法律の初・初・初学者です。まだ初めて1週間の学生です。
どなたか教えていただければ幸いです。

(1)憲法と憲法典の違いについて
憲法を、より法律語っぽく言うと、憲法典で
あると思っていたのですが、それは間違いでしょうか。
また、同じでないとしたら、どのように異なるのでしょうか。
(・・・憲法とは、憲法+憲法の法源を加味したより広い内容のことを憲法??)

(2) (1)に付随しての質問です。憲法の法源とは何でしょうか。
法源を辞書で引いてみると、法の存在形式と書いてありました。
また、皇室典範等も法源に含まれるなど書かれていたのですが、よくわからず、どなたか簡単に教えていただけないでしょうか。
憲法に基づいて、国全体にその理念を活かすための制度が法律なら、法律は憲法の法源ですよね??だとすると、法律すべてが憲法の法源であると考えてしまうのですが・・・

(3)法律の一部が憲法の法源とするなら、その判断基準は何でしょうか。

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A 回答 (3件)

学問的勉強から、相当期間離れているので、以下、不正確な説明になるかもしれませんが、勘弁ください。


(1)
「憲法」と「憲法典」の違いは、簡単です。
六法に掲載されている憲法の条文のことを「憲法典」と言います。
ですが、条文のすべてが「憲法」ではありません。
むしろ、条文に書いていないことにこそ、その法律の大事なことがあります。それを理解するのが法学の意味です。
(2)
憲法とは、「国家の統治に関する基本法」です。
(高校までの勉強ですと、どうしても人権規定が先に思い浮かびますが、憲法で大事なことは、国家統治の原理の法ということです。ですから、そもそも「国家とは何か」についても、自分なりの理解をしないと、憲法は理解できません。)

国家の統治に関する法は、必ずしも憲法典だけではありません。
質問の「皇室典範」も、天皇の皇位継承に関する重要事項を定めております。国民主権とはいえ、天皇は日本国の象徴として重要な存在ですから、皇室典範も「国家統治に関する法」と言えます。

このように、「国家統治に関する法」の根拠となりうるものを、「憲法の法源」と呼んでいます。
(同じように、民法の法源、刑法の法源もあります)

(3)について
以上の答えからわかるとおり、国家統治に関する法の根拠となりうるものが「憲法の法源」です。
 国会法や裁判所法、地方自治法、公職選挙法などが該当します。
(国家統治組織や地方自治、国民主権の具体的行使方法について定めている法律だからです)。
 やがて勉強するとわかりますが、「判例」が法源となるかどうかについては、争いがあります。

憲法の勉強から10年以上は遠ざかっているので、不正確な表現があるかもしれません。
詳細は、さらに自分なりに勉強して理解してください。
(勉強法のアドバイスですが、法律学の総論部分の理解はとっても難しく、各論を含めて全体を理解しないと、なかなかわかりません。私も、最初は、法源はさっぱりわかりませんでした。)
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってしまい申し訳ありません。
法源についての説明をどうもありがとうございます。
とても勉強になります!!!
「国家統治に関する法」の根拠となりうるものをすべてを「憲法の法源」というのですね。

お礼日時:2007/04/13 02:44

不戦条約


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E6%88%A6% …
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(1)憲法と憲法典の違いについて


法律の形態として、条文化され、一体のまとまった形態(ブック化)されたものを『典』といいます。
イギリスなどにおいては、不文律(ふぶんりつ)というものがあり、ある事案(争議)について、憲法裁判所という国王の権威を背景とした裁判所が判決を示し、その判決の傾向が「法」として広く認知されます。
法としての骨子(要旨)が示されるわけではないのですが、長い年月を経た集積は、共通化し、同様な判断を示します。(「判例法」という分野が発達している)

(2)憲法の法源とは何でしょうか。
憲法とは、その国の統治方針、統治形態を示します。
ご存知のように、日本は第二次世界大戦において敗戦しました。
その戦争責任や、社会形態の改変の為、GHQは新憲法を作成し、新政府に発布させました。
ですので、法源は「海外にある思想」を基礎としている。つまり、天皇主権ではなく『主権在民』、戦力を保持しない『戦争放棄』、『基本的人権の尊重』が謳われました。
直接的にどの思想が採用されたかという判断は出来かねますが、少なくとも、フランス革命における「人権宣言」が影響していることは間違いありません。
余談ですが、上掲思想以外の規定は、大日本国憲法の焼き直し(移植)という話もあります。
日本だけではなく、世界各地における国家は、争い、協力しながら、互いに影響しあっています。法源が国内に限定されると考えるのは間違いです。

(3)法律の一部が憲法の法源とするなら、その判断基準は何でしょうか。
国家論などと関係してしまい、適切ではないと思うのですが、国として必要な要素は、「土地(領土)」「人(国民)」「統治機構(政治)」というものがあります。
もちろん憲法だけでは、それらが秩序よくまとまりませんので、ルールが必要となります。そのルールが道徳や常識と呼ばれる、民間における同意事項(暗黙のルール)であったり、国が国民に対して強制できる「法」であったリします。

民間ルール>任意(共通)規定(法)>強制規定(法)

参考になれば…
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この回答へのお礼

レスを下さいましてありがとうございます!
参考にさせて頂きます!

お礼日時:2007/04/13 02:46

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こんにちは。 アラフォー♂です。

どちらかと言うと、女性の頭が良くなって男を知恵で使うようになり、結果社会的に「力強さ」を持つようになった。

男は戦前(更には武士の時代)に持っていた男尊女卑という間違った威厳を失い、結果社会的に「力を失った」と思われます。

また、元々持ち合わせている男女の性格的特性により、男は自身の世界を広げる事、女性は社交性(他者との世界)を広げる事に力を入れるようになり、物事に対して男は単独、女性は複数にて対応するため、結果「数の力」で勝敗を左右するのです。


ただ1つ言えるのは、男女平等という「理想社会」を創造することは出来ますが、「完全社会」を造り上げる事は決して出来ません。
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ですので、男女平等社会を造り上げる事は出来ませんし、女性は良くも悪くもその建前を上手く使い分けている事実は、主様の言う通りねじ曲げて解釈していると私も思いますよ。

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> 憲法を元に法律ができているという認識でいいですか?

その認識で結構です。

池上彰さんだったか誰だったか忘れましたが、憲法とは、「この国はこういう国ですよと言う、説明書みたいなモノ」と解説していたと記憶してます。

まず憲法は、「国家と国民の間の、包括的な約束事」みたいな法律と解釈すれば良いかと思います。

従い、国家が国民との約束を破る場合もあるし、国民が国家との約束を破る場合もあるし、国民間でも約束が破られる場合も有り得ます。
その中では、他の回答者さんが仰る通り、「国家を縛る」と言う部分が、最重要であるとは言えます。

その約束を破った場合、どうするか?が、刑法とか民法などと言う関係です。
言い換えますと、憲法違反は国家の最高法規ながら、憲法違反が直ちに処罰される対象ではありません。

具体例で言いますと、首相の靖国公式参拝は、憲法違反との判決はありますし、現在の国政選挙は違憲状態と言う判決もあるのですが、それら憲法違反(状態)に対する対処や処罰の法律が無いので、憲法違反を犯したとしても、実際にも直ちにどうこうなっているワケではありません。

ではそれら憲法違反に対し、どうするか?は、国会などで立法されねばならないのですが、立法は首相を含む国会議員によってなされるので、国会議員や官僚に不利益な、具体的な処罰などはなかなか制定されませんね・・・。

一方では、憲法にはそう言う曖昧さが存在するので、「国家も国民も、憲法は最も尊重せねばならない」とも言えます。

> 憲法を元に法律ができているという認識でいいですか?

その認識で結構です。

池上彰さんだったか誰だったか忘れましたが、憲法とは、「この国はこういう国ですよと言う、説明書みたいなモノ」と解説していたと記憶してます。

まず憲法は、「国家と国民の間の、包括的な約束事」みたいな法律と解釈すれば良いかと思います。

従い、国家が国民との約束を破る場合もあるし、国民が国家との約束を破る場合もあるし、国民間でも約束が破られる場合も有り得ます。
その中では、他の回答者さんが仰る通り、「国家を...続きを読む

Q男女平等って何?

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平等をかかげている人間らから滑稽且つ散々な目に遭った経験からしますと。


男女関係なく

弱いものいじめがあってはいけない。

Q憲法違反の法律がつくられたら?

政治家が憲法に違反する法律を作り憲法ではこう解釈できるから
憲法違反ではないといって法律を制定したらどうなるのですか?
だれが憲法違反かどうかをきめるのですか?

その法案自体をだれかが告発して法律をなくすのですか?
それとも最高裁判所がその法律でつかまった人を
憲法違反であるで無罪にしてその法律をあってなきものにするのですか?
それとも最高裁が法律自体をつぶすのでしょうか?

Aベストアンサー

日本の場合は、所謂「憲法裁判所」という機関はありません。
ですが、

憲法第6章第81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

とあります。
なので、通常裁判所が訴えがあったときにのみ個々に争われるときに「付随的に」「合憲・違憲」の判断が争われます。
その場合、

1・争われたケースのみを違憲とし、法律そのものは合憲とする場合
2・法律そのものが違憲であり無効と判断する場合

の二つのケースが考えられます。
前者では、法律そのものは合憲だが、運用が違憲であるという判断です。
後者は法律のそのものが違憲であるという判断です。
判決の拘束性についてですが、これもケースバイケースで当該法律が無効とされる場合と、係争のケースのみに適応される場合があります。
ただ、違憲判断が出たからと行って、必ずしも国会が改正・廃止の手続きを取らなければならないという分けではありません。
ただ、日本の裁判は前例主義ですから、一端前例として確定した判断は、後々にも受け継がれ、当該法律が死文化する可能性はあります。(前例を覆して、復活するケースもあるかもしれない?)

つまり、何か事件が起こって訴えられたときに初めて(個々別々の係争の必要に応じて)付属的に審査が行われます。
個々別々の係争から離れて、法律そのものが合憲か違憲かを判断する権力は最高裁判所も有していないというのが一般的な解釈のようです。

一方、ドイツやイタリア、フランスなどには「憲法裁判所」という法律そのモノを判断する組織がある国もあります。

日本の場合は、所謂「憲法裁判所」という機関はありません。
ですが、

憲法第6章第81条:最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

とあります。
なので、通常裁判所が訴えがあったときにのみ個々に争われるときに「付随的に」「合憲・違憲」の判断が争われます。
その場合、

1・争われたケースのみを違憲とし、法律そのものは合憲とする場合
2・法律そのものが違憲であり無効と判断する場合

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