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附帯控訴の「訴訟物の価格」はいくらにすれば良いでしょうか?

高等裁判所で控訴審を争っています。被告が一審判決を不服として
控訴してきました。原告である自分は附帯控訴するつもりです。

被告が提出してきた控訴状には「訴訟物の価格」と「ちょう用印紙
額」が記載されていますが、自分が提出する「附帯控訴状」にはい
くらの金額を書けば良いのでしょうか?

一審判決は、原告である自分の請求額の約2分の1の判決でした。
その金額では納得できないので附帯控訴するつもりです。その場合、
「訴訟物の価格」は自分の請求通りの金額を書くべきなのか?それ
とも一審判決の金額を書くべきなのか?どちらなのでしょうか?

また附帯控訴の場合でも、印紙代は支払わなければいけないのでし
ょうか?その場合「ちょう用印紙額」は何円にすれば良いでしょう
か?

お手数をおかけしますがよろしくお願い申しあげます。

A 回答 (1件)

不服がある部分の価格ですので、ご質問者が原告であれば、第一審が認めなかった部分の金額が控訴審における訴訟物の価額となります。



簡単に言うと、「第一審における請求額」-「第一審判決の認容額」ですね。

例えば、ご質問者の第一審の請求が500万円で、220万円認容されたとすると、280万円認容されなかったことに不服があるとして控訴するわけですから、280万円が訴訟物の価額になります。

なお、訴訟物の価額には、利息など付帯請求の部分は含めません。

当然、印紙も必要です。上記訴訟物の価格を元に、

http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/pdf/haya …

の早見表の「控訴の提起」の額が印紙代になります。

もっとも、訴訟物の価額や、印紙額は、空欄にして裁判所に持って行けば受付で計算してくれますよ。書いてないから何も言わずに付き返すというような不親切な職員はさすがにいないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/03 12:31

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Q民訴の調査嘱託申立があった場合、裁判所が行うもの?

民事訴訟で被告が「調査嘱託申立」をした場合

(1)これは裁判所が行うか否か判断するものでしょうか?

(2)行うと判断した場合、裁判所が調査をするもので原告は何もしなくてよい、
 また原告がするとしたら裁判所から「調査で何々が必要だから提出するように」と指示を受けること ぐらいでしょうか?
 また調査を行うのは裁判所の執行官みたいな方が行うのでしょうか?

(3)調査が始まると裁判はどの位、長引きますでしょうか?

(4)調査は裁判所命令で何でも強制的に行えるものなのでしょうか?

(5)被告が調査嘱託申立書を提出すると、次回公判では裁判長は何を発言、聞いてきますでしょうか?

(6)「調査嘱託申立」について何でも教えてください。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

 実務的には,申立てがあると,その事実を調書(証拠関係カード)に記載し,採用の裁判があったときは,その裁判の日付や採用の裁判があった口頭弁論期日を記載し,嘱託をした日,回答が到着した日,その回答を口頭弁論に上程した日を,それぞれ記載することとなっており,証人の申し出などと,同じような取扱をしています。

 調査嘱託の申立てをするには,申立人において,嘱託先と,嘱託事項を申し立てる必要があります。それから,嘱託に要する経費を予納する必要があります。大抵は,郵便代ということになりますが,回答に代えて,書面の写しの送付を求めるといった場合には,写しの作成費用を納めておく必要がある場合もあります。

 調査は,嘱託書というものを,郵便で送付して行います。回答も大抵は郵便で来ます。

 調査に要する期間は,1か月程度と見込むことがほとんどです。大抵は,その程度で済んでいるようです。

 調査は,嘱託崎戸の関係では,裁判所の命令ではありません。調査嘱託については,これに応ずべき公法上の義務はあるとされていますが,応じないことによる制裁の規定はありませんので,応じるかどうかは任意である,と開設されていることがほとんどです。

 ただ,実際問題としては,一般的には協力が得られています。ただし,最近では,個人情報管理の問題がうるさくいわれますので,その関係で,回答を断られるということもあるようです。

 調査嘱託の申立てがなされると,相手方の意見を聞く場合があります。被告が申立てをすれば,その次の期日では,原告の意見を聞かれる,ということがあり得るということです。ここで,「しかるべく」(裁判所の判断に委ねる。)とか,「不必要」などと意見を述べることになります。

 調査嘱託で注意すべきことは,嘱託先は,個人ではダメで,法人である必要はありませんが,「団体」である必要があるということです。ですから,民訴186条に会社は上がっていませんが,会社も当然嘱託先になりますし,組織として整っていれば,町内会とか同窓会に調査嘱託をすることもできるということになります。

 調査嘱託の調査事項ですが,例えば,農業委員会に,農地法許可の有無を問い合わせる,出入国管理事務所に,出入国記録を照会する,銀行に預金取引の経過を照会する,病院に入退院日を照会する,などなど,様々な場面で用いられています。

 実務において調査嘱託の申立てというものは,割合頻繁に利用されています。「ほとんどない」などというのは明らかな誤りです。

 ただ,これまでの回答にもあるように,「申立て」と称していますが,当事者に申立権がある「申立て」とは,法律上の性質が違う(裁判所の職権発動を促すもの)とされています。

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Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
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Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q債権差押が空振りに終わった場合

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
また、財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。

2.「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
この銀行からは借入金があり、回収できないのは分かっています。
ただ、会社に打撃を与えたいためだけに入れたのですが、わざわざ前の名称での再申し立てをすることは無駄でしょうか。

3.空振りで再度差押えする場合、書記官の方が「一部取り下げ」と「全部取り下げ」という方法があるということを言っていました。
「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合と、「全部取り下げ」して再度債権差押えを申請する場合では、提出書類や手間にどのような違いがありますか。

4.上記3の「一部取り下げ」して追加申し立てする場合の申立書の書き方や必要書類がわかりません。このやり方を知っている方、やり方を紹介しているサイトをご存知だったら教えてください。

5.上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。

どれか一つでも分かる方、ご指導よろしくお願いします。

賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になった...続きを読む

Aベストアンサー

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
そうであるなら、再度申請すればいかがでしよう。

>「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合・・・。
えー、ワープロの削除や加入ではありませんので、それはできないと思います。一般的に「一部取り下げ」とは第三債務者○○に対する部分を取り下げる。などとして取り下げ、そのようにして取り下げたなら取り下げで終わりです。その第三債務者○○を第三債務者××とするには申立の変更となります。ただし、この方法は裁判所でいやがります。何故なら、一旦○○に対して命令が発せられているからです。(その変更の申立は「できない」が正解かも知れません。)

>上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。
上記のように「一部取り下げ」として、再度、新第三債務者を記載した債権差押命令申請し債務名義や送達証明書は「平成○○年(ル)第○○号事件で使用中」とすれば添付書類は省略できます。(裁判所では併合事件として扱います。)

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所...続きを読む

Q裁判の判決後の控訴期間は14日ですが、土、日、祝日も計算されるのでしょうか。

刑事裁判の判決後の控訴期間は14日ですが、土、日、祝日も計算されるのでしょうか。

仮に 9月18日(火)に判決がでたとします。
すると 10月2日(火)が期限最終日になるのでしょうか。

Aベストアンサー

はい。土日祝日も計算に含みます。
したがって、書かれているとおり、ご質問の場合は10月2日(火)が期限の最終日です。

ただし、例外もあります。
期間の最終日が日曜日、土曜日、1月1日を含む国民の祝日の場合(刑事訴訟法55条)は、
その日は最終日とはならず、翌日が最終日となります
(この翌日が土日祝日等の場合には、さらにその翌日が最終日となります)。

例えば、今年の3月7日に判決があった場合、
3月21日は祝日のため、期限の最終日とはならず、
翌3月22日(木)が期限の最終日となります。

Q民事訴訟の控訴の流れを教えてください。

昨年末に民事訴訟を起こしました。内容は、原告(私)が被告人に対して無償で貸している建物を明け渡せというものです。
一審の判決が出て控訴期限内に被告人が控訴したのですが、その後どのような流れで控訴審が始まるのか教えてください。
また、民事裁判であっても控訴棄却という判断はあるのか?
また、控訴理由や控訴の書類はいつまでに出さなくてはならないのか?
詳しく教えてください。

Aベストアンサー

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっていますので,控訴理由書が出れば,それも2審の裁判所から送付してきます。

 あなた(被控訴人)は,2審の裁判所に答弁書を出し,控訴理由書に反論があれば,それも答弁書に書くか,準備書面として別の文書に書いて,2審の裁判所に提出します。

 そのような準備をした上(間に合わなければしなくても構わない。)で,指定された口頭弁論期日に出頭するということになります。

 2審の裁判所は,控訴理由書や,答弁書などの主張をみて,1審の審理で足りるとなれば,そのまま口頭弁論を終結して,判決をします。証拠や主張が足りないということになれば,証拠や主張を出すように求めて,次の期日を決めます。和解がよいとなれば,和解を勧めてきます。

 民事裁判にも控訴棄却はあります。控訴棄却というのは,1審の判決は,そのままでよい(2審の裁判所も同じ結論だ)という意味になります。

 あなたは,被控訴人ですので,控訴理由の書面を出す必要はありません。答弁書や,控訴人の控訴理由書に対して,反論があればそれを書いて出すことになります。書面の提出は,できるだけ口頭弁論期日の1週間くらい前に出すのがよいとされています。

 控訴があると,1審の裁判所(地方裁判所または簡易裁判所)は,1審の記録を整理して,それを2審の裁判所(1審が地方裁判所の場合には高等裁判所,1審が簡易裁判所の場合には地方裁判所)に記録を送付します。記録を受け取った2審の裁判所は,通常は,第1回口頭弁論期日を指定して,期日呼出状と一緒に,相手方(控訴人)の提出した控訴状の副本や,答弁書を出しなさいという催告状を送達してきます。

 また,控訴人は,控訴を提起してから50日以内に控訴理由書を提出しなければならないことになっ...続きを読む

Q控訴の取り下げについて

控訴の取り下げについて

一審で勝訴判決が出て、一部納得がいかなくて控訴しました
ですが色々あって取り下げしようかと迷っています
(1)被控訴人が附帯控訴をしている場合、控訴を取り下げるには相手の同意が必要ですか?
被控訴人の答弁書や口頭弁論期日はまだ行われていません
(2)また控訴を取り下げたら、その日が判決確定日となるのでしょうか?

どなたかご存知の方、ご教授頂けましたら幸いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

(1)被控訴人が附帯控訴をしている場合、控訴を取り下げるには相手の同意が必要ですか?

 控訴の取下げについて、相手方の同意は不要です。ただし、相手方の附帯控訴が控訴としての要件も満たしている場合、独立附帯控訴になりますから、控訴審は継続します。

(2)また控訴を取り下げたら、その日が判決確定日となるのでしょうか?

 相手方の附帯控訴が独立附帯控訴にならない場合、控訴の取りげは、はじめから控訴の提起がなかったものとされますから、取り下げた日ではなくて、双方の控訴がなれれば本来確定していた日が一審判決の確定日になります。

民事訴訟法
(訴えの取下げの効果)
第二百六十二条  訴訟は、訴えの取下げがあった部分については、初めから係属していなかったものとみなす。
2  本案について終局判決があった後に訴えを取り下げた者は、同一の訴えを提起することができない。

(控訴の取下げ)
第二百九十二条  控訴は、控訴審の終局判決があるまで、取り下げることができる。
2  第二百六十一条第三項、第二百六十二条第一項及び第二百六十三条の規定は、控訴の取下げについて準用する。

(附帯控訴)
第二百九十三条  被控訴人は、控訴権が消滅した後であっても、口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。
2  附帯控訴は、控訴の取下げがあったとき、又は不適法として控訴の却下があったときは、その効力を失う。ただし、控訴の要件を備えるものは、独立した控訴とみなす。
3  附帯控訴については、控訴に関する規定による。ただし、附帯控訴の提起は、附帯控訴状を控訴裁判所に提出してすることができる。

(1)被控訴人が附帯控訴をしている場合、控訴を取り下げるには相手の同意が必要ですか?

 控訴の取下げについて、相手方の同意は不要です。ただし、相手方の附帯控訴が控訴としての要件も満たしている場合、独立附帯控訴になりますから、控訴審は継続します。

(2)また控訴を取り下げたら、その日が判決確定日となるのでしょうか?

 相手方の附帯控訴が独立附帯控訴にならない場合、控訴の取りげは、はじめから控訴の提起がなかったものとされますから、取り下げた日ではなくて、双方の控訴がなれれば本来確定...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q裁判で控訴するときに請求の趣旨変更を行うやり方は?

現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。

被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。

そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。

そこで、控訴審では、請求の趣旨の変更の申立てをどのタイミングで行えばいいのかわからないため教えてください。

具体的には、控訴状を出したあと、

(1)控訴理由書の中で請求の趣旨の変更を行えばいいのか(この場合の理由書の書き方は?)

それとも、

(2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか(この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。)

それとも、

(3)まず、請求の趣旨の変更申立書を出し、その後、変更に基づいて控訴理由書を出せばいいのか

上記(1)~(3)のどのやり方が正しいのか、おわかりになる方がいらっしゃいましたら、是非、ご教授ください。
なお、請求の趣旨変更が認められるには、請求の基礎が同一である等の条件が必要なことは理解しています。

以上、よろしくお願いします。

現在、本人訴訟の原告として裁判を行っています。

被告との間の売買契約にもとづき、対象物を被告に引き渡しましたが、契約に不備があり、代金が不明確になっていたため、被告から適切な代金の支払を受けられませんでした。

そのため、一審では、「売買代金請求訴訟」として争いましたが、契約無効と判断され請求が棄却されました。そこで、控訴審では、請求の趣旨を変更し、「不当利得の返還請求」として、既に引き渡している対象物の返還を求めていきたいと考えています。

そこで、控訴審では、請求の趣旨の...続きを読む

Aベストアンサー

>(2)一旦、一審の訴えのまま控訴理由書を書き、その後、請求の趣旨の変更申立書を出して変更すればいいのか(この場合、控訴理由書の内容が無駄になると思われます。)

 (2)が正しいです。

  今回は、「不当利得の返還請求」を追加的にかつ予備的に訴え変更します。

 
  「不当利得の返還請求」を追加的にかつ予備的に訴え変更することによって、まずは「売買代金請求訴訟」について裁判して下さい。、売買代金請求訴訟」が認められない場合には、「不当利得の返還請求」について裁判して下さい、という訴訟になります。

 客観的予備的併合訴訟といいます。

 これで控訴審においても、再度「売買代金請求訴訟」について審理が行われるとともに、「売買代金請求訴訟」が認められない場合には、合わせて「不当利得の返還請求」が審理されます。

Q被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方法が正しいでしょうか?
(法人登記事項証明書の代表者住所は一致しています)
何れも違う場合は、正しい記載方法を教えてください。

A 〒***-**** 東京都****1-1-1  ←被告法人代表者の自宅住所です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

B 〒***-**** 東京都****1-1-1 
        (登記記録上の住所)
         東京都****1-1-2 ←被告法人本店所在地です
  被  告  株式会社***
        代表者代表取締役 ****

よろしくお願いします。

被告法人の代表者住所宛の送達・当事者目録記載の仕方について
教えてください。

被告法人の本店所在地宛には郵便物が届かないことを事前調査で判明しています。代表者住所宛には届きます。
訴訟提起後、裁判所に訴状が戻ってきて再送達上申書等やりとりすると日数や費用が勿体無いと思いますので、最初から訴状の当事者目録に被告法人代表者の住所を記載したいと思います。
この場合、最初から被告法人の代表者宛の住所を記載しておいて問題ないでしょうか?

また、当事者目録欄にはAとBどちらの記載方...続きを読む

Aベストアンサー

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

---------------------------------------------------------

以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

法人部分
       〒***-****  東京都****1-1-2
(送達場所) 〒***-****  東京都****1-1-1
          被  告  株式会社***
         上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
(送達場所) 〒***-*** * 東京都****1-1-1
         被  告  ***


これが、正しいにかどうかは私には判断が出来ませんが、裁判所では受付がされ口頭弁論も行われました。
裁判所は、書式の不備等は一切触れていませんでした。

あなたの場合に該当するかはわかりませんが、私の場合このような内容でした。

訴状に添付する「当事者目録」でいいでしょうか。
私が、損害賠償請求時に弁護士が書かれたものです。

当事者目録(訴状に添付したもの)

法人部分
〒***-****  東京都****1-1-2 
       被  告  株式会社***
       上記代表者代表取締役 ****

代表者部分
〒***-*** * 東京都****1-1-1
       被  告  ***

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以後の裁判所との授受書類等
書類の送達先の場合、それぞれに(送達場所)と記載しました

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Q遅延損害金四捨五入?切り捨て?

恐れ入りますがどなたかお教え下さい。
遅延損害金の計算は四捨五入?切り捨て?でしょうか?

月5万円の回収 年利 5分 
遅延1年の場合

12ヶ月  12÷12×0.05× 5万円=2500
11ヶ月  11÷12×0.05× 5万円=2291.6 (1)
10 ヶ月 10÷12×0.05× 5万円= 2083.3 (2)
9ヶ月
 ・
 ・
合計                 ↑上記合計 (3)
(1) (2) で切り捨てするのですか?
(1)→2291円 (2)→2083円
合計をした後 (3)で 切り捨てするのですか?

それとも四捨五入でしょうか?
どなたかお力をお貸し下さい。

Aベストアンサー

(1)(2)の段階で切り捨てが良いでしょう。
四捨五入すると、請求額算出根拠としての利率を上回る額になる(=切り上げ計算)が発生する為です。


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