違法建築物を建ててしまい、検査積み証を取得せずに何年も経過してしまった場合、時効と言うものは成立するのですか?もし成立するのであれば、何年経過すれば時効が成立するのか教えてください。また、そのような何十年前の違法建築物を建築基準法違反だからといって、行政が取り壊してしまう例が実際存在するのでしょうか?ご存知の方、是非教えてください。

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A 回答 (4件)

u-oneさんの建てた建物の「検査済み証」がないということは1)最初から確認申請を出していないか、2)確認申請承認後に


建築の一部分を勝手に変更したために「検査済み証」を貰いにくくなったかの何れかだと思いますが、、、
いずれの場合も現実には固定資産税など支払わされていて、税金の面では非公認ながら存在を認められている状況だと思います。

1)の確認申請を出さずに建築した場合は、役所の建築指導課では「申請が出されない案件については、指導のやりようがない」・・・
と言うのが公式態度なので「申請のあった建物についてだけは、適法か違反かが判断できる」という奇妙な論理があるために、、、
意図的に確認申請をしない建築物の違反建築は見逃すという不思議な結果が見られるのです。
・・・ただしこういうケースは、検査済み証が無くてすむような「増築」などに多いようです。

2)のケースもローンなどの制約がない場合などにあるケースかと思われますが、かなり悪質な違反で無いかぎり強権発動は
見られないようです・・・以前、杉並区であったような記憶がありますが完成した建物については財産権侵害を恐れてか役所の方も、
「建蔽率」や「容積率」を大幅に違反したようなケースでないと今までのところ、及び腰で見ないふりをしているようです。

現在のように基準法自体が守られずに増加した違反建築を、行政が取り壊すとしたらよほど附近から弾劾されるような場合でしょう。
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この回答へのお礼

ご丁寧にお返事くださって、ありがとうございます。
今年、とある金融機関に入社をし、初めての担保物権が違法建築物だったので、
けっこうパニックになってしまいました。

この物件の所在地は大阪のミナミなので、多分付近の住民の方々も違法建築物を建てて営業していると思います。
よって、住民からの提訴は考えにくいのではないと思います。

お礼日時:2002/04/07 21:53

 建築したときの法律によって違法なときには、当該建築物の建築主、 請負人、占有者などに施工の停止を命じたり、当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができます(建築基準法9条)。

また、建築したとき適法であっても、著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合(10条)や公益上著しく支障があると認める場合(11条)も除却などの措置を取ることができますが11条の場合は補償しなければなりません。もし、命じても、履行しなかったり、十分でなかったりれば行政代執行法の規定により、行政の方でしたり、第三者にさせることができます。この費用は本来しなければならない人が負担することになります(9条12項)。既に、なくなっているものなら格別、現在、違法建築物があれば、違法状態は継続していますので、時効は進行しません。建築物は知りませんが、ワイドショウなどで問題になっているゴミの山と同じように考えた方がいいと思います。

参考URL:http://www.arc-s.co.jp/product/soft/archilaw/law …
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。
やっぱり時効は成立しないのですね。
過去に違法でも20年間住み込んでいれば時効が成立し、居座った人の所有になると聞いたことがあったので、もしかしたら・・・・と思いました。
大変参考になりました。

お礼日時:2002/04/07 21:58

以前、建築中の○○の物件は違法建築だ、といって、土木事務所にタレコミした事があります。

「行政指導」はするけれど、取り壊すというわけではない、と電話の向こうで言われました。「指導中」には工事は止っていましたが、どういうふうな指導にどういう風に従ったのかわからないまま、建物はできあがって、人がすんでいます。

日照権がどう、とか、直接利害が絡んで訴えられない限り、何もないと思います。
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この回答へのお礼

私も実際に大阪市の建築指導課におたずねたところ、nozomi500さんのおっしゃるようなお答えが帰ってきました。やっぱり行政もことなかれ主義かな?
貴重なご意見ありがとうございました。

お礼日時:2002/04/07 22:01

違法建築物でも、誰が見てもひどい状態なら、近隣が裁判かけて、取り壊し、ということはあり得ます。


違法建築では、改築や建て替えのときに、問題になります。スムーズに行かない、ということです。
程度が軽ければ、行政は何も手を打ちません。
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この回答へのお礼

そうですよね。やっぱり危険な状態であればさすがに取り壊しますよね。
今回の物件はさすがにそこまでには陥っていないので大丈夫だとは思いますが・・・。
貴重なお答えありがとうございました。

お礼日時:2002/04/07 22:04

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改正省エネ法の新スキーム工場調査について、現在までは第1種エネルギー管理指定工場を対象に調査を行っていましたが、来年度からは第2種エネルギー管理指定工場も調査対象になるのでしょうか?

また、工場、事業所が隣接して数箇所あり、受電がそれぞれ別の場合、エネルギーの使用としてはトータルで1箇所と見なされるのでしょうか?

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

第二種エネルギー管理指定工場についても、調査でなく立入り検査の可能性が
ありますね。

ただし
>>来年度からは第2種エネルギー管理指定工場も調査対象に

来年度までの猶予期間ってありましたっけ?
私の理解では、既にこの検査体制は動いていると思っていたんですが、第二種
については第二種は充分抑えていないのかも知れません。

ですんで、この部分があるので、本回答通しては「自信無し」で表示して
おきます。(以下の部分は「自信あり」としてお読みください。)


根拠となるのは以下の条文です。

 ~エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令~
                    (平成15年7月30日 政令第338号)

 (報告及び立入検査)
   第11条   主務大臣は、法第25条第2項の規定により、第一種特定事業者
        又は第二種特定事業者に対し、その設置している第一種エネ
        ルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場につ
        き、次の事項に関し報告させることができる。
         (中略)
     2   主務大臣は、法第25条第2項の規定により、その職員に、第一
        種エネルギー管理指定工場又は第二種エネルギー管理指定工場
        に立ち入り、エネルギーを消費する設備及びエネルギーの使用
        の合理化に関する設備並びにこれらの関連施設、使用する燃料
        等並びに帳簿その他の関係書類を検査させることができる。

ただ、現実的には、第二種指定工場の数と検査員の数が問題になってきますので
当面は、報告の内容に従い問題のある場所を中心にして、余裕のあるときに無作
為抽出した工場に検査....としていくのではないでしょうか?

  ※:あくまで、調査でなく検査。
    報告内容に目を付けられて入る場合は相当厳しくなりますし
    無作為抽出で来た場合は、報告に使った関係書類と機器類を
    ざ~~っと見るだけってのが現実でしょう。
    ですから、場合によってはお考えの内容より相当厳しくなる
    可能性がありますのでご注意を。


>>工場、事業所が隣接して数箇所あり、受電がそれぞれ別の場合
>>エネルギーの使用としてはトータルで1箇所と見なされるのでしょうか?

この場合、報告書としてはどうやって上げています?
「○○株式会社第一工場」「同第二工場」として上げて居るか、合算して
上げて居るか....。
基本的には、その報告書の単位毎で別事業所として見られると思います。

ただ....。
仮に無理やり二分割していた場合(実質一箇所で管理しているのに、報告
書の段階で無理に二つに按分した等)、立入り検査で不適とされて、規模
によっては第一種への格上げもあるかもしれません。

判断基準は色々でしょう。
経理・管理体勢・隣接具合等々....。
(同一工場でも増設で受電設備が2箇所...ってのはママありますしね。)


ここらも踏まえて、一度都道府県の担当窓口に問い合わせを入れておいた
方がいいんではないですか?
で、できたら、それを切っ掛けに頻繁に情報交換をするとかして、繋がり
を保つように(相手に顔と名前を覚えてもらうくらい)したらいかがでし
ょう?

不適切な部分があった場合、遅かれ早かれ指摘を受け、指摘が遅いほど
「不適切な状態を長く放置した!」ってんで大ダメージを喰らいますしね。
不適切な部分を早めに洗い出すのが一番ですよ。

指摘を受ける場合でも、普段から事業所側の担当者と癸生側の担当者の意
思疎通が出来ているなら、「この事業者は真摯に取り組んでいるな」って
判断してくれて、ダメージを食らわないような形で教えて(耳打ちとか)
してくれますし、色々な事例を元に予防的にアドバイスしてくれる場合も
ありますしね。 =)

  ※:昔から省エネ法が適用されていた会社の場合、こういう
    つながりを作る事を非常に重視していますね。
    相手も、指摘することが仕事ではなく、良い状態を保つ
    ことが仕事なんですしね~。
    報告書は郵送じゃなくて持ち込みとか、講演会等の案内を
    教えてもらいに良くとか、新設・改造時の案について相談
    するとか、色々と手はありますし。

第二種エネルギー管理指定工場についても、調査でなく立入り検査の可能性が
ありますね。

ただし
>>来年度からは第2種エネルギー管理指定工場も調査対象に

来年度までの猶予期間ってありましたっけ?
私の理解では、既にこの検査体制は動いていると思っていたんですが、第二種
については第二種は充分抑えていないのかも知れません。

ですんで、この部分があるので、本回答通しては「自信無し」で表示して
おきます。(以下の部分は「自信あり」としてお読みください。)


根拠となるのは以下...続きを読む

Q農地の時効取得の時効は何年?

隣人(以降Aさん)との間の農地売買の問題で悩んでいます。
問題の土地は平成10年に私の父がAさんに売った土地で、
その後すぐ、Aさんはその土地の上に社屋を建ててしまいました。
農地売買から社屋建設に至るまで、農地法上の許可を得ずになされて
いたようであり、そのためAさんは所有権移転の登記ができ
なかったようです。
この状態が長い間続きましたが、昨年私の父が病気で亡くなり、
相続の結果、問題の土地は私の名義になってしまいました。
このままでは、その土地の税金も私がずっと払い続けなければ
ならないので、早くなんとかしたいと思い、色々調べたところ
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http://www.shinenet.ne.jp/~kikuchi/q-a/tonarikinjyo/nouchi.html
http://www.klegala.com/legal_judg/judg3_saikou/saikou13/10/H13-94.html

時効成立は善意無過失なら10年、悪意有過失なら20年という
ことですが、Aさんが時効取得を行う場合にはどちらに該当
しますでしょうか?
よろしくお答えください。

隣人(以降Aさん)との間の農地売買の問題で悩んでいます。
問題の土地は平成10年に私の父がAさんに売った土地で、
その後すぐ、Aさんはその土地の上に社屋を建ててしまいました。
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Aベストアンサー

もともと農地を所有していた人が、自己の営む農業用施設を設置するために転用する場合は、2a未満であれば農地転用許可は不要という規定はありますが、社屋などであれば、面積にかかわらず、全て農地転用許可が必要です。

農地法に、「許可を得ないでした法律行為は、効力を生じない」と明文で規定されています。
農地法の許可を得ずに売買契約を結んでも、単に登記(第3者対抗要件)を備えられないというだけではなくて、売買契約の効力自体が発生しないのです。
ですから、許可を得ないままで農地の引渡しが行われた場合、それは違法な占有開始ということになります。

10年での取得時効が認められうるのは、土地境界の誤認識による隣接地権者による占有などのケースくらいで、無許可売買に伴う農地の取得時効は、無過失ではないので全て20年です。

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/330.pdf
「時効取得を原因とする農地についての権利移転又は設定の登記の取扱いについて」
(昭和52年8月2 日52構改B第1673号農林省構造改善局長通知)

「取得時効完成の要件を備えているか否かの判断に当たっては、農地に係る権利の取得が、農地法所定の許可を要するものであるにもかかわらず、その許可を得ていない場合には、占有(準占有)の始めに無過失であったとはいえず、このような場合の農地に係る権利の時効取得には、20 年間所有の(自己のためにする)意思を以って平穏かつ公然と他人の農地を占有(農地に係る財産権を行使)することを要するものと解されるので留意すること」

もともと農地を所有していた人が、自己の営む農業用施設を設置するために転用する場合は、2a未満であれば農地転用許可は不要という規定はありますが、社屋などであれば、面積にかかわらず、全て農地転用許可が必要です。

農地法に、「許可を得ないでした法律行為は、効力を生じない」と明文で規定されています。
農地法の許可を得ずに売買契約を結んでも、単に登記(第3者対抗要件)を備えられないというだけではなくて、売買契約の効力自体が発生しないのです。
ですから、許可を得ないままで農地の引渡し...続きを読む

Q改正省エネ法について

改正省エネ法について
ご回答宜しくお願いします。

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Aベストアンサー

改正前は建物単位(指定された工場ごと)で概ね年1%の削減努力が必要でした。改正後は記事業者単位(企業ごと)になりますので、事業主全体として概ね年1%の削減努力をしなければなりません。既に指定された(原油換算年1500kL以上のエネルギー消費)工場については、改正後も事業主全体とは別に、個々に指定された工場については定期報告書の提出義務があり、その中にここの建物で1%の削減が出来ているかの報告もしないとなりませんが、原則的には事業主全体として1%削減を求められることになります。

Qすでに何十年も時効になっていることで相手を訴えられますか?

すでに何十年も経って、時効になっていることで相手を訴えることは出来るでしょうか?
私は子供の頃、何年も母の弟に体を触られ続けてきました。
幼い頃から中学までです。
その頃の私はひどく内向的な子供で誰にも相談することが出来ませんでした。
叔父はそれをいいことに、家族にも信用されているのを利用して、寝ている私の所に来て
馬乗りになって体を触ったりしたこともあります。
私は自分が汚されたと自分を大事にすることも出来ず、簡単に男と寝て中絶までしました。
叔父はと言えば、平気な顔をして結婚の報告に来た時、結婚を壊してやろうと相手に必死に
なって訴えましたが、そんなことをする人ではないと信じてもらえませんでした。
何十年経っても思い出すとはらわたが煮えくり返る思いです。
のうのうと生きて、このまま死なすわけにはいきません。
私の気がふれたら、めった刺しにしてやりたいくらいです。
相手が死ぬ前に訴えて、相手の家族にあいつがいかに卑劣きわまりない奴であるということを
知らしめたいのです。
こんなに何十年も遅くなって決意した理由は、両親とも認知症のようになって悩ませる心配が
なくなったからです。
痴漢をしただけでも名前がさらされるのに、あいつは何年も犯行を重ねておきながら平然として
いるのが許せません。
以前会社に電話して慰謝料を払えと言ったら、ガチャンと切られました。
反省の色もありません。
年数が経って難しいとは思いますが、どうかご教授下さい。
私は何度も死のうとしたのに、あいつだけが口を拭って生きているのが許せないのです。

すでに何十年も経って、時効になっていることで相手を訴えることは出来るでしょうか?
私は子供の頃、何年も母の弟に体を触られ続けてきました。
幼い頃から中学までです。
その頃の私はひどく内向的な子供で誰にも相談することが出来ませんでした。
叔父はそれをいいことに、家族にも信用されているのを利用して、寝ている私の所に来て
馬乗りになって体を触ったりしたこともあります。
私は自分が汚されたと自分を大事にすることも出来ず、簡単に男と寝て中絶までしました。
叔父はと言えば、平気な顔をし...続きを読む

Aベストアンサー

蛇足ですし、ある意味マナー違反にはなりますが、№3の方の回答に誤りがあるので書かせて頂きます。

>、慰謝料は損害賠償請求権なので、その消滅時効は、その違法な行為のあった日から3年です。

「違法行為のあった日から3年」ではなく、「被害者またはその法定代理人が『損害および加害者を知った日』から3年」もしくは「不法行為の時から20年を経過したとき」です。

Q改正省エネ法について

改正省エネ法が4月から施行されますが、
FC本部として該当します。

エネルギー管理者?と言うものを設置しないといけないそうですが、
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

改正省エネ法は管理者を2人置くことを義務づけています。

エネルギー管理統括者とエネルギー管理企画推進者です。

エネルギー管理統括者は、役員クラスのいわゆる責任者。

エネルギー管理企画推進者は、実質の業務責任者になります。

エネルギー管理企画推進者は資格が要ります。省エネルギーセンターで行われている
エネルギー管理員養成の講習を受けた人がなることができます。
エネルギー管理士でもかまいません。

参考URL:http://www.teitanso-life.jp/

Q犯罪の時効成立後は?

ふと疑問に思ったのですが・・・。
犯罪には、時効がありますよね。
殺人なら15年だったと思いますが。
では、例えば15年が経ち、時効が成立した後で、犯人が自首?(と呼んでいいものでしょうかこの場合)することは出来るのでしょうか?
そういう場合はどうなるのでしょうか。
まさか本人が名乗り出ているのに、相手にしない、出来ないものなのか???

ご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

事情聴取くらいはされます。 そして書類送検もされます。
時効が完成していたなら「不起訴」です。

でも報道はされます。 
この点に関してはテレビやラジオは実名を伏せるでしょうが、夕刊紙なんかは
顔写真ナシ、詳細な住所も出さず名前とその当時の背景くらいは掲載するでしょうね。

Q改正省エネ法について

改正省エネ法についてお尋ねします。
 
 御回答できる方はご存知のように、改正省エネ法は、事業所単位から、企業単位へ改正されます。
 また、1,2種関係なく特定事業者(企業)と位置づけられ、この事業所にエネルギー管理統括者、管理企画推進者を選任されることが義務づけられております。

 この管理企画推進者は、現状の管理員(講習受講者)でよろしいのでしょうか?それとも、エネルギー管理士の免状を取得したものが望ましいのでしょうか?事業所には、管理員とは別に管理士(免状保持者)が存在しております。
 よって、これまで同様、事業所には横滑りで管理員。企業にて選任する管理企画推進者はエネルギー管理士(免状保持者)という考え方でよろしいのでしょうか?
 わかりにくい質問で大変申し訳ありませんが、御回答の程宜しくお願いします。

Aベストアンサー

以下参考程度ですがご回答します。
>この事業所にエネルギー管理統括者、管理企画推進者を選任されることが義務づけられております。
 ⇒●事業者単位(企業:会社単位)に選任が必要となります。
  ただし22年7月以降に特定事業者と指定されてから9ヶ月以内(22年度のみ)
>この管理企画推進者は、現状の管理員(講習受講者)...
 ⇒●法的根拠は「管理講習修了者」であるが、過去の管理員(管理員講習受講者)でOKかどうかについては、経済産業省のQAで「良い」との回答がある。
 ⇒●21年度以降は「管理講習修了者」(※管理員講習⇒管理講習)で良いことになっている。
 ⇒●エネルギー管理士の免状のあるものは全て選任可能
>事業所には横滑りで管理員。企業にて選任する管理企画推進者はエネルギー管理士(免状保持者)という考え...
 ⇒●管理企画推進者の職務は「エネルギー管理統括者:経営的判断のできる者」を補佐すると定義されており、事業者(会社)としての省エネルギーやエネルギー戦略について『企画』『方針』などの立案、実行を補佐するのが仕事です。
 ⇒●率直に言わせていただくと『エネルギー管理士』の試験科目には上記の課目はありません。技術的な内容の試験に合格しただけの技術屋に求める内容ではないと考えています。
 ⇒◎管理企画推進者には、企業の将来を見据えることのできる社員を経営者が判断して育ていくのが一番良いと思います(管理講習を受講し最低限の省エネルギーの知識で十分)。
以上

以下参考程度ですがご回答します。
>この事業所にエネルギー管理統括者、管理企画推進者を選任されることが義務づけられております。
 ⇒●事業者単位(企業:会社単位)に選任が必要となります。
  ただし22年7月以降に特定事業者と指定されてから9ヶ月以内(22年度のみ)
>この管理企画推進者は、現状の管理員(講習受講者)...
 ⇒●法的根拠は「管理講習修了者」であるが、過去の管理員(管理員講習受講者)でOKかどうかについては、経済産業省のQAで「良い」との回答がある。
 ⇒●21年度以降は「管...続きを読む

Q解雇の時効は何年ですか

なぜかネット上で検索してもヒットしないのです.....
根拠条文もお知らせいただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

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解雇そのものではないですが、解雇予告手当の請求権などは労働基準法第115条の規定により、2年で消滅します。

解雇の罰則の規程の適用に関しては、労働基準監督官は刑事訴訟法の規定に基づく司法警察員(労働基準法第102条)の職務を行うことになるので、時効に関しては刑事訴訟法250条6号の規定により、3年になります。

参考URL:http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM

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Aベストアンサー

とりあえず考えなきゃいけないことは「エネルギー削減の実現」ではなくて「エネルギーの管理=定期報告書や中長期計画書などの提出」ではないでしょうかね。
いつまでに何を出さなきゃいけないかが分かれば、それに書かなきゃいけないことをいつまでにどうやって揃えるか=どうやって推進すればよいか、そのためにはどういう組織の枠が要るのか枠が無くてもできるのか、てな感じで何となく見えてくると思います。

また、担当者が省エネ法規制や実務の手法を理解したとしても、会社としてどうエネルギー管理に取り組む方針なのかがはっきりしなければ何も作業が進みませんので、そこはきちんと区別して、会社として何をどこまでしたいのかを明確にして理解してもらう必要はあるかと思います。

エネルギー削減の方法が見えない場合は、省エネルギーセンターの工場省エネ診断サービスを受けてみるのも良いですよ。
具体的な手段とその効果を調査してもらえますし、その方法を参考にして現場からいろいろなアイディアが出てくるなどの効果も得られました。

Q判決後の時効成立は

教えてください。
判決にて被告が分割にて支払をすると判決として確定した後
被告(法人A)が最初から約束を守らず行方不明 法人Aの謄本は前住所に有りますが違う会社が入居しています。法人Aの社長が居るところは見つけましたが、本人曰く法人Aは現在稼動していない。自分も他の会社(自分が代表取締役)の仕事をしている。法人Aの保証人にはなっていない。と言います。事件は請負代金請求事件です。
判決後から三年間で時効が成立するのでしょうか、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

 裁判上確定(即決和解、仮執行宣言付支払命令、調停、裁判上の和解、判決等)した債権は、10年で時効となります。

 Aが法人として稼動していなくても、支払いの意思があれば分割で支払わなければならないでしょう。稼動し無くなったのは判決後でしょうから、稼動をしていないことを理由に支払いをしないことにはならないと思います。


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