行政救済法における執行停止制度の問題点について知ってらっしゃる方、無知な私に教えてください。お願いします。

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A 回答 (1件)

執行停止決定は将来に向かって、取消判決と同様原状回復機能を有します。


したがって、営業免許取消処分などの場合は回復すべき現状がありますが、免許申請拒否処分の場合は執行停止がなされても回復すべき現状がありません。
申請があった状態に戻るわけですが、執行停止決定には手続きのやり直しについて定める行政事件訴訟法33条2項3項の準用がなく、申請拒否処分については執行停止決定をしたとしても、行政庁としてその申請にかかる審査義務が生じるわけではないので、執行停止決定の利益はないことになるとするのが確立した判例です。
そういう点で限界がある点が問題ではないでしょうか。
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この回答へのお礼

教えていただいてありがとうございました。参考になりました。また何かあったらよろしくお願いします。

お礼日時:2001/01/14 03:10

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Qポイントもらえるアンケートに真面目に答えてますか?

アンケートやクイズに答えて
ポイントがもらえるアプリやサイトがありますが

皆さん真面目に答えてますか?

あれって、真面目に答えなくてもポイントが
もらえてしまうと思うので

広告主にとって本当に効果的なんだろうか?
っと疑問に思ってしまいます。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

私は真面目に答えています。
最近は、矛盾した回答や適当なコメントがあると無効になるものもあります。
(間違えてボタン押すと泣けるんですよねー(;_;))

広告主のアンケートの目的には2種類あって、
・純粋な統計がとりたい
・対象となる人に物を売りたい

前者の場合は、適当に答える人が多数になると問題です。
少数ならば統計上かき消されてしまいます。

後者の場合は、いずれにせよ物が売れるか会員登録、メールマガジン送信などできればいいので、
アンケートはその入口として利用されている感があります。

ポイントが少ないものほどその傾向を強く感じます。
ポイントが多いものや、サンプルを試してみて云々といったものほど、
企業がものを売る為の指針としたいといった熱意が感じ取れますね。

Q行政代執行法と「行政上の強制執行」についてです。

下記のとおりでの理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



(1)
※「行政上の強制執行」として「代執行」「強制徴収」「執行罰」「直接強制」がある。
※「代執行」の一般法として「行政代執行法」がある。→よって→「行政代執行法」は、(1)「代執行」に関する規定である。(2)ある代執行において、当該ある代執行について規定された個別の法律(個別法)がない場合に適用されるそれ(法律)である。
※「強制徴収」「執行罰」「直接強制」には、一般法はないので、個別法に根拠がある時に限り実施することができる。

(2)行政代執行法は、「代執行」に関する規定であり、「強制徴収」について規定されたものではないが、同条(行政代執行法)6条1項は、これ(「強制徴収」)に関したものであるので、それ(「強制徴収」)の「個別の法律(個別法)」でも「一般法」でもないが、根拠法である。
【参考】
第六条  代執行に要した費用は、国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
○2  代執行に要した費用については、行政庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。
○3  代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、国庫又は地方公共団体の経済の収入となる。

下記のとおりでの理解でよいでしょうか。
ご教示よろしくお願いいたします。



(1)
※「行政上の強制執行」として「代執行」「強制徴収」「執行罰」「直接強制」がある。
※「代執行」の一般法として「行政代執行法」がある。→よって→「行政代執行法」は、(1)「代執行」に関する規定である。(2)ある代執行において、当該ある代執行について規定された個別の法律(個別法)がない場合に適用されるそれ(法律)である。
※「強制徴収」「執行罰」「直接強制」には、一般法はないので、個別法に根拠がある時に限り...続きを読む

Aベストアンサー

行政上の強制徴収の一般法として
国税徴収法を適応する。
国税徴収法の滞納処分がそれである。
内容としては、公法上の金銭給付義務を
任意に履行しないとき、強制的な手段をとる。

個別の法律がない場合に適応・・・これをどう考えるか?
代執行について規定している法律を覚えると良いかも?

行政代執行法第1条のお話なのですが
個別に代執行について定めることを容認している・・・と。
実際に、土地収用法・建築基準法・都市計画法などに
代執行について規定しているので
代執行について規定している法律は、行政代執行だけではない。

ちょっとくどいですかね?

Q答えが出なかった場合でもポイントは入れますか?

教えて!gooで質問した際、いくつか回答は貰ったものの、
残念ながら求めていた回答を得られないまま、締めることになった場合
みなさんはサンクスポイントをつけていますか?

私は、いくら的外れの答えだったとしても、
見知らぬ相手にしかも無償で時間を割いて答えてくれたことに対しては
感謝しているのでポイントをあげたい気持ちはあるけれど、
質問をし答えを見つけ出すことを目的としているのだから、
ここでポイントをあげるのはおかしいのかな?
でもポイントを誰にもあげないって感じ悪いよな~などと、
どうでもいいことかもしれませんが、ふと思うことがあります。

みなさんはどうされてますか?

Aベストアンサー

この間、そのようなことがありました。
解決にはいたらなかったのですが、
質問から1ヶ月もたち
これ以上の回答はのぞめないと思い締め切りました。

その時には、わざわざ答えて頂いたのに、
ポイントなしも寂しいかなと思いましたので、
回答に近いものと、自分がふぅんと思わせられたものに
それぞれポイントをつけました。

しかし、回答でないものにポイントをつけるジレンマは
私も同じようにありましたから、
締め切る時に、回答者への補足欄を借りて
 お礼は各人に貰う度にしていて、欄がなかったから
時間がたったから未解決のまま締め切ることと
ポイントはこれこれこういう理由でつけました
と言い訳を書いてから、ポイント配布&締め切りました。

同じようなジレンマをもたれている方がいて
何だか安心しました。

Q申請拒否処分に対する執行停止の効力(行政法)

申請拒否処分に対する執行停止の効力(行政法)

申請拒否処分に対して執行停止がなされても、行政事件訴訟法33条2項が準用されていないから、処分をやり直させる効力はない、ゆえに執行停止を求める利益も一般にはない、と言われます。

しかし、行政事件訴訟法33条2項は、「判決の趣旨に沿って」処分をやり直させるものであり、とりあえず効力を止める執行停止に準用されないのは当然です。

申請拒否処分に対する執行停止がなされると、申請があって処分がなされていない状態になりますので、行政庁は(内容や趣旨はともかく)改めて処分を行う必要があるのではないでしょうか?とすれば、結論が逆転する可能性があるのですから、執行停止を求める利益もあるのではないでしょうか?

Aベストアンサー

>しかし拒否処分のような消極的な処分に対する救済としては、そのような効果で十分でしょうか?拒否処分がなかったことになって再検討してもらえるという風に解した方が、救済につながるのではないでしょうか?

拒否処分に対して真に早急な救済が必要なケースであれば,「仮の義務付け」を使えばいいというのが,現在の行訴法の制度設計でしょう。

「仮に一定の処分を義務づける」制度の存在を前提とすると,「仮に処分を再検討させる」というような制度にそれほど存在意義は無いと思います。

Qアクセントや発音問題のポイント

高校入試にでてくる

1. 次の各組の中で最も強く発音する場所が他と違うものを1つ選び、記号で答えなさい。
  ex) ア:de-li-cious イ: so-lu-tion ウ:ex-cit-ing エ:be-long

2. 次の各組の語の下線部の発音が、他と異なるものを一つ選び、記号で答えなさい。
ex) ア:word イ:bird ウ:park エ:learn オ:work

こういった問題を解く際にポイントなどがあれば、教えていただきたいです…

2については、カタカナを下に書いて判断しているのですが、わかりやすい問題もあればex)のように、カタカナであらわすとすべてアーになってしまって、判断に迷ってしまいます><

Aベストアンサー

#1さんのおっしゃるような形で、復習ができれば、理想的ではありますが、現実に、そうしようがないから、こう質問しているんですよね?

2 について、カタカナでは区別のつかない「アー」をどうしたら区別できるのか、ですが、例えば、そういう音を区別するそのために「発音記号」というものがあります。

知っていれば、こういう質問にはならないと思うので、学校や塾でまったく教わってないのかもしれません。ひょっとしたら、話の中に出てきたくらいのことがあったり、辞書をひいたことがあれば、見出しの次にあるあれですが、あれは何かと思ってたら、そういうことのために使うものだったのか、と、今、思っているかもしれません。

後で書く、勉強のしかたで挙げる本にも出てきますが、これを読んでいるときは、PCの前にいるのでしょうから、検索サイトで「英語 発音」「英語 発音記号」などで検索すれば、説明があったり、音を聞けるサイトが沢山見つかるでしょう。

それを見て、え~、英語にプラスして、こんなん覚えるの~、と思うかもしれませんが、「発音記号」は、覚えるためのものではありません。結果的には、全部覚えてしまった方が、高校の勉強を考えると得ですが、最初から全部覚える必要はありません。

基本はローマ字を読むように読むもの、ローマ字とはちょっと違うところ、例えば、ヤ行はyでなくjで書いてありますが、それは、綴りからも解るので、最初から、そういうところに、こだわる必要はなく、最初、気を付けないといけないのは、質問の、同じアーでも違うところ、そこをちゃんと違うように書いてあるので、そういうところをまず気掛け、できれば、覚えるようにします。

でも、覚えないといけないんでしょ?と言われれば、その通りですが、元々、発音記号は、音の違いを表すために、作った人(人たち?)が、自分で解りやすいように、作っている、英語の字や綴りが、長い歴史の中で、たまたまこうなっている、のと比べると、自分で解りやすく覚えやすく作ったものだから、見ればどう読むかの手がかりがある。

例えば、同じ「ア」でも、口を大きく開ける「ア」は、aを縦に引き伸ばしたように、口を開けない「ア」はaを縦につぶしたように(なので、eをひっくり返した形に見える)書いてある。鋭く「アッ」という感じで発音するものは、直線的で尖ったAの横棒をとったように(それで、vをひっくり返した形に見える)書いてある、

2種類ずつある「オ」「エ」も、普通の「o」「e」に比べ、口を大きめに開けるものは、口の開け具合を横から見たような絵のように書いてある。

そういうふうに思って、この手のサイトを見れば。そういうふうに見えてくる、そうなれば、ほとんど覚えたも同然です。

で、どうやって、勉強するかですが、そういうサイトの説明や発音を見てやるのは、いい手で効果的ですが、実は、それと並行して、受験対策も忘れてはいけない、というより、受験対策用に、上手にまとめたコンパクトでどこへでも持っていける本は、電車でもトイレでも読める、全体を漏れなくすべて説明するというより、特に、気づきにくいところ、ミスしやすいところ中心に説明してあるので、基本が少し解ってきた後は、こっちの方が、勉強しやすいというメリットもあります。まずは…

(1) 大きな本屋さんの、中学学参コーナーに行って、

(a) 中1英語の参考書で、最初か最後の方に、基本の綴りや発音の関係について、かなりページを使って、説明してあるものがあるので、目を通して、解りやすい、役に立つと感じたら、買ってくる(確か、文英堂の「これでわかる」がそうだったはず、他にもいいのがありそう)。ただ、これは、サイト見てもう解っちゃった、とか、見つけたサイトのプリントアウトの方が解りやすそうなら、必ず必要という訳ではありません。

(b) 高校入試用の各科別の直前まとめの参考書(小さめ・薄めで、1冊あたりは、5百円くらいと結構安いもの)で、発音・アクセントだけまとめてあるものがあるので、よさそうなものを見つけて買ってくる。ついでに、文法などでも、よさそうなものがあれば、一緒に探して買うといい。

(c) できれば、高校用・大学入試用の学参で、(b)の仲間を探してみる、
 勿論、高校入試向きには、まだ要らないこともたくさん出てきますが、高校に入ればすぐに役立つので、無駄にはなりませんし、
 実は、こっちのグループには、(b)に書いてあることと同じことを説明している部分が(b)より解りやすい、というものが、時々、ある、うまく見つけられたら、同じ部分を並べて読むと効果が高い。
 高校入試の単語数では、似たようなグループの単語が少なく、(b)では、一つ一つ覚えなさい、と書いてあるものも、大学入試用だと、まとまりとして、こういう場合の規則として載っているときがある、全部が高校入試で役に立つ訳ではないが、規則として理解しておくと覚えやすいこともある。
 なので、よさそうなものがあれば、(b)とセットで買う。
ここまで、全部、3~4冊買ったとして、せいぜい2千円か高くて3千円くらい、お年玉でも買えるかもしれませんし、親にねだっても何とかなる率が高そうな金額ですね。

(2) そのお金もなくて、学参が買えない場合、または、買った上でも、
 図書館へ行って、適当な、学参としてはないかもしれませんが、大人の人が、一念発起して、学校で習ったことを覚えてない状態から、英会話などを勉強するときに使うような本は、何かあるはずなので、探してみる、見つけられないときは、司書さんに聞いてみる、
 こういう本には、参考書よりも、ずっと解りやすく書いてあるものもあるので、いい本に出会えたら、すごくラッキーです。ただ、英語の場合は、この人の場合はうまくいったんだろうけど、一般的にはどうよ、とか、受験勉強の最中には無理だろ、というような勉強法の本が、特にプロになった人が自分の勉強法を紹介する本では、あったりするので(高校に入ってからなら参考になることはあるでしょうが)、教え方のプロが、素人さん向けに初歩の話を丁寧にしている本を探すのがコツです。

 この方法は、数学・理科・社会などでは、英語よりも有効な勉強法で、そういう、素人の大人の人向けの本は、学生さんなら覚えている可能性が高いことも、忘れてしまっている前提で書いてあったりするので、教科書・参考書より、解りやすいことが多い、さすがに問題を解くところまで踏み込んだ本はめったにありませんが^^
 素人の大人の人向きだけじゃなく、小学生で、中学・高校で習うようなことに興味がある子のために、あらすじを紹介した本や、高校になれば、中学生のために、高校や大学でやることを、というタイプの本もあり、こういうタイプの本を読むと、勉強してきたことは、こういうことだったのかぁ、というのが解ったり納得できたりします。

#1さんのおっしゃるような形で、復習ができれば、理想的ではありますが、現実に、そうしようがないから、こう質問しているんですよね?

2 について、カタカナでは区別のつかない「アー」をどうしたら区別できるのか、ですが、例えば、そういう音を区別するそのために「発音記号」というものがあります。

知っていれば、こういう質問にはならないと思うので、学校や塾でまったく教わってないのかもしれません。ひょっとしたら、話の中に出てきたくらいのことがあったり、辞書をひいたことがあれば、見出しの次に...続きを読む

Q行政処分と行政立法における国民の救済方法の違い

行政処分が国民の権利を侵害した場合、行政不服申し立て、または行政訴訟を提起するとして、行政立法を不服とした国民はどのような方法でこれを争うことができるのか。国家賠償法に基づく国家賠償請求や、民事上の損害賠償請求による方法でいいのか。どうでしょう。

Aベストアンサー

確かに、行政立法がされたからといって、直ちにその内容が、違法・違憲であることを裁判で争う制度は、現行法上用意されていません。

しかし、行政立法によって作られた基準により、何らかの処分があった場合は、これを訴訟で争うことはできます。

この場合、行政立法が委任元の法律、または憲法が違反しており、そのような行政立法に基づいてなされた処分は違法であると主張することで、実質的に、行政立法の有効・無効を争うことになります。

これは、国会の作る法律の場合も同じですよね。法律が作られたからといって、一般的に違憲審査を請求することはできず、具体的な事件が発生し、その法律の適用が裁判で問題になって初めて違憲審査が行われれます。

国賠や不法行為についても、立法されたということだけで、直ちに損害を認定してもらうのは難しいのではないかと思います。なんらかの違法な処分があったとか、違法な刑罰適用があってはじめて、損害が発生することになると思います。

とすると、やはり、まずは、その行政立法を理由としてされた、行政処分に対する取消訴訟か、刑罰適用に対する刑事訴訟で争うことになると思います。

確かに、行政立法がされたからといって、直ちにその内容が、違法・違憲であることを裁判で争う制度は、現行法上用意されていません。

しかし、行政立法によって作られた基準により、何らかの処分があった場合は、これを訴訟で争うことはできます。

この場合、行政立法が委任元の法律、または憲法が違反しており、そのような行政立法に基づいてなされた処分は違法であると主張することで、実質的に、行政立法の有効・無効を争うことになります。

これは、国会の作る法律の場合も同じですよね。法律が作ら...続きを読む

Q「仮定の問題にはお答えできない」の実質的理由

今日も集団的自衛権で、総理が「仮定の問題にはお答えできない」と言ってました。
よく、公務員が使う「仮定の問題にはお答えできない」という言葉。

しかし、なぜ、「仮定の問題にはお答えできない」といってそれで済むのでしょうか?

公務員には、国民への説明責任から、「仮定の問題についても、お答えする義務」があるのではないでしょうか?

「仮定の問題にはお答えできない」を妥当とする実質的理由は何でしょうか?

Aベストアンサー

”「仮定の問題にはお答えできない」の実質的理由 ”
    ↑
実質的理由は、答えると都合が悪いことがある
からです。
それは保身もあるでしょうし、票も絡んでくるでしょう。
外国への配慮もあるでしょう。


”「仮定の問題にはお答えできない」を妥当とする実質的理由は何でしょうか? ”
     ↑
例えば、集団的自衛権です。
これは中国を念頭にしているものですが、
だからといって、中国が、とは
言えません。

中国とは、表向きは友好関係を維持している
ということになっているからです。
戦争している訳ではないのです。

中国と、と仮定の問題について答えたり
したら、外交上、マズイ訳です。


”公務員には、国民への説明責任から、「仮定の問題についても、お答えする義務」
 があるのではないでしょうか?”
    ↑
その通りですが、それは原則です。
外交や軍事の機密に触れる場合、
国民に説明すれば、それは外国も知る
ところになってしまいます。
外国と摩擦を生じてしまうことも
あります。
そういう場合には、例外として答えない
という選択肢も認めるべきでしょう。

”「仮定の問題にはお答えできない」の実質的理由 ”
    ↑
実質的理由は、答えると都合が悪いことがある
からです。
それは保身もあるでしょうし、票も絡んでくるでしょう。
外国への配慮もあるでしょう。


”「仮定の問題にはお答えできない」を妥当とする実質的理由は何でしょうか? ”
     ↑
例えば、集団的自衛権です。
これは中国を念頭にしているものですが、
だからといって、中国が、とは
言えません。

中国とは、表向きは友好関係を維持している
ということになっているからです。
戦争している...続きを読む

Q強制執行動産差押の一部執行停止は可能か?

強制執行で動産を複数差し押さえました。
相手方は、執行異議と第3者異議を申し立て、
同時に供託金を積んで執行停止を申し立てると思いますが、
通常、複数の動産を差し押さえても
全部の動産執行を停止し、競り売りが延期されるのですが、
一部の動産の競り売りだけは回避したいとして、
「部分執行停止の申し立て」などは可能でしょうか?
残りの動産が競り売りされるのはやむを得ないと考え、
今後の営業に不可欠な動産だけ競りを停止して、第3者異議等で争う姿勢を見せています。経験がないので分かりません。
宜しくご指導下さい。

Aベストアンサー

第三者異議と云うのは、その第三者が「これは私の所有だから差押えを解け」と云うことです。
だから、差押えのなかの自己の所有物だけを対象とします。
ですから「今後の営業に不可欠な動産だけ」と云うわけにはいかないです。
執行異議は、執行債務者からの異議ですから、差押物全部を対象にします。
全体的に、ご質問が不明確ですが、タイトルのお答えならば「可能です。」となります。
ただし、債務者からの異議ならば「NO」です。

Q3月11日土曜日 世界不思議発見!最終問題の答え

 こんばんは!

 母が3/11の不思議発見!すごく面白かったと喜んでましたが、最終問題の答えの前に寝てしまい答えを見逃してしまいました。
 すみませんが、どなたか最終問題の答えを教えて下さい!
 よろしくお願いします!m(--)m

Aベストアンサー

先ほどお答えした者です。
ほかの問題と答えも思い出しました。
枕元に置いて寝るといいのが「ひょうたん」
あと、問題を忘れてしまいましたが、「墓場」、気の問題だったかな?
あやふやでごめんなさい。

Q行政法における、強制執行の位置付けについて。

私は現在、行政法の基礎を学習しているのですが、
行政執行の位置付けがいまいちうまくできません。

国家賠償の場合は、行政執行も適用されて、
損害賠償を請求することが可能なそうなのですが、
不服申立ての場合は、対象が「処分(+特定の事実行為)」と、
「不作為」に限定されています。
ということは、行政執行例えば代執行や直接強制で
被害を受けた場合は、損害賠償は請求できても、
不服申立ては不可能だということでしょうか?

あやふやな質問で申し訳ないですが、
お答え頂ければ嬉しいです。

Aベストアンサー

 不服申し立てや取消し訴訟などの目的は、つまるところその処分等の撤回であり原状回復にあるといえるかと思います。
 しかし、代執行などの場合原状回復が事実上困難、あるいは不可能な事例が多く想定できます。また、代執行に取消しを認めてしまうと行政の円滑さなどを害す恐れがあります。
 例えば建築物の取り壊しを代執行した場合、この取り壊した建物を元に戻せるでしょうか?同じようなものを再び建てたとして、それで良しとできるでしょうか?どの程度のものを建てれば元に戻したといえるでしょうか?
 こう考えたときに、代執行が不服申し立てや取消し訴訟になじまないことがお分かりになるかと思います。
 ただし、代執行の前提となる戒告や代執行令書に対しては不服申し立てや取消し訴訟ができます。この予告を取り消してもらうことでは上のような問題はおきないからです。

 よって、元に戻せない以上その損害は損失補償や国家賠償による金銭での賠償ということになります。
 厳密に言えば元に戻せる代執行というのもあるかもしれませんが、その場合そのほうが原告の利益となり、行政の負担も高くなく、特段の事情があれば裁判官の裁量により元に戻すという選択肢もありうるかと思います。(実例知らず私見ですが)国家補償制度の現物補償などもありますし。

 不服申し立てや取消し訴訟などの目的は、つまるところその処分等の撤回であり原状回復にあるといえるかと思います。
 しかし、代執行などの場合原状回復が事実上困難、あるいは不可能な事例が多く想定できます。また、代執行に取消しを認めてしまうと行政の円滑さなどを害す恐れがあります。
 例えば建築物の取り壊しを代執行した場合、この取り壊した建物を元に戻せるでしょうか?同じようなものを再び建てたとして、それで良しとできるでしょうか?どの程度のものを建てれば元に戻したといえるでしょうか...続きを読む


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