民亊再生法が施行されるのは、いつですか?。又、内容について概略でも結構
です。教えて下さい。

A 回答 (3件)

既に施行された民事再生法は、以下に回答されているとおりですが、


個人債務者向けに、民事改正法の改正版が成立していて、本年4月1日から施行の予定です。

参考URL:http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/rcho …
    • good
    • 0

 和議法に代わる再建型倒産処理手続を定める基本法として,「民事再生法」(平成11年法律第225号)が平成11年12月22日に公布されました。

施行は平成12年4月1日でした。

http://www.michiy.co.jp/minzi/minzis1.html
にも、解説があります。
下記は、条文です。

参考URL:http://www.ron.gr.jp/law/law/minji_sa.htm
    • good
    • 0

 法務省の『民事再生法の概略』は以下のページです。


 ちょっと難解ですが・・・。

参考URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji19.html
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q施行されている法を改正した場合の施行はいつから?

早速質問です。
すでに施行されている法を改正した場合について質問です。
(1)改正の際に施行日が決められていることがほとんどなのでしょうか。
(2)改正の際に施行日が決めれていない場合は20日後と聞いたことがあるのですが本当でしょうか。また、(もし20日後だったら)20日後とは、改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか、国会を閉会してからでしょうか。
(3) ((2)の場合が私の聞き間違いだった場合)施行は改正後のどの時点になるのでしょうか。


以上、どなたか返答をお願いします。

Aベストアンサー

(1)決められるではなく、定められる。です
施行日はほとんど、法律中でさだめられていることが多い。

(2)20日後です(旧法例、法の適用に関する通則法を参照のこと)、
>改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか
>国会を閉会
いずれも誤りで、思い違いをしています。

法律は、国会で可決成立、天皇に奏上、官報に記載して公布(官報の販売)、施行

という「段階」があり、法律の効力(改正法もすべて同じ)が発生するのは、「施行日の午前零時」です。

そして、施行日は、「この法律は、公布の日より○○日を経過した日より施行する」という形で付則に定められ、国会の日は全く関係なく、あくまでも公布日が基準日です。
官報に搭載された日=発行日=公布日です。

9月1日に公布で、20日後施行なら、1日を含め20日間は効力がないので、9月21日から施行です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E3%81%AE%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E9%80%9A%E5%89%87%E6%B3%95

(1)決められるではなく、定められる。です
施行日はほとんど、法律中でさだめられていることが多い。

(2)20日後です(旧法例、法の適用に関する通則法を参照のこと)、
>改正案を衆参両院で可決したその日から数えてでしょうか
>国会を閉会
いずれも誤りで、思い違いをしています。

法律は、国会で可決成立、天皇に奏上、官報に記載して公布(官報の販売)、施行

という「段階」があり、法律の効力(改正法もすべて同じ)が発生するのは、「施行日の午前零時」です。

そして、施行日は、「こ...続きを読む

Q民亊調停裁判で和解したときの誓約書内容と金額

以前にも相談した者ですけど、自分の中で納得がいかないので相談する事にしました。
民事調停裁判の和解の時の条件で指定した損害金と別で1500.000万円を先に貰えるのを条件で和解しましたが、調停書を書類整理する時に読めば、1500.000円を差し引いた損害金で調停書をまとめていました。私は当時、間違いがあるといけないので弁護士さんを同席で和解しましたが
今頃になり、気が付きました。今現在は相手側から損害金は分割で受け取っておりますが、返済は済んでいません私はその1500.000円の差額は何処に請求できるか、如何すれば解決できるか教えて貰えませんか納得できません。私には1500.000円は大金であり未来に影響するほどの損害金です。

Aベストアンサー

その同席した弁護士は、質問者が依頼した代理人弁護士ですよね。
その代理人は、その差額とやらをどう認識していますか。
質問者が納得できないのなら、その弁護士に聞けば済むことです。

Q民亊訴訟と代理弁護士と原告被告(本人)

民亊訴訟と代理弁護士と原告被告(本人)

弁護士に委任すれば弁護士が動いてくれます。
公判経過をスピーディに本人へ連絡(報告)しない弁護士に出合ったら
本人は裁判所書記官に進行状況を聞けば閲覧させてくれますか。
弁護代理人が報告してくれない場合は、どうすれば良いのですか。

Aベストアンサー

まずは、あなたがどういう考えで弁護士を依頼したのか冷静に考えてください。弁護士に対する委任を解消することはいつでもできます。今の弁護士を解任しても、結局は別の弁護士を立てるのでしょう。今の弁護士が信頼できないなら別ですが、そうでないなら解任を早まるとかえって損するかもしれません。
あなたのおっしゃる「スピーディーな連絡」とはどの程度でしょうか。それを弁護士に伝えてありますか。そのスピードは必要なものでしょうか(あなた個人の欲求としてではなく、もっと客観的な意味合いで、ですが)。弁護士は委任契約上の報告義務を依頼者に対して負っていますが、どのタイミングで報告するか、どの程度まで報告するかは一義的に決まることではありません。
まずは、お互いの意思をはっきりと通じ合わせることが大事です。そういう話し合いの場をもつことに遠慮なんていりませんから。
雨降って地かたまるといいですね。

Q民亊訴訟において、偽証され、偽造等の書面が

提出されていたことが判明した場合には、その点に対する刑事告訴はともかくとして、又その民亊訴訟の勝ち負けとは別にして、1、偽証、偽造に対する損害賠償請求することが出来ますか?
2、偽証、偽造書面と原告が受けた被害との因果関係の立証は必要ですか?3、強行法規違反ですから、私的な損害と公的な法秩序違反との関係はどうなりますか?4、私人として民亊訴訟をやっていても、公人でもあるのですから、偽証、偽造に対しては、私的に、個人としてどんな損害を受けたかという因果関係の立証は不要なのでは?
5、相手方の公的な法秩序違反、犯罪行為は対して、その事自体を持って損害賠償は認められないのでしょうか?勿論、証拠上、記録上、偽証、偽造などが立証されている場合ですが。

Aベストアンサー

1.故意過失による違法性のある行為と、損害の発生、その因果関係が立証できれば請求できます。

2.当然立証が必要です。

3.偽証や書面の偽造は、私人間の合意の効力を制限するという意味での「強行法規」ではありません。

4.ご質問者の言う「私人」と「公人」の定義がわかりません。「公人」(公務員とか?)の場合、損害についての因果関係の立証が不要ということはありません。

5.日本の法律では、何らかの損害(精神的な損害(慰謝料)でもいいですけど)が生じて、初めて損害賠償請求できるのであり、法令違反行為があっても、損害がなければ損害賠償請求できないのは当然です。

Q民亊訴訟での訴えの拡張について

本人訴訟の原告です。
損害賠償請求(債務不履行による慰謝料請求)をしています。
相手が事実を否認したため、途中から人格権侵害での責任追及も文言に加えました。

質問事項1
答弁書で被告は債務不履行について否認していますが、人格権侵害については何も述べていません。
この場合、人格権侵害は認めているいうことで、話を進めてもいいのでしょうか。

質問事項2
裁判を進める中で、相手の両親の人格権侵害がわかり、それについても同様の慰謝料請求をしたいと思いますが、起因は本訴と同じでも、請求相手が違う場合は請求の拡張ではなく、新たに訴訟を起こすべきなのでしょうか。

質問事項3
質問事項2について、その事実があってから既に三年以上が過ぎています。この場合は時効ととられますか。それともその人格権侵害の事実を知ってから時効は発生するのでしょうか。

以上何卒宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問事項1
 答弁書に書いていないからといって、直ちに認めているとは言えません。別の準備書面や口頭弁論の場で、否認するかも知れないからです。
 なお、相手方の主張する主要事実につき、争うか否か明らかにしない場合(沈黙)は、その事実を認めたとみなされますが(擬制自白)、弁論の全趣旨により相手方が争っているとみられる場合は、この限りではありませんので、そういう意味でも、現段階で相手方が認めていることを前提に進めるのは早計でしょう。

質問事項2
 その両親は被告ではないのですから、新たに訴えを提起するしかありません。現在の事件と弁論の併合がされれば、相手方とその両親は共同被告になりますが(通常共同訴訟)、弁論を併合するかどうかは裁判所の裁量です。弁論の併合をするように裁判所に申立をすることはできますが、その申立はあくまで職権の発動を促す意味にすぎません。

質問事項3
 不法行為の時からではなく、損害及び加害者を知った時から3年です。

民事訴訟法

(共同訴訟の要件)
第三十八条  訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。

(共同訴訟人の地位)
第三十九条  共同訴訟人の一人の訴訟行為、共同訴訟人の一人に対する相手方の訴訟行為及び共同訴訟人の一人について生じた事項は、他の共同訴訟人に影響を及ぼさない。

(自白の擬制)
第百五十九条  当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。

(口頭弁論の併合等)
第百五十二条  裁判所は、口頭弁論の制限、分離若しくは併合を命じ、又はその命令を取り消すことができる。
2  裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前に尋問をした証人について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。

民法

(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
第七百二十四条  不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

質問事項1
 答弁書に書いていないからといって、直ちに認めているとは言えません。別の準備書面や口頭弁論の場で、否認するかも知れないからです。
 なお、相手方の主張する主要事実につき、争うか否か明らかにしない場合(沈黙)は、その事実を認めたとみなされますが(擬制自白)、弁論の全趣旨により相手方が争っているとみられる場合は、この限りではありませんので、そういう意味でも、現段階で相手方が認めていることを前提に進めるのは早計でしょう。

質問事項2
 その両親は被告ではないのですから...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報