転し、
　　実効的な環境保護対策を支援し、中国が自力で環境保護政策に取り組み遂行し、
　　世界の諸国と環境保護政策で協力関係を築けるように働きかける。

(6) 中国の著しいエネルギー効率が低く、エネルギー使用度が高い
　　産業経済体制の改革を働きかけ、エネルギー効率を日本と同程度まで
　　向上するよう働きかけるとともに、世界の諸国とエネルギー効率の向上に
　　協力関係を築けるように働きかける。

(7) 民主化後の中国も、ロシア、米国、豪州なども含めて、
　　東北・東南アジア＋環太平洋諸国の政治的・経済的な共同体、
　　および、集団安全保障機構を設立し、加盟するよう働きかける。

上記以外にも様々な方法があると思いますが、
重要度・影響度が高いと思われる項目について述べました。

国家の政府、地方政府、会社法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人、個人の
様々なカテゴリで自分ができることが必要だと思います。

日中関係に限ったことではないですが、
特定の国・民族・宗教・○○に対して不快・嫌悪・侮蔑の感情を持ち、
断絶・排斥・敵対政策を主張すること、
特定の国・政府・宗教・○○に対して信仰・崇拝・神格化の感情を持ち、
盲目的な服従・正当化・無謬化を主張すること、
生物的プログラム、生物界の法則、自然の摂理を否定して、
人為的・社会的に作られたイデオロギーで社会的事象を認識し、解釈し、評価し、
理想・正義と称するイデオロギーで国民大衆を服従させ、国家を統治しようとする
ことこそが、諸国民・諸民族・諸宗教・諸○○の共存共栄を侵害する最大の要因です。

No.10 回答者： masamuneyoiyoi 回答日時： 2006/06/17 23:19

東シナ海の問題は中国側が国際法を破りまくって

いまに至るのですが…ほぼ確実に負けますよ？中国が。

No.9 回答者： sinkyou 回答日時： 2006/06/17 19:16

中国の外交手段は、「孫子の兵法」に乗っ取ったやり方で交渉してきています（本に書いてありましたが納得です）。

一方の日本は、孔子の教えが浸透してここまできておりますが、外交下手の原因伴っているとの説もあり、日本も孫子の兵法を学びなおし、自国の思考の修正を図るべきでしょう。
情報の収集を重んじ、相手を知り、自分を知った外交をするべきですが、当然相手側は自国の利益を求めての交渉をしてくるので、こちらも主張するべきは主張し、不利益にならないようにしなければなりません。
国の最高責任者が、靖国神社の参拝で刺激を与え続ける限りは有効な外交は無理でしょう。
それにしても、日本国の総氏神である、伊勢神宮参拝でなく、なぜ靖国なのでしょうね。
高杉晋作のような威厳を持った外交を現在に置いても是非行って欲しいものです。
今の世の中にそのような「豪傑」がいないと言われればそれまでですが…。
三国志のように互いの利益を解く外交交渉の策が必要でしょうね。

No.8 回答者： sudacyu 回答日時： 2006/06/17 16:47

　政府やマスコミの世論操作に惑わされず、問題点を冷静に分析し、時間を掛け、確実に既成事実を積み重ねることです。

　特に実務を担当し、実際に中国と取引したり交渉している人の選択肢を狭めるような言動を、極力しないことです。

東シナ海ガス田問題
　ガス田問題の背景にある国連海洋法の規定を完全に読みこなした上で、ガス田問題にコメントしている人がどれだけ居るでしょうか。
　もし海洋法の規定に強制力があり、日中が国際司法裁判所にこの問題を持ち込んだとしたら、日本は中国に完全に負けます。（竹島問題を国際司法裁判所に持ち込み、日本領であるとの判定が出るより、一層明らかに判断されるでしょう。）
　現実には、日本政府が公式に「負ける」とコメントすることはできません。またマスコミも怖くてそんなことは言えません。しかし、日中政府担当者は国際法を熟知していますし、落としどころも分かっています。
　しかし、仮に、落としどころに従って交渉をまとめれば、国民は政府を弱腰と非難する結果となります。
（ですから、なかなか交渉はまとまりません。戦前の軍縮会議などでも同様のことが良く起こりました。）

靖国神社問題
　これは政治問題です。政治問題とは、どちらが正しいという問題ではありません。
　どちらが譲歩可能かという問題です。
「中国」側は、靖国神社問題で日本に譲歩すれば、政権が崩壊します。（共産党一党独裁を正当化する唯一の根拠が、抗日運動をしたことだからです。）つまり、譲歩不可能です。
「日本」側は、靖国神社に首相が参拝しようとしまいと、政権の安定度には余り影響ありません。
　つまり、日本側が一方的に選択肢を持っている外交カードです。

参考：中華思想と現代中国について
　私の経験から言って、中華人民共和国で仕事をすると中国の責任者は、一度は中華思想的発言をします。
　それは、「過去千年以上、中国は日本の発展にに多大な貢献をした。今、日本はその恩返しをしてもらいたい。」というものです。
　本人に中華思想が元々あるわけでもなく、要は関西で物を買うとき一度は「まけてくれ。」というのと同義語です。
　この言葉を言うことで、「少しでも交渉が有利になれば儲けもの。」くらいの発言です。
　こちらも「私企業なので、価格面ではそういったことはできないが、アフターサービスやサポートを、出来る範囲で努力させてもらう。」と答えて終わり。
　大体、共産党一党独裁政権下の資本主義的外資導入策と中華思想が両立するわけありません。

中国の外国侵略はない
　中国は既に資本主義のうまみとその効果について、国民全体が知ってしまいました。そして、世界最大の人口が持つ力についても・・・。
　中国は、このままの経済発展を続けられれば、２０年後にはアメリカに匹敵する国力となります。このままの経済発展を続けるには現状維持がベスト。危ない橋は渡りません。
（現状維持：国家予算に占める軍事費の割合を現状維持すると、経済成長で国家予算が急増しているため、周辺国から見れば軍事費が急増していることになる。軍事費の割合を少し減らしたとき、一党独裁政権の支持基盤である軍の反発を招き、割合を減らしても絶対額では増えるので、周辺国には評価されないという状態になる。結局軍事費については、減額することはないと思われる。）

外国侵略の例
　アメリカはクリントン政権時代、国家予算は黒字。それがブッシュのイラク侵攻で年間５０兆円以上の赤字に転落。軍事費が足りないので日本に３兆円出せと言い出している。
　ソ連はアフガニスタンに侵攻、１０年戦ったため国内経済が崩壊。ソ連解体ロシア誕生に至る。
　中国が日本にちょっかいを出せば、経済崩壊となるのは明らか。　
（国際政治は経済情勢を抜きには考えられません。）

　いずれにしても、冷静に話し合えば落としどころは必ずあります。ただ、それを両方の国の国民感情が受け入れるかどうかが問題ですが。

　特に中国は共産党の一党独裁を正当化するためのプロパガンダとして日本を利用してしまい、変な国民感情を育ててしまいました。これを取り除くには、教育した期間と同じだけの時間が必要でしょう。
　更に付け加えると、日本側が中国に過敏に反応して、中国に対して変な国民感情を育てないことです。

大切なのは：　
　現在の中国が日本に対して歪んだイメージを持っていることを、冷静に現実として認めることです。（肯定しているのではありません。そういう現実が存在していると冷静に認識するということです。）
　日本側から中国国民の認識を変える方法はありません。
　二人の人間が喧嘩になった場合、いくらお前は間違っているといっても、喧嘩は終わりません。当事者同士相手を間違っていると納得させることは不可能です。常に第三者が裁定するか、時間がたって相手が冷静になるのを待つのみです。
　
　中国も国が豊かになれば、いずれ共産党の一党独裁は終わり、プロパガンダの必要性がなくなります。また、一人っ子政策の影響で高齢化社会となり、軍事費が国民の大きな負担となってきます。それまでじっくりと待ちましょう。
　
　

No.7 回答者： masamuneyoiyoi 回答日時： 2006/06/16 23:04

対中国代行ですが

　質問者さんの質問内容も、戦後の人間も投げかけ
　一般人、民間国家レベルに至るまでが思いつく限りの有効努力は実はすでに実行している。

私の記憶が確かなら、
1献身的で一方的な有効努力
2対中状況悪化
の流れをすでに２回程ループしています。

私の分析としては、文明圏による、常識と国民性の差による歪みでしょう。

No.6 回答者： jamiru 回答日時： 2006/06/16 21:48

対中外交はつばぜり合いが基本です。

これが双方にとってベターです。

No.5 回答者： ipa222 回答日時： 2006/06/16 16:18

＞留学生を派遣し長期的に文化的交流を行うことで中国との関係がよくなることは不可能でしょうか。

その程度のことは昔からやっています。
留学生を受け入れたら、中国が侵略的意図を放棄すると思えますか？

No.4 回答者： Willyt 回答日時： 2006/06/16 15:37

　政府同士はタテマエをふりかざしていがみ合っていますが、けんかはそちらに任せておけばいいのです。

　民間は勝手に仲良くやればいいだけの事です。国交回復も実は民間交流が発端でした。

No.3 回答者： mii-japan 回答日時： 2006/06/16 14:30

日本が政治家・官僚・マスコミ・国民を含めて毅然とした態度をとること

中華思想にこりかたっまていますから、相手からの歩み寄りなど期待できません

過去60年以上歩み寄りを繰り返し、相手の歩み寄りを期待してきた結果が現状です

自国に有利に交渉するするためには、どのような材料でも、それが事実であろうがなかろうが、最大限に利用しようとするのが、外交です（これができないのは日本だけです）

毅然たる態度で主張すべきは主張し、相手の正当な主張は理解し、理不尽な主張には敢然と反論し、その上で妥協点をさがす

これに尽きると思います