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私は破産債権者です。破産者が作成した「破産者陳述書」を見たいのですが、破産者の代理人が作成した「報告書」なるものしかなく、破産者陳述書が破産事件資料の中に見当たりません。
破産者陳述書を手に入れるにはどうしたらいいのですか?

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A 回答 (1件)

破産申立てに,破産者自身の「陳述書」があるとは限りません。


個人破産の場合ならば,通常は代理人が報告書として整理し,その中に破産に至る経緯として,破産者からの聞き取りの内容をまとめます(個人破産の場合は,報告書には破産者本人の署名・押印をもらいます。ただし大阪地裁方式ですので,東京地裁方式は私は知りません)。
法人破産の場合も,代表者の陳述書などを付けるケースもありますが,少ないと思います。
法人でも個人でも,破産に至る経緯というのを申立に記載しなければならないのは当然でして,その形式として,報告書だったり陳述書だったりするということです。

裁判所に破産記録の閲覧に行かれたのですね?
破産債権者は破産の一件記録の閲覧が可能です。
その中に陳述書がなかったのならば,陳述書はこの事件では存在しないのでしょう。
破産事件で陳述書に閲覧制限が付されているということはありえないと思いますし(民事再生などの再生型の倒産事件では,営業秘密等に関する点などには閲覧制限が付されることがあります)。
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Q夫婦が同じ不法行為にあったときの、裁判で出す陳述書

夫婦が同じ不法行為にあったときの、裁判で出す陳述書で、内容が99%以上同じ場合、夫婦が連名で「一つの陳述書」を出してもいいのでしょうか?

それとも、やはり一人ずつ、別々の陳述書(2つの陳述書)を出すべきですか?

Aベストアンサー

弁護士の判断にもよりますが・・・基本、連名は「有り得ない」と考えます。

まず、仮に夫婦で「99%以上同じ」であれば、2通の陳述書を出す必要性は存在しませんが、2名で出す必要性も、余り存在しないからです。
2名の連名にすれば、倍の効力を発揮するワケでもありません。

また、いずれかの名義で陳述書を提出し、「この陳述内容に関しては、同様の立場で当事者である妻(or 夫)も、概ね同様の認識である」等の一文を入れ込めば、ほぼ事足ります。

それにも関わらず、もし連名の陳述書を作成すれば、相手方弁護士の立場で考えますと、反論の材料として興味津々かと思われます。

同じ事象に対してでも、夫婦とは言え別個の人間が、99%以上も同じ認識である可能性は、まず有り得ないと思われますので・・。
即ち、一つの陳述書を元に、夫婦それぞれに証人尋問すれば、いずれかが多少は陳述書の内容とは相違したり、夫婦で違うことを言う可能性は高いので。
そうなれば陳述書そのものの信頼性が低下することになります。

一方、いずれかの名義として、「妻(or 夫)も、概ね同様の認識」と言う程度であれば、多少の齟齬などは許容されるかと思います。

従い、1つの事象に対し、大勢が証言した方が良い場合もありますが、複数が証言することが仇となる場合も充分に有り得るので、注意が必要です。
言い換えれば、大勢の証言である必要性が無ければ、「最も有力な証言者だけにすべき」です。

大勢が証言した方が良い場合でも、陳述書と証言に食い違いが生じにくい様、出来れば自分の言葉で書いた方が良いと思います。

法廷に提出する陳述書は、「証拠」として取り扱われるので、弁護士と相談の上、慎重に対処なさって下さい。

弁護士の判断にもよりますが・・・基本、連名は「有り得ない」と考えます。

まず、仮に夫婦で「99%以上同じ」であれば、2通の陳述書を出す必要性は存在しませんが、2名で出す必要性も、余り存在しないからです。
2名の連名にすれば、倍の効力を発揮するワケでもありません。

また、いずれかの名義で陳述書を提出し、「この陳述内容に関しては、同様の立場で当事者である妻(or 夫)も、概ね同様の認識である」等の一文を入れ込めば、ほぼ事足ります。

それにも関わらず、もし連名の陳述書を作成すれば、...続きを読む

Q破産管財人は破産者に係わる債権者を捉えますが、それは義務からなのですか?

いつも大変お世話になってます。


1.破産管財人は破産者に係わる債務を把握しますが、
「全債務を捉えなければならない。」的な義務はあるのでしょうか?

そもそも第3者が当人の債務を把握できるワケないと思いますが。

2.それとも、破産者が破産管財人に正確に債務を提示する義務があるのでしょうか?

ご存知の範囲でもお応え頂戴できる方、よろしくご教示のほど、おねがいします。

Aベストアンサー

2番です。
財産を隠せばそれは犯罪です。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A0%B4%E7%94%A3%E7%8A%AF%E7%BD%AA

Q普通預金から定期預金へ

初歩的な質問で失礼します。

定期を新しく開設するにあたり、二ヶ所の普通預金から資金を動かしました。
このときの仕訳けを教えて下さい。

現実には現金を引き出して、定期預金に入金しています。

定期預金A銀行200万/現金200万 摘要欄「定期預金預け入れ」
現金200万/普通預金B銀行100万 摘要欄「引き出し」
       普通預金C銀行100万   〃

これを次のようにしても良いですか?

定期預金A銀行200万/普通預金B銀行 摘要欄「預金振替」
            普通預金C銀行  〃

Aベストアンサー

同日中の資金移動であれば、No.1のkadakun1さんお書きのとおり、
> 定期預金A銀行200万/普通預金B銀行 摘要欄「預金振替」
>             普通預金C銀行  〃
としても大丈夫だと一般的に解されています。

理論的にも、同日中の移動であれば、現金勘定を通す重要性に乏しいといえることから、重要性の原則により省略が可能といえます。

Q破産(者)債権と債権調査について

私はAさんに対して80万円の貸しがありました。
このお金は仕事の建て直しが済めば返済するという約束でいました。

それとは別に私はAさんから車を100万円で買いました。
毎月5万円の支払だったのですが、上記の貸金と相殺するのではなく車の代金は代金として支払い、貸金の80万についてはあくまでAさんの仕事の建て直しが済めば返済するというものでした。

そんなAさんが破産をすることになったようです。 車両代金の分割は今のところ5万円x4回の支払をしただけです。 丁度80万ですから相殺される形でいいかな、と思っています。 名変も済んでいます。

その後、弁護士から債権届出の申入れがありましたが、特に届出をせずにおこうと考えています。

でも翌々考えてみると、Aさんの私に対する80万の借金はAさんの破産で免責されるとして、私のAさんに対する車の支払はAさんの破産債権となってしまうのでしょうか? そうなると私の貸金についてAさんは免責され、私が支払うべき残債の80万円はAさんの財産を管理し精算する事になる弁護士さんに払わないといけなくなってしまうのでしょうか?

今、考えているのは「破産債権として私の分割支払の残額80万円が届けられているのなら」自分の貸金80万について債権の届出をして、仮に「破産債権として車両代金の80万円が届けられていない」のであれば、貸金の80万円についても債権届出をしないでおこうというものです。

例えばAさんが「80万円の借りがあったけれど車代金80万円が未払いだし」と考えているのに私が「80万円の貸しがある!」と債権届出をするのはいかがなものか、と考えて悩んでいる次第です。

事前に「破産者債権の明細」を調べる方法はないものでしょうか?

私はAさんに対して80万円の貸しがありました。
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それとは別に私はAさんから車を100万円で買いました。
毎月5万円の支払だったのですが、上記の貸金と相殺するのではなく車の代金は代金として支払い、貸金の80万についてはあくまでAさんの仕事の建て直しが済めば返済するというものでした。

そんなAさんが破産をすることになったようです。 車両代金の分割は今のところ5万円x4回の支払をしただけです。 丁度80万ですから相...続きを読む

Aベストアンサー

>事前に「破産者債権の明細」を調べる方法はないものでしょうか?
破産者債権という言葉が良くわかりませんが、破産法2条第5項の「破産債権」を指しているものとして回答します。なお、破産債権は破産者の有する債務を指しますので、あなたの支払義務である車両代金の残額は破産債権ではありません。破産者の財産なので「破産財団」となります(破産法第2条14項)。
破産債権の明細を破産債権表といいますが、破産債権表は債権届出が終了してから作られます。事前には存在しません。存在しないものをどうやって調べるんでしょうか?仮に裁判所が下書きしているものを見たいという意味なら、裁判所職員の守秘義務に抵触しますので、違法行為です。
また、破産財団の内容を見たいという意味であれば、これも他の債権者を出し抜いて見ようとすることは弁護士である管財人の守秘義務を侵害するものであり、違法です。

破産債権者は相殺適状の債務について破産手続き外で相殺することを求めることができます(破産法第67条)。ただし破産債権者であることが必要なので、債権届出をしていることが必要です。債権届出をしなければその債権を放棄したことになるので、相殺権を主張できません。破産債権者が相殺を主張しない場合、管財人には積極的に相殺をする義務はありません。むしろ相殺を主張しない債権者に相殺を与えることは他の債権者を害する可能性があるので、裁判所の許可が無ければできないこととされています(破産法第102条)。
すなわち、何もせずただ待っているだけでは、相殺はされず、届出をしなかった債権は放棄したものとされ、車両代金の債務だけが残ることになると思われます。

>事前に「破産者債権の明細」を調べる方法はないものでしょうか?
破産者債権という言葉が良くわかりませんが、破産法2条第5項の「破産債権」を指しているものとして回答します。なお、破産債権は破産者の有する債務を指しますので、あなたの支払義務である車両代金の残額は破産債権ではありません。破産者の財産なので「破産財団」となります(破産法第2条14項)。
破産債権の明細を破産債権表といいますが、破産債権表は債権届出が終了してから作られます。事前には存在しません。存在しないものをどうやって...続きを読む

Q個人事業者とは何ですか?

個人事業者とは何ですか?

個人とはまた違うんですか?

個人と個人事業者の違いを教えてください。

個人の確定申告は、個人の申告書に書けばいいと思いますけど。

個人事業者は確定申告は、また別ですか?

また個人事業者にろうとした場合、手続きは必要ですか?

個人で保有している不動産賃貸を、個人事業者で事業をおこなう場合、名義変更とか必要ですか?

Aベストアンサー

>個人事業者とは何ですか…

税法上の所得区分で「事業所得」がある人のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>個人とはまた違うんですか…

単に「個人」と言えば、1人の人間を指すだけです。

法人か個人かの選択肢があるような場合の個人とは、「個人事業者」の略です。

>個人の確定申告は、個人の申告書に書けばいいと…

“個人の申告書”なんてありません。
「所得税 (及び復興特別所得税) の確定申告書」です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/01.pdf
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/02.pdf

>個人事業者は確定申告は、また別ですか…

「所得税の確定申告書」のほかに、「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/07.pdf
または「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/10.pdf
の添付が必要です。

>また個人事業者にろうとした場合、手続きは…

開業届の提出が最低限必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
ほかに、青色申告をしたければ青色申告承認申請も必要です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

>個人事業者で事業をおこなう場合、名義変更とか必要…

個人事業とは、あくまでも一人の人間が事業を行うことであって、店や事務所が事業を営むわけでは決してありません。
したがって、個人名義のままとなります。

というか、

>個人で保有している不動産賃貸を、個人事業者で…

自分の持っている不動産を賃貸して収入を得るのは「不動産所得」であって、「事業所得」ではありません。
個人事業者ではないのです。

不動産賃貸が事業所得になるのは、他人の不動産賃貸を斡旋して、賃貸料から何パーセントかをいただく場合です。
一般にこれを「不動産屋」と言います。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業者とは何ですか…

税法上の所得区分で「事業所得」がある人のことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>個人とはまた違うんですか…

単に「個人」と言えば、1人の人間を指すだけです。

法人か個人かの選択肢があるような場合の個人とは、「個人事業者」の略です。

>個人の確定申告は、個人の申告書に書けばいいと…

“個人の申告書”なんてありません。
「所得税 (及び復興特別所得税) の確定申告書」です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkok...続きを読む

Q債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期について

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあることが必要ということですから、単純にイメージして、債務者が履行遅滞して、やっとつかえる権利ということで良いのでしょうか?

と、ここまで質問文を書いて、債権者取消権は裁判上の行使が必要だから、履行期という制約を課さなくても、債務者の権利行使に対する不当な干渉のおそれが小さいが、代位権は裁判外でも可能だから、債務者が履行遅滞になってやっと行使できるようにしたということかな、という気がしてきました。

とすると、同じ責任財産保全の制度なのに取消権と代位権でそんな違いがあるのかが疑問です。

要領を得ない質問で恐縮ですが、もし、詳しい方がいましたら、ご助言いただけると幸いです。

民法の独習者です。

債権者代位権と債権者取消権の非保全債権の履行期の扱いについて理解できません。

債権者代位権の要件の一つは非保全債権が履行期にあることとされ、一方、債権者取消権は非保全債権が履行期にある必要はないとされています。

なぜ、このような違いがあるのでしょうか?
内田先生の基本書、コメンタールなどを読みましたが、債権者取消権の非保全債権が履行期前でも行使できるのが当然のような書きぶりで、すっきりしません。

また、債権者代位権の方は、非保全債権が履行期にあ...続きを読む

Aベストアンサー

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第三債務者の権利を侵害することはありません. また,第三債務者は本来の債務を履行するだけですから,その債務自体に争いがなければ,通常はそのまま履行することになります.
 一方,債権者取消権は,有効に成立した,債務者と受益者の間の契約を取消して,受益者や転得者から財産を取り戻すものですから,受益者に対する権利侵害の程度が非常に大きくなります.また,この場合,その取り戻しを受益者が争わないというのは,ほとんどあり得ないでしょう.

 このため,債権者取消権では,その権利行使について慎重に行う必要があり,必ず裁判所の判断を経ることが必要な制度としていると考えられます.
 そして,債権者代位権の場合も,被保全債権が履行期前であるときは,その行使の必要性について明らかとは言えないので,債務者にとっても不利益にならない保全の措置をとる場合や,債権者代位権を行使することについて裁判所の許可(非訟事件手続法75条)を得た場合に限って行使できるようにして,バランスをとっています.

 あと,債権者代位権は,債務者が自らの権利行使を怠っているときに,これを代わって行うものだから,被保全債権のためには,その履行期までにその権利行使を本人が行えば足りるものだから,原則は履行期後にしか行えなえず,必要性が認められる時のみ履行期前に行使できるとしても,差支えありません.
 これに対し,債権者取消権は,全債権者のために,債務者の一般財産が減少することを防ぐのが目的ですから,履行期前であっても,その行使の必要性は認められます.

 まず,債権者代位が,被保全債権が履行期になければできないという認識自体が,正確には誤りです.
 履行期にない場合は,代位の前にその必要性等について裁判所のチェックが必要になるだけで,代位権の行使自体は可能です.また,保存行為は可能です.
 そして,債権者代位権の行使が訴訟によらなくてもできるのに対し,債権者取消権の行使に訴訟手続に限られるのは,次のような両制度の違いによるものです.

 債権者代位権では,そもそも債務者が第三債務者に対して有する権利を行使するだけですから,第...続きを読む

Q破産手続開始決定の効果について

大学の課題で破産手続開始決定の効果を挙げ、そのような効果を規定している法律の条項を記すとともに、そのような効果が認められる実質的な理由は何かというものが出ました。
六法を見ると破産手続開始決定の効果の条項が記されているのはわかりますが、認められる理由まではよくわかりませんでした。
詳しい方が居ましたら教えていただきたいです(>_<)よろしくお願い致します!!

Aベストアンサー

 テキストに破産法の目的が書いてありますよね。例えば、債権者への平等かつ迅速な配当の実現とか、債務者(自然人の場合)の経済的更生とかいったものです。
 その目的を達成するために、破産法は様々な法的効果を規定しているわけです。例えば、破産手続開始決定がされると、破産者は財産の管理処分権を失うわけですが、それは、例えば、破産者が勝手に特定の債権者のために財産を処分してしまうことになれば、債権者への平等な配当が実現できないからです。(民法の債権者平等の原則が前面に出てくるわけです。)そういう視点で、各制度を考えてみてください。
 それから、破産法を理解するためには、きちんと民法の基礎知識を理解していることが前提となります。例えば、債権者平等の原則、担保物権の意義(これが別除権に絡んできます。)、相殺の担保的機能(破産法では相殺権の問題)が破産法にも反映されているわけですから、特に物権法、債権総論、債権各論も、もう一度、読み返してみてください。

Q債権差押申立と第三債務者陳述

債務名義に基づき、債権差押命令を申立たところ、第三債務者から陳述を得られました。
いわく、(ちょっと数字は変えてますが)定期預金100万円、普通預金500円で、定期預金の満期は、H22.10.1でした。請求債権は150万円です。
弁済の意思について、(あり)としながら、定期預金の満期到来後となっていました。
定期預金の満期到来まで待たなければ取り立てできないのでしょうか?

上記の数字を前提に、今後の具体的手続きを教えてください。

Aベストアンサー

債権差し押さえしてしまうと、本来の債務者は取立てをできなくなるわけです。

差し押さえ債権の履行期限はいつですか。
その期限を過ぎた取立ては、債務者の承諾がいりませんでしょうか。

今日、債務弁済がされた場合には、今日までの損害金が計算されますが、一年後に債務弁済がされた場合には、一年分の損害金が増加します。

この損害金は債務者が「ああ、ええですよ」と言ってるわけではないですよね。
取立てが遅れれば遅れるほど、損害金が増えるわけですから、取立てを裁判所に禁止されてる債務者は「はよしてくれや」というのが筋でしょう。

「陳述は理解しました。私には定期預金の満期日まで取立てを待ってもいいという権限がありません。本来の債務者に平成22年10月1日支払でもいいかどうか、そちらで許可を取ってください」

が正解だと思います。

Q自己破産(債務処理)時の税金滞納について教えてください

タイトルにも書きましたが自己破産(債務処理)時の税金滞納について教えてください。

個人経営でやってましたがこの長引く不況で倒産し自己破産の手続きをしなければならなくなりました。
税金(市民税等)もここ数年払えない状態でした。

自己破産が成立しても税金は借金ではないので処理されないのは分かっておりますが、少しでも減額になるような手は無いんでしょうか?

有識者の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税金の借金も免除になります。が、清算して余ったお金は、税金や借金に回します。自己破産は、一文無しになると結うことですから、請求してもできないと結う事です。
全額免除の手続きを最寄の役所に提出してください。
一日も早く、立ち直ってください。

Q破産者が破産前に行なう債権譲渡は有効でしょうか

会社を経営している友人Aにお金を貸してます。200万です。私にとっては大金です。借用書もあります。Aの事業がどうも最近調子が悪く「自己破産」もありそうなので、返済を迫ったところ、Aは私の知人でもあるB氏に同額の200万を貸していて、このAからB氏への200万の債権を私に譲ると言ってきました。債権の譲渡確認書も書いてもらうと言ってます。この債権譲渡はAが自己破産した後でも有効でしょうか?私=A=B氏という債権は、Aが破産した後も私=B氏の間で有効でしょうか?

Aベストアンサー

いくつか確認すべきポイントがあります。
1.Aはどの程度「危ない」のか(すぐにも破産申立しそうか。)。
2.Bの債権回収の可能性はどうか(Bはすぐ払ってくれそうか。)。
3.債権譲渡はどのような趣旨で行われるか。

破産手続開始後または開始前6ヶ月以前に債務者(A)から無償で資産等の譲渡を受けると、否認され、取り戻される可能性が高い。

あなたが貸金と同額の債権の譲渡を受けることは、Aの負債も減るので、「無償行為」ではありません。よって、通常は特に問題ないはずです。さっさと、Bから回収できれば、それで終わりです。
しかし、金に困っているAが回収できないBへの債権って、どんなものでしょう。
ところで、債権譲渡を受けるとき、Aに対する貸金をチャラにしてBからのみ回収するようにするのでしょうか、それともAへの貸金をそのままにして、いわば担保として債権譲渡をうけるのでしょうか。もし、後者だとすると、無償行為として否認される可能性があると思います。


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