会社で、上司からヒドイ言葉で叱られている(というよりも、ののしられている)人がいます。やるべきことをやっていない(量的な面)とか、仕事のデキがわるい(質的な面)とかの理由で……
 こういう時代ですから、社員も辞表を叩きつけて飛びだすなんてこともできず、ひたすら忍の一字で、どんな罵倒にも耐えています。長時間のサービス残業をしなければ、とてもさばけないような量の仕事を押しつけられて-----
 こういう上司の罵倒の声をひそかにテープにとって、民事になるのか刑事になるのか知りませんが、しかるべきところに持っていって、訴えることはできないのでしょうか? こういった“声の暴力”を罰する法律はないのでしょうか?
 

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A 回答 (3件)

 仕事上のこことはいえ、罵倒されるのはかないませんよねぇ。


 ご質問のケースでは、刑事事件として名誉毀損罪(刑法230条)にあたることがあると思われます。
 名誉毀損罪は、不特定または多数人のいる場所で、個人に対して名誉を傷つけることをいった人に対して3年以下の懲役か禁固、または50万円以下の罰金刑に処すとしています。つまり、ののしられている「ひどい言葉」がその人の人格を傷つけるようなものであり、部下や同僚のいるところで行われていれば、名誉毀損罪で告訴することができます。これは親告罪なので、その行為があったときから6ヶ月以内に警察か検察官へ告訴の届出をすることで捜査が開始されることになります。
 ただし、二人きりのところでいわれた場合やその内容が業務に関する叱責の範囲内にある程度であれば、公然性がなかったり、業務上の監督権に含まれるので犯罪として採り上げてくれないことがあります。また、告訴に際してはほとんどの場合証拠物を要求されるので、録音テープや同僚の証言、記録など客観的に犯罪事実を証明できるようなものを一緒にもっていくことをおすすめします。なお、告訴の方法は書面でも口頭でも良いことになっていますが、告訴状を作ってきて欲しいといわれると思います。書き方はそのときに聞いてください。

 では民事責任はどうか。
 基本的に刑事事件と同じような事情があれば、名誉毀損として損害賠償請求または損害を回復するための方策を採らせること(たとえば社内報への謝罪広告など)をすることができます(民法723条)。この場合、直接罵倒した上司と上司を雇っている会社に請求することができます(使用者責任、民法715条1項)。ただ、会社が業務監督権の行使に神経質なくらい気を付けていて、それを知りつつあえてその上司が個人的に罵倒している場合には、会社は免責されることもあります(しかし、その証明は非常に難しいし、会社がしなければならない)。
 民事訴訟は被害者が居住地の裁判所へ訴状と提出して行います。詳しい裁判の進め方は法律相談や弁護士に聞いてください。
 
 いずれにせよ、仕事と関係がない内容の暴言は犯罪になるということを、その上司にそれとなく教えてあげるといいと思います。仕事と関係があっても、内容次第では十分犯罪(不法行為)になるので訴えることは可能でしょう。

 ついでに、過酷なサービス残業も労働基準監督署へ相談してみるといいかも知れません。タイムカードがなくても、労働時間を記入した日報やメモなどで説明できれば相談に乗ってくれると思います。改善命令を出してくれるかも知れません。

 なお、専門家ではありませんので実行するときは必ず事前に警察や弁護士などに相談してからにしてくださいね。
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この回答へのお礼

ご解答いただきまして、たいへんありがとうございました。刑事事件にも民事事件にもなりうるんですね。

お礼日時:2002/03/19 19:46

 当事者は、どう思っているんでしょうね。

ひよっとしたらそんなに感じていない場合もあります。本人でない限り訴えたり、罰を求めたりは出来ないでしょうね。それとも、実はあなた自信の事なんでしょうか。
 さらに、理由もなくいわれているのなら別ですが、仕事の出来が悪くて怒鳴られているのなら一定仕方ない部分もあるんじゃないでしょうか。まあ、長時間のサービス残業については、労働基準に照らすと問題だと思います。
 また、テープはふつう証拠として採用されないと思います。
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この回答へのお礼

ご解答いただきまして、たいへんありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 19:49

そうしたら、まずは、同じ部署内でトップの成績・能力になりましょう。


全部こなす必要はわかりませんが、できればこなしましょう。
それでも罵られたら、行動を起こせば良いだけです。
そうでもしないと、法的なところなら、「仕事をできないからそういわれるのでは?」という言葉で片付けられます。

精神的におかしくなって、医者の診断書があるなら別ですが。
・・・もっとも、そうなったら辞めざるを得ないでしょうね。

部署内でトップという自身はありますか?
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この回答へのお礼

ご解答いただきまして、たいへんありがとうございました。

お礼日時:2002/03/19 19:50

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Qこういうのを司法用語で何というのでしょうか?

例えば以下のような流れで、
(1)何らかの刑事事件の罪を犯す。
(2)国から刑罰(懲役、禁錮、罰金、科料)を与えられる。
(3)その人がその刑罰にきちんと服する。
(4)無事、刑罰を服し終えた。

とすれば、国は、もうその人を「普通の人間」として元のように平等に扱う。この原理を何というのですか?

Aベストアンサー

実は(4)の続きがあります。

(5)刑法34条の2に定める期間が経過して刑が消滅した(法律上の復権を得た)。

ここまでいかないと法律上完全に平等(不利益を受けない状態)に戻ったとは言えません。一定の資格制限などが残る場合がありますから。

それはともかく、刑罰を筆頭とする法令違反行為に対する国家による不利益な処遇というのは、法令によってその内容が決っている(罪刑法定主義の要請)わけですが、その不利益な処遇を受け終わればその法令違反行為に対して違反者は法律上の責任を取ったことになります。法律上の責任を取った以上、法律上それ以上の不利益な処遇を受ける謂れの無いことは、「いわば当然のこと」です。「いわば当然のこと」なので特別に名前は付ける必要はありませんし実際付いていないでしょう(聞いた事がありません)。

#この話が二重の危険の問題と若干違うのは、二重の危険の問題はあくまでも同一事実に関する再度の訴訟手続の問題であるところ、これに限らずいかなる法律上の不利益も受けることはないという点。また、二重の危険は、裁判確定後刑の執行中或いは執行猶予中などでも問題となり得るが、この話は執行中や執行猶予中などは正に不利益を受けている状態なので一応問題とならない点。

実は(4)の続きがあります。

(5)刑法34条の2に定める期間が経過して刑が消滅した(法律上の復権を得た)。

ここまでいかないと法律上完全に平等(不利益を受けない状態)に戻ったとは言えません。一定の資格制限などが残る場合がありますから。

それはともかく、刑罰を筆頭とする法令違反行為に対する国家による不利益な処遇というのは、法令によってその内容が決っている(罪刑法定主義の要請)わけですが、その不利益な処遇を受け終わればその法令違反行為に対して違反者は法律上の責任を取ったことにな...続きを読む

Qこういうのが良いんじゃないか、とアイデアを出したい時

日本や世界に対して、「こういうようにやったらいいんではないか」とか、案があったり、要望がある時は、どうすればいいのでしょうか。
この前テレビでは、案を ~省などにメールしているのを見ましたが、メールをすればいいのでしょうか?
それでも、それってちゃんと法律になったりすることがあるのか気になります。
「太田総理」のテレビでも、「この案は実際に国会に提出されます」といっていますが、ああいうのはテレビでしかできないのか、個人にもできるのか、曖昧でよく分かりません。
よろしければ知っている方、教えてください。

Aベストアンサー

「太田総理」のテレビで可決された案が実際の国会に対して提出される方法は、「陳情」という方法です。

個人が政治や行政に対して意見を述べる事が禁止されている訳ありません。そんな言論が封殺されている国ではないはずですし、方法も然りです。電話だろうとメールだろうと・・・。

ただ、そういう個人の意見が適切に届けられ、必要とあらば議会の俎上に乗るためには、ルールに則った方法を執る必要があります。それが「請願」という方法です。定義や法的根拠・方法といったものは、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AB%8B%E9%A1%98%E6%A8%A9
に譲ります。国政では請願が議院にて取上げられれば、内閣にはその顛末の報告義務が発生します。
(一例として衆議院のHPには請願に関するページがあります。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm 参照)

また、請願の方法がやや敷居が高いせいなのか、請願に変わる方法として「陳情」という方法もあります(これが「太田総理」のテレビでの方法ですね)。こちらの方の法的根拠は見つけられませんでしたが、国政でも地方行政でも採用されている方法です。

具体的な請願・陳情の方法を載せている例として幾つかのURLを以下に記しておきます。もちろん請願も陳情も個人でできます。
衆議院:http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/tetuzuki/seigan.htm
東京都議会:http://www.gikai.metro.tokyo.jp/seigan/k1024001.htm
船橋市議会:http://www.city.funabashi.chiba.jp/giji/gikaisite/seiganchinjo/seiganchinjotop.html

「太田総理」のテレビで可決された案が実際の国会に対して提出される方法は、「陳情」という方法です。

個人が政治や行政に対して意見を述べる事が禁止されている訳ありません。そんな言論が封殺されている国ではないはずですし、方法も然りです。電話だろうとメールだろうと・・・。

ただ、そういう個人の意見が適切に届けられ、必要とあらば議会の俎上に乗るためには、ルールに則った方法を執る必要があります。それが「請願」という方法です。定義や法的根拠・方法といったものは、
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Q辞表について

辞表を出して、上司が預かっておくと言っても、会社としては拒否できないと書いてあったのですが、法律などで決められているのでしょうか?

もう一度よく考えて等と言われ、返された場合でも辞めることができますか?

Aベストアンサー

「進退伺」ではなく「辞表」ですね。

であれば、既に上司に対する「意志表示」がなされていますから、辞表にお書きになった年月日でもって辞めることができます。

ただし、「考え直して欲しい」という上司からの逆提案に貴方が応じてしまうと、過去に提出された辞表は撤回されたとみなされます。

お辞めになりたい場合は、「私の意志は変わりません。●月●日をもって辞めます。本件で会社と議論いたしません」ときっぱり伝えてください。辞表が突き返されたら、相手に提出し直してください。場合によっては配達証明を使います。

Q★この論理で、被告に立証義務を押しつける事は出来ますか?

 よろしくお願いいたします。2度目の質問です。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1791314
 
 本人訴訟で、原告です。元妻とは、離婚訴訟に至り、勝訴しました。私の日記や手紙や書籍等が、結審後いまだ未返還で、返還訴訟を行っている訳です。

 元妻の弁護士は、今回替わり、「前回の弁護士に私の専有物を送付しており、私に既に返還をしてるはずだ。」と主張をしております。
 でも前の弁護士さんからは、元妻が持ち出した「私の預金通帳、健康保険証」とかは返還されましたが(送り状や、簡易書留が残っている。)「手帳や日記」は返還されてはいません。
 
 前の相手方の弁護士など、私が連絡しても答えてくれるはずがありません!現在の相手方の弁護士は、「未返還という立証義務」は、原告の私にあると、まくし立てております。

 <物権的(所有権に基づく)返還請求権の場合は、被告の現占有(被告が返還対象物を現在占有していること)を、原告が立証する必要があります。債権的な返還請求権の場合(例えば、貸借契約や寄託契約の終了によって返還するとか、返すという約束に基づいて返還請求する場合)であれば、返還義務者(債務者)が、返還できないということを立証しなければ、請求は認められます。>と前の質問で回答者からご指導いただきました。

 前の弁護士は、前の離婚訴訟が終わった直後、最後に「私(前の弁護士)が保管している貴殿(私)の専有物は、全てお返しします。」と書簡を私に寄越して、一部の品を返してきました。元妻は、現在の裁判で、上記「日記や手紙」等は、「前の弁護士」に送ったことは認めてます。この2つを持って、、今回の裁判の私の請求を、債権的請求と主張して、立証義務を、相手方=元妻=被告に押しつける事は可能でしょうか?

 どうか、回答よろしくお願いいたします。


 
 

 よろしくお願いいたします。2度目の質問です。http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1791314
 
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 でも前の弁護士さんからは、元妻が持ち出した「私の預金通帳、健康保険証」とかは返還されましたが(送り状や、簡...続きを読む

Aベストアンサー

 原告に立証責任があるのは,問題の「日記や手帳を元妻が持ち出した」事実だけであって,「返還していない」事実は原告に立証責任がある事実ではありません。

 「返還した」というのは,弁済の抗弁であって,弁済者(元妻の側)に立証責任があります。

 弁済の立証責任が弁済者にあるのは,主張立証責任論のイロハに属する基本的なことです。

 「民事訴訟における主張立証責任」「要件事実論」などといった名前の文献がありますのでネットで探してみてはどうでしょうか。

 なお,相手に渡した物を返還していないかどうかについて証拠保全をかけることはできません。また,証拠保全は,主張立証責任を相手方に転換する方法でもありません。

Q上司のあまりのパワハラに耐えかねて、辞表を突き付けて明日から来ませんと

上司のあまりのパワハラに耐えかねて、辞表を突き付けて明日から来ませんといいたいのですが、実際に翌日から行かなくなると、経営者から何らかの形で訴えられることはありますか?
小さな会社で3人の会社です。
入社時に保証人を立てなければいけないということで、父親に署名してもらいましたが、父にも迷惑が及ぶ可能性はありますか?
一応、上司の暴言は録音しています。

Aベストアンサー

なぜ訴えられると思うのですか?
社員なんですよね? 雇用されているんですよね?
業務委託などでその業務を請け負っているわけではありませんよね?


だとすれば何も問題ありませんよ
訴えるかどうかは相手の自由です
しかし その訴えが有効だという事はあり得ません
(訴えをすることは理由、内容問わず国民の権利ですので)


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