No.3ベストアンサー
- 回答日時:
赤字再建団体の定義は、市町村の場合、赤字額が標準財政規模の20%を超えた場合に総務大臣の指定を受けた団体ということですが、これでははっきりいって何のことかわかりませんよね。
赤字再建団体に転落するステップはおおむね以下の通りです。
1.まず前提ですが、どの地方団体でも予算を組むときは歳入と歳出が同額の予算を編成します。
2.歳出予算は支出の上限額であり、これを超えて支出することはできませんから、(補正予算を組まない限り)当初に見込んだ金額より歳出が増えることはありません。
3.ところが、歳入予算は市民税とか地方交付税等の収入額を見積もっただけですから、実際に予算に計上した額が収入として市に入ってくるとは限りません。
4.もし当初予算で予定していたより収入が少ない場合どうするかというと、都道府県や市町村は私たちの家計と違って、月末にお金が足らないから銀行から借金するというようなことができません。市でも市債という借金をしていますが、これは法律で社会資本整備をするときの財源に使うとか、国から来る地方交付税について、国がお金がないので将来少しずつ払うからとりあえず各地方団体で借金してくださいと指定される金額(専門的には臨時財政対策債といいます)という時に限ってできるものなのです。
(家計にたとえると、住宅ローンとか車のローンといった財産として残るもののために使うお金は借りていいけど、生活費のように消費して聞き得てしまうお金は借りてはいけないということです。)
5.このため、年度末になって「予定していた収入がない!」というときは、基金取り崩しといって、預金を引き出して不足額を埋め合わせます。
6.ところが、もう預金がスッカラカンになるとどうしようもありません。こんなときは、むりやり翌年度の歳入を回してきて埋め合わせをします。この足りなくなって翌年度から回してくるお金が地方自治体でいう「赤字額」です。民間企業の黒字、赤字と違って、現金が足らなくなる「赤字」ですから深刻度は大きいです。
7.前年度に赤字額があると、今年の歳入の一部を前年に使い回ししていますから、その年度はよほど収入が増えない限りまた赤字になります。これが積み重なって標準財政規模の20%に達すると、社会資本整備のための借金もできなくなります。こうなったとき、国に申請してちゃんと再建のための計画を作るから、必要最小限の借金はできるようにしてよというのが再建団体の制度なのです。
8.前置きが長くなりましたが、松江市の場合、下記のサイトでは標準財政規模が約475億円ですから、その20%で95億円の赤字が再建団体転落ラインです。
一方で、実質収支はまだ7千万円の黒字で、積立金(預金)が175億円ありますから、来年や再来年にすぐに赤字再建団体に転落するようなことはないでしょう。
9.ただし、夕張市のように違法な会計操作を行っていたり、市本体ではなくて市立病院のような企業会計や土地開発公社、3セクなどで巨大な赤字を抱えていると、資金繰りが行き詰まってあっという間に再建団体に転落ということもあります。
いずれにしても、大切なのは市民の皆さんによる監視、チェックです。市長、市役所にしっかりと説明責任を果たしてもらうよう、keikakuさんもよく勉強してみてください。
参考URL:http://www.city.matsue.shimane.jp/jumin/gyouzais …
お礼が遅くなったことをまずお詫びいたします。
大変詳しく、また丁寧にわかりやすく説明していただき、ありがとうございました。
また、関連のホームページも紹介していただき、ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
松江市もかなり苦しいようですね。
現在、島根県が現状のままいけば再建団体に転落します。
かなり努力されているので5年はもたせるとの話ですが、こればかりは分かりません。島根県自体がかなり苦しいので、県支出金で地域経済が潤っているので市税への影響はかなり大きいです。よって、県がもしそうなれば松江市だけではなく、地元市町村は全て赤字再建団体に陥るでしょう。
自治体は、国の地方交付税の支出額で運営されているのでこの額が少しでも少なくなれば再建団体転落は間違いないかと思われます。
お隣の安来市などは、松江市よりも危機的状況かもしれません。
お礼が遅くなったことをまずお詫びいたします。
島根県が努力しても5年かそこらで、赤字再建団体になる可能性があるというのが、まずショックな情報でした。
島根県がそうなると、松江市が努力しても、赤字再建団体に転落するというのも、ショックな情報でした。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
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