痔になりやすい生活習慣とは?

戦前は酒税など、間接税が直接税よりも
上回っており、49年のシャウプ勧告で
現在のような直接税が間接税を上回る結果となった
と政治・経済の教科書に載ってありました。

そこで質問です。

どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)
のでしょう。
また、現在は直接税の方が多いのですが
バランスって必要なんですか?

理由が思いつかないので、ご存知の方、
教えて下さい。

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A 回答 (3件)

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。


戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。

>現在は直接税の方が多いのですがバランスって必要なんですか?
直接税には富裕層から多額の課税をし、その税を使った公的サービスによって貧困層を援助するという所得再分配の効果を望めます。しかしそれは逆に富裕層や企業からお金を稼ぐモチベーションを奪う事になりかねない(サッチャー以前のイギリスなどが良い例でしょう)という問題があります。また所得税は間接税よりも補足率が低い(脱税しやすい)為、源泉徴収されるサラリーマンはほぼ完全に課税されるのに対し自営業者や農家がは課税を免れる(それぞれの税補足率をもじって9・6・4問題などとよばれます)という不公正も発生してしまいます。以上のような理由で直接税一辺倒にすると様々の問題が深刻化してしまいます、だからといって間接税の比率を大幅に引き上げると今度は国民間の経済格差が拡大してしまいます。このような理由で直間比率はバランスが大事だといわれますが最終的にはやはりその国の考え方次第なのでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

理解することが出来ました。

「この税制を見直す動き」について調べてみます。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/05/20 11:50

酒は金持ちも貧乏人も、飲む量に大きな差は出ない=納税額に大きな差は出ない。

頑張っても他人の10倍飲むのは大変だ。所得や資産は、かる~く 100倍 千倍 万倍の差があります。
アメリカの視点としては、
日本の軍事的膨張は、財閥の欲望と貧乏人の自暴自棄から生まれた
というような、ざっくりしたものでした。
税金を金持ちから沢山取るべしというのが方針なので、金持ちも貧乏人も差が出ない間接税より、資産に直接課税する直接税を重点にした。

バランスに関しては、それぞれの国の考え方次第。
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この回答へのお礼

またまた、回答ありがとうございます。

解りやすい例をありがとうございます。

アメリカの見方についても興味深いです。

それと、諸国のバランスについても調べようと思います。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2007/05/20 11:52

まず用語ですが


直接税…所得や財産など担税力の直接の表現と考えられるものを
    対象として課せられる租税
間接税…消費や取り引きなど間接的な表現と考えられるものを
    対象として課せられる租税
この比率を直間比率と呼びます。
そして税体系ですが
戦前はヨーロッパ型税制を採用していました。
戦後はアメリカ型税制を採用し、公平負担の観念…直接税中心で総合累
進所得税(キャピタル・ゲイン)・申告納税制度などが出てきました。
なお、シャウプ勧告は地方自治を重視したため大きく変わっています。

現在、直接税の比率は先進国の中ではアメリカについで高いのですが
高齢化社会の財政需要をまかなうために間接税の比率を高める
ことが重要な政策課題となっています。

戦前と戦後では直接税と間接税のどちらに重きを置いてるかが
全く逆になっているのでこういう結果になっています。

質問と見当違いな回等だったら申し訳ないです!
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この回答へのお礼

戦前はヨーロッパ型、戦後はアメリカ型
だったんですか。

総合累進所得税(キャピタル・ゲイン)・申告納税制度
については調べてみます。

「高齢化社会の財政需要をまかなうために間接税の比率を高める
ことが重要な政策課題となっています」
これについて、ちょっとひっかかるので調べてみます。

どうも、ありがとうございました。

お礼日時:2007/05/20 11:56

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Qドッジ・ラインについて

経済安定九原則と、そのの具体化案である
ドッジ・ラインの内容は具体的に
どういったものなのでしょうか。

回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

 1948年12月18日、アメリカ政府の指令にもとずく、マックアーサー元帥の吉田内閣にたいする9原則実施の要求は、戦後における日本資本主義再建にとって画期的なものあった。この9原則とは、単一為替レートをすみやかに設定する前提として次の諸目標の実施を要求している。
 1、急速に予算の均衡を図ること、
 1、徴税計画の促進強化。
 1、資金貸出を日本経済復興に寄与するものだけに厳重制限すること。
 1、賃金安定策の確立。
 1、現在の物価統制計画の強化。
 1、外国貿易管理の運営改善と外国為替管理の強化。
 1、特に輸出増大の為の物資割当および配給制を改善すること。
 1、全重要国産原料および製品の生産増加。
 1、食糧集荷計画の改善。
 これら日本政府に対する要求は抽象的であったが、GHQ経済顧問として来日したデトロイト銀行頭取のジョゼフ・ドッジが、1949年3月7日に日本経済の自立と安定とのために財政金融引き締め政策を立案、勧告した。これをドッジ・ライン(Dodge line,Dodge's line)と言う。
その内容とは、
 1、緊縮財政や復興金融公庫融資の廃止による超均衡予算
 1、日銀借入金返済などの債務償還の優先
 1、複数為替レートの改正による、1ドル=360円の単一為替レートの設定
 1、戦時統制の緩和、自由競争の促進
 これに対する評価は「インフレは収まったが、逆にデフレが進行し、失業や倒産が相次ぐ「ドッジ不況」が引き起こされた」というやや否定的な評価と、「これにより、戦後のインフレが収まった」という肯定的な評価がある。参考URLは下記に。
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/23/rn1951-814.html
 http://www.isc.senshu-u.ac.jp/~the0589/kougi0622.htm、
 http://www.ndl.go.jp/horei_jp/kakugi/txt/txt00951.htm
 なお戦後の通貨安定政策としては、これより前に行われた「預金封鎖」(新円切り換え)も忘れてはならない。
  昭和21年(1946)2月16日、土曜日の夕方、渋沢蔵相はラジオ放送で重大な声明を発表した。預金の自由な払い出しを当分の間禁止し、流通中の日銀券を無効にすると国民に告げたのだ。前年暮れに国会や記者会見でその実施を匂わせる発言をしていたとはいえ、その日暮らしの生活に追われていた多くの一般国民にとって寝耳に水だった。

 1948年12月18日、アメリカ政府の指令にもとずく、マックアーサー元帥の吉田内閣にたいする9原則実施の要求は、戦後における日本資本主義再建にとって画期的なものあった。この9原則とは、単一為替レートをすみやかに設定する前提として次の諸目標の実施を要求している。
 1、急速に予算の均衡を図ること、
 1、徴税計画の促進強化。
 1、資金貸出を日本経済復興に寄与するものだけに厳重制限すること。
 1、賃金安定策の確立。
 1、現在の物価統制計画の強化。
 1、外国貿易...続きを読む

Qアメリカの租税制度について

アメリカの直間比率は日本や他国に比べて直接税の比率がたかく、所得税で沢山とっていますが何故うまくいっているのでしょうか?

Aベストアンサー

#3のものです。

#4さん、ありがとうございました。州の中でもさらに地方によって差があるんですね。

さて、最初の質問回答ですが、
米国も含めた先進各国は、日本よりは間接税の比率が大きいです。(設問の前提の逆になります)
所得税(直接税)だと脱税まがいの節税(たとえば、自家用車費用を自営業の経費で落とす、子供の下宿費用を東京事務所経費として落とす、など)が出来ますが、消費税(間接税)にすれば、みんな捕捉できます。
日本も(税金の使い方を効率重視で見直すという前提のもとに)、間接税の比率を上げたほうが良いと考えます。

Q供給曲線がシフトする要因!!について教えて☆

経済学は苦手で、考えたのですがいまいちよくわかりません。どうまとめていいかわからないので皆さんの意見を参考にしたいのでたくさん返事ください☆問題は・・・(1)供給曲線がシフトする要因を指摘しそれぞれその例を1つずつあげなさい。どういうときにシフトするのかをどう書けばいいのかいまいちわかりません・・・。では待ってます!

Aベストアンサー

供給曲線=限界費用(生産量を一単位増やすのに要する費用)曲線なので、
1)(個別企業の限界費用曲線はそのままで)全体として生産量が増加した場合(要因)。→供給曲線は右にシフト。例:新規企業の市場への参入。
2)限界費用が一律に上昇または下降した場合(要因)。→供給曲線は上または下にシフト。例:(1)消費税の導入ないし増税で、負担が消費者に転嫁されないような場合、上にシフト。負担が消費者に転嫁されたら(つまり税込み価格で増税分だけの値上げがあれば)、それは単なる価格変化にすぎません(限界費用は変動しない)。(2)単純に、製品の原価が下がった場合、たとえばPCのパーツの値段が下がるとPCの値段は安くなるでしょうが、これは供給曲線が下方にシフトしたことが大きな要因である(その結果、需要曲線との交点が右斜め下に移る)といえるでしょう。

全体的な考え方としては、下のURLでわかりやすく簡潔に書かれてるので、参考にしてください。

参考URL:http://osaka.eco.toyama-u.ac.jp/~osaka/01kogi/keyword/node13.html

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1)(個別企業の限界費用曲線はそのままで)全体として生産量が増加した場合(要因)。→供給曲線は右にシフト。例:新規企業の市場への参入。
2)限界費用が一律に上昇または下降した場合(要因)。→供給曲線は上または下にシフト。例:(1)消費税の導入ないし増税で、負担が消費者に転嫁されないような場合、上にシフト。負担が消費者に転嫁されたら(つまり税込み価格で増税分だけの値上げがあれば)、それは単なる価格変化にすぎませ...続きを読む

Q捕捉率って何?

社会で捕捉率というのが出てきました。
教科書には国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合とかいてありましたがどういう意味かいまいちしっくりきません。
なんかクロヨンとかいう言葉も関係しているようですが、どなたか説明お願いします

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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

字のごとく「国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合」でしかないのですが。どうしっくりこないのかがわかりません。
税務署があなたの今年の税金はこれだけですと指し示す場合、所得と経費を正確に把握する必要がありますが、一般のサラリーマンの場合、ほぼ100%正確に分かりますが、自営業者や農家などは売り上げや経費の区分が不明瞭な部分がどうしてもあり(それを一々チェックすることは理論的には可能ですが、現実的には不可能なため)その捕捉率が低くなります。その構造のことをクロヨンと称します。もし税務署が真剣に捕捉率100%を目指すとなるとおそらく税収よりもコストの方が上回ってしまうでしょう。そういう意味では不公平ではありますが、致し方ない面もあります。

Q1930年の金輸出解禁がどうして不況につながるのか

教科書には「金輸出解禁で日本が不況になった」とぶっきらぼうに書いてあります。金輸出の意味はだいたい分かっていますが、それがどうして不況につながるのでしょうか。教えてください。

金輸出解禁を旧平価で行い、円高になったからでしょうか?だとすると、当時の日本も輸出に頼っていたということなのでしょうか?

よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

まず、日本の産業の脆弱性が挙げられます。第1次世界大戦中の欧米の輸出能力の減少で、日本はアジア市場を席巻しただけでなく、大戦による世界的な船舶不足の中で造船業や原料の製鉄業が伸張し、欧米からの化学製品の輸入が途絶したために化学工業も勃興し、日本は重化学工業化に成功することになります。しかし、このような事態は鳥なき里の蝙蝠で、日本の製品は欧米製品の代替品に過ぎず、品質・価格面で欧米製品に太刀打ちするだけの力を持ちませんでした。大戦が終了し欧米の製品がアジア・日本市場に回帰するようになるとアジア市場を奪還されたのみならず、日本市場においても重化学工業品を中心に輸入が急増し、貿易は輸入超過に陥ります。さらに大戦中の設備の増加と、在庫の増加を適正に解消できず(供給過多の状況)、戦後恐慌が発生していました。打撃を受けた企業・銀行の中では中小企業を中心に企業・銀行の倒産が相次ぎ、また倒産に至らない企業・銀行でも粉飾決算が行われ、不良債務は潜在化しました。政府は日銀券を増発し、産業救済を行いましたが、逆に経済破綻を先延ばしにしただけで根本的な解決にはなりませんでした。更に関東大震災とその後の震災手形とよばれるモラトリアムや、日銀の再割引手形(実質的な日銀特融)の中に戦後恐慌による不良債権が紛れ込み、それまでの問題点がより潜在化します。さらに復興のためもあり、輸入急増により在庫が増加し、産業の整理は進まず、工業製品の国際競争力の不足と、日銀券の増発などによるインフレの傾向により、貿易赤字は増大し、慢性的な不況下にありました(このような状況下で旧財閥への集中が進みます)。昭和2年には金解禁の目標もあり、震災手形の処理を行おうとした方策のまずさから昭和金融恐慌が起こり、田中義一内閣の高橋是清蔵相によるモラトリアムの発令で、かろうじて金融システムの崩壊を食い止めたほどです。しかし、この政策も結局のところ日銀券の増発により弥縫策でした。ですから1920年代を通じて産業の合理化・整理は進まず、競争力のない企業は残り、慢性不況の中、日銀券の増発により、破綻を回避する弥縫策を続けてきたことになります。当時はマネーサプライとの考えはありませんでしたが、結局のところマネーサプラを増加させたことにより競争力のない企業・産業を存続させ、不良債権を先延ばさせ、さらに増加はインフレ傾向を生み出し、貨幣価値を減少させ、為替相場の下落(円安)と国際競争力の低下をもたらすという悪循環に陥っていました。そのため為替相場は第一次世界大戦時の金輸出禁止前の1¥:0,49875$から最安1¥:0,38$台を底値として円安傾向にありました。このように連続的不況・恐慌に陥った1920年代を恐慌の時代とも呼びます。
さて、金解禁は金の輸出解禁ではありますが、輸出代金の決済のために正貨(金貨及び金の地金)の輸出を解禁することです。同時に金の兌換の再開でもあり、金本位制への復帰でもありました。さらに金本位制は為替の固定相場でもありましたから、金平価(通貨交換比率)を維持するために、貨幣価値を維持する必要があり、そのためにマネーサプライは抑制的になりやすい性格がありました(平価の値にもよります)。特に当時の日本は戦後恐慌に始まる慢性的な不況状況にあり、マネーサプライを増加させることにより破綻を回避しているような状況は前記の通りでしたから、金解禁に伴ってマネーサプライの減少、不良債権の処理が促進されることは必然でした。つまり、今までと真逆の政策を実施することになります。
その上、為替相場の実勢が1¥:0,465$の中で旧平価(金輸出禁止前の平価)1¥:0,49875$で金解禁(実勢価格以上の円高)を実施しようとしたのですから、実勢価格以上の円高平価ですから、貨幣価値を維持するためにはマネーサプライを減少させ、貨幣価値を上げる必要がありました(デフレ要因となります)。在野の高橋亀吉・石橋湛山などは平価切下げ=実勢ルートでの金解禁を主張しています。
また、金解禁の準備として昭和4年度の当初予算より5%、1億円弱の削減をし、さらには昭和5年度予算案も削減後の予算と同規模とするなどの緊縮財政を行い、マネーサプライを減少させ、貨幣価値を上昇させ、円高誘導のための方策をとっています。(デフレ要因となります)
さらに緊縮財政は物価の引き下げも目的としており、それにより産業の合理化、国際競争力を高めようとしました。
そもそも第1次世界大戦までは日本をはじめ主要国は金本位制を採用していたわけですが、大戦に伴い次々に離脱します。大戦後に主要国は金本位制に復帰しますが日本だけが復帰できずにいました。金本位制への復帰=金解禁は国際的な要請でもあったわけです。ただし、平価を切り下げて金解禁を実施した国も多いのですが。
また、金本位制へ復帰していないことは管理通貨制にあるということで、マネーサプライの増加に金本位制の時ほど気を遣わなくて済むことになります。戦後恐慌等を日銀券の増発という手段で救済する訳ですし、逆に金本位制へ復帰できない要因にもなるわけです。
為替相場は当時の日本経済の実勢で展開し、大きく変動しますが、多くは円安に振れることにより、輸入が抑えられ、輸出が促進されたはずですが、財界を中心に金解禁により実質固定相場制に移行し、為替相場を安定させ、貿易を促進させることを望む声が強くありました。
このように当時の日本経済は戦後恐慌・関東大震災などにより恒常的な不況の中にあり、産業の整理・合理化は進まず、国際競争力に乏しい企業が温存されました。それを日銀券の増発、マネーサプライの増加により救済しているような状況でした。そのため、インフレが進み、為替相場は円安傾向で不安定な状況になり、放漫財政に陥っていました。このような中で主要国中唯一金解禁を実施していない日本に対して金解禁を求める内外の圧力は高まっていました。
このような背景の中から浜口内閣の井上蔵相は表裏の関係にある財政緊縮・金解禁を行うわけです。その財政・金融政策の方針は、財政緊縮による放漫財政の是正、物価の引き下げ、産業の合理化・経済の抜本的な整理、国際競争力の強化、為替相場の安定などを目的とし、金解禁を実施します。
上気したように、日本経済は日銀券の増発というマネーサプライの増加により破綻を防いできたわけですが、緊縮財政によるデフレ的な政策の上に、同じくデフレ色の強い金解禁を実施することは、新平価(円を実勢価格で金解禁)であったとしても、デフレ不況の色合いの濃い政策ですので、さらなる不況・企業の倒産・失業者の増加の可能性が高かったと思います。企業・産業の整理・合理化はつまるところ企業の倒産・合併により競争力の高い企業産業を残すことですから、最初から企業の倒産・失業者の増加は見込まれていたことになります。
まして、日本の実力以上の円高である旧平価での金解禁ですから、より多くの企業倒産と失業者の増加は避けられなかったと思います。
さらに、1929年の10月24日が世界大恐慌のきっかけとなった暗黒の木曜日で、ほぼ一か月後の同年11月21日に30年1月11日からの金解禁の実施発表、そして発表通りに旧平価による金解禁ですから、恐慌に輪をかけた実施としか言いようがない状態となったわけです。

長くなりましたが以上、参考まで。

まず、日本の産業の脆弱性が挙げられます。第1次世界大戦中の欧米の輸出能力の減少で、日本はアジア市場を席巻しただけでなく、大戦による世界的な船舶不足の中で造船業や原料の製鉄業が伸張し、欧米からの化学製品の輸入が途絶したために化学工業も勃興し、日本は重化学工業化に成功することになります。しかし、このような事態は鳥なき里の蝙蝠で、日本の製品は欧米製品の代替品に過ぎず、品質・価格面で欧米製品に太刀打ちするだけの力を持ちませんでした。大戦が終了し欧米の製品がアジア・日本市場に回帰す...続きを読む

Q日本でいうとコングロマリットとは具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

政治経済でコングロマリットという言葉を教わりました。

コトバンクで調べると「複合企業。多種の業種・企業を統合してできた巨大企業集団のこと。近年盛んなM&Aなどを通じて、企業の多角化が進んでいる。技術も市場も異なるような、いわゆる畑違いな事業に参画するために行なわれる、非関連多角化の企業統合形態を指す。主に企業買収によって、自社にはない事業やノウハウを手っ取り早く取得できるという利点から増加している。インターネット関連企業がファイナンスを買収し、金融事業を運営しているのはこの一例と言えるだろう。 」と書いてありました。

日本でいうと上に書かれているような会社は、具体的にどの会社のことを言うのでしょうか?

すみませんが、お教えいただけましたら助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内容的にはかつての「ライブドア」を意識しているように感じますが、
今も存在している会社でも、「ソフトバンク」や「楽天」はインターネット関連事業に強みを持ちつつ、金融事業をもつ会社と言えます。

いわゆるIT企業以外でも、ソニーなんかも多角経営で有名ですね。一連のエンタメ事業(映画、音楽、ゲーム)はもちろん、銀行、保険、不動産も手がけています。

Q中学生の作文テスト『っ』について

期末テストの国語作文で、原稿用紙の行頭に小さい『っ』が来るため、前の行の最後に入れたところ、「次の行頭に持ってこないと減点!」と教師が言い張ります。
『原稿用紙の使い方』等、『っ』が行頭禁則になっているインターネットサイトを見せても、
「行頭禁則は印刷物の話で、手書きでは『っ』は行  頭!!」と減点のままでした。『ぎゃ』の『ゃ』なども行頭に来るのが正しいと言われました。
私、間違っていますか???
ホントにこれって減点??
高校入試もそうなのですか?

Aベストアンサー

学校教育では、行頭に書くようになっているようです。
特に、字数指定のあるような場合には、字数計算の関係上、1文字に1マス使うべきだと思います。

参考URL:https://www.tokyo-shoseki.co.jp/e-mail/qanda/q-es-kokugo.htm

Q札差って何ですか?

大学受験で日本史を取るので勉強中なんですが、札差(ふださし)
という言葉が出てきて、わかりません。商人みたいなものなんだろうなァ
とは思ってるんですけど・・・・。できれば他の時代の高利貸との
違いも教えてもらえたら嬉しいです。

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旗本などは年に三度、俸禄(今の給料)を米で支給されました。
その中から、自分のところで食べる分を残して、後は市中で売却しましたが、その際に、仲介をしたのが札差です。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.jidai-show.com/i/kotoba/hu_006.html

Q運上と冥加について

今歴史のテスト勉強をしていてどうしても気になるところがあったので・・・

タイトルそのままなんですが、運上と冥加ってどう違うのでしょうか?または、全く同じ意味なのでしょうか?
テストは明日なので今すぐ答えを知りたいんです(>_<)
どなたか教えてください!

Aベストアンサー

正直なところわかりません。何故なら株仲間とは税金をたくさん取るために(取りやすくするために)同業者に組合を作らせたもので、同業者とは同じ商売をする人々を指します。商売の種類ではありません。従って運上金、冥加金のどちらも使えると思います。
語源と江戸時代後期の使用実態は違っていたと思われます。テストの対象となった教科書がどのように使い分けていたかによりますね。

運上・冥加ともに幕府が商人に課した免許税、営業税、法人税、所得税など、米以外に課した税金を総称する言葉です。

Q上院と下院の違いを教えて下さい。

アメリカの選挙の上院と下院の違いが分かりません。
分かりやすく教えて下さい。

また、上院のほうが上なので、良いのでしょうか?

Aベストアンサー

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表(人口に比例して州選出議員の数には大差)する下院とで構成されているのです。

このように、アメリカ議会の上下両院は全く異なる存立基盤に立脚しているので、原則として同等の権限を持っています。上下両院の議決が一致しない場合は、すり合わせが行われます。

ただ、一般に、外交・軍事については州の代表である上院の、社会福祉・税制などについては民意を代表する下院の議決が重んぜられています。これは議院運営の慣行であって明確な法的根拠はありません。しかし、アメリカでは、母国であるイギリスの伝統を受け継ぎ、議会における慣行は非常に重視されており、議会の慣行は実質的な(文字で書かれていない)憲法といっても過言でない国柄なので、この慣行の安定性は非常に高いものです。

アメリカは連邦国家です。アメリカ合衆国を構成する各州は、日本の都道府県とは異なり、それぞれが「国」なのです。平等な資格を持った州(国)の集合体がアメリカなのです。ですから、合衆国憲法によって連邦政府の専権事項とされている事項と州の権限が明確に否定されている事項以外は、全て州に権限があります(連邦と州の権限が競合し、相反する決定がなわれる場合さえあります)。アメリカ議会は、このような連邦国家の議会なので、連邦を構成する州の代表(各州2名、州は平等)からなる上院と、国民を代表...続きを読む


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